当社は、当社グループの目指す姿『みんなに愛されるクルマ屋さん』の実現に向けて、効率的かつ透明性の高い経営により企業価値の最大化と健全性の確保の両立を図ることが、経営の最重要課題であると認識し、（1）株主の利益の最大化、（2）お客様、従業員、お取引先様、株主様・投資家様、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係構築、（3）継続的かつ安定的な成長をコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。そのために、業務執行に対する厳正かつ適法な監督・監査機能を実現し、また、取締役等の報酬や取締役の指名に関する経営の透明性を高めるべく、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。そして、有効的な内部統制の整備及び運用、コンプライアンスを常に意識した経営、グループ統治による子会社との適正な連携を意識した組織運営に注力しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施しております。

【原則１－４】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。基本的に政策保有株式は保有しない方針でありますが、発行会社との業務提携・取引関係の強化等、業務上の必要性があると判断した場合は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどを具体的に検討し、総合的に勘案してその保有の可否を決定いたします。保有継続の判断につきましては、個別銘柄ごとに当社とのシナジーや経済的合理性を考慮し、その保有の意義を定時の取締役会で定期的・継続的に検証し決定いたします。保有株式に関する議決権の行使につきましては、その議案が発行会社の中長期的な企業価値向上につながる意思決定であるかどうかを適切に判断し賛否を決定いたします。

【原則１－７】
当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連当事者との取引に関する取り扱いを「関連当事者取引管理規程」に定め運用しております。関連当事者と一定額以上の取引を行う場合には、事前に取締役会で取引の妥当性を検証し、承認を得ることを条件としております。また、期末に関連当事者リストに基づき関連当事者との取引を調査するとともに、各役員に調査票を配付し取引の有無について確認することとしております。

【補充原則２－４①】
当社は女性・外国人・中途採用者など、多様な人材を積極的に採用しております。人材の多様性の確保については、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、当社の重要な経営課題として、採用、教育、職場環境の改善、離職防止に取り組んでおります。特に人材の教育については独自の教育ツールや研修制度を取り入れ、年間を通じた教育体制を構築しております。
当社では性別、国籍、採用形態を問わず各従業員の経験や能力等に基づき、適性に応じて登用する方針であり、2025年11月期においては、女性従業員比率は約30％、外国人従業員比率は約6％、中途採用比率は約65％となっております。また、管理職における女性比率は約9％となっており、当社中核人材における多様性が確保できている状況です。今後は更なる多様性確保に向けて、働きやすい環境を整えると共に、人材育成とキャリア支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

【原則２－６】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財政状況に影響することを認識しており、財務部門において、資産運用の専門能力・知見を有した適切な人材を担当として配置し、アセットオーナーとして期待される機能を発揮できるよう取り組んでおります。なお、積立金の運用はスチュワードシップコードへの受入を表明している運用機関へ委託し、個別の投資先選定や議決権行使を運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしているほか、企業年金の積立金を運用する運用機関に対し、財務部門が運用実績などの定量面に加え、投資方針、運用プロセス、コンプライアンス等の定性評価を総合的に行っております。運用実績、資産構成割合については、定期的に運用機関から運用状況に関する報告を受け、適宜、政策的資産構成割合の見直しならびに策定を行い、社内決裁機関にて報告及び承認を得る体制とし、適切な運営体制に努めております。

【原則３－１】
当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するために、主体的な情報配信に努め対応しております。また、2022年5月より統合報告書を発行しており、サステナビリティや人的資本、知的財産への投資等についても積極的に開示できるよう取り組んでおります。

（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念、経営戦略及び経営計画は、当社ホームページや統合報告書、有価証券報告書、決算説明資料等に記載しております。
（2）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社ホームページに開示しており、また基本方針は有価証券報告書に記載しております。
（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬につきましては、本報告書「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」で開示しております。執行役員の報酬につきましては、報酬諮問委員会において基本報酬と非金銭報酬について業績面や管理面を総合的に審議し取締役会へ答申、取締役会にて決定しております。
（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（i）経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名について
取締役候補者の選任につきましては、指名諮問委員会にて取締役の構成の多様性を考慮し、その選任基準となる取締役に求められる役割と能力、経験、知識、実績などを踏まえ、総合的に審議し取締役会へ答申、取締役会で決定しております。解任につきましても同様に、指名諮問委員会にて解任基準を踏まえ審議し、取締役会へ答申、取締役会で決定することとしております。
執行役員の選任につきましては、取締役候補者の選任と同様の手続を経た上で、取締役会で決議しております。また解任につきましても同様の手続を経た上で、取締役会で決議することとしております。
（ii）監査役候補の選解任について
監査役候補者の選任につきましては、当社の経営理念を理解し、高い専門性と多様な見識を以て独立的・中立的な視点から監査を実施できること、取締役の職務執行が法令及び定款を遵守して行われているかを監査し、当社グループの透明性と企業価値を高められることなどを総合的に判断し、監査役会の同意を得た上で取締役会にて審議し、決定しております。また、解任につきましては、社外取締役ならびに各監査役の意見を踏まえ、監査役会の同意を得た上で取締役会にて検討し、株主総会にて決定いたします。
（5）取締役会が上記を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名についての説明
当社は、取締役及び監査役候補者の経歴、選任ならびに解任理由につきましては、株主総会招集通知参考書類に記載いたします。

【補充原則３－１①】
当社はESGに対する取り組みを重要な経営課題として認識しております。サステナビリティの取り組みについては、当社ホームページ内のESGページにおいて、その取り組みを紹介するとともに、開示情報の充実に努めております。また、2022年5月より統合報告書を発行しており、サステナビリティや人的資本、知的財産への投資等についても積極的に開示できるよう取り組んでおります。なお、2023年2月にTCFDへの賛同を表明し、TCFDの枠組みに基づく開示についても当社ウェブサイトにて公表しております。

【補充原則４－１①】
当社は、「取締役会規程」において、法令及び定款に定められた事項の他、取締役会が決議すべき事項について規定しております。また「取締役会規程」に定めていない事項については、「職務権限規程」及び「決裁権限一覧」として定め、経営陣の権限と責任の範囲を明確にしております。

【原則４－９】
当社は、独立社外取締役を金融商品取引所が定める基準を参考に、実質的な独立性を担保するとともに、独立した立場から取締役会における活発な論議を期待できる資質を持った候補者を選定しております。

【補充原則４－10①】
当社は、任意の指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しており、取締役ならびに執行役員の指名・報酬および後継者計画等に関する審議を行い、取締役会へ答申しております。両委員会は過半数の独立社外取締役で構成されており、独立性、公平性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

【補充原則４－11①】
当社の取締役会は、経営・営業・管理に関する専門知識のバランスを考慮し、豊富な経験をもとに迅速な意思決定ができることを基準に選任した取締役と、事業経営に関する豊富な経験と見識を有する社外取締役で構成されています。社外取締役を含め取締役候補者の選任については、当社の経営理念を理解し、優れた経営判断能力と豊富な実務経験による迅速な意思決定が行えることを以て当社グループ事業の更なる成長や発展への貢献が期待できること、当社が抱えるリスクや課題、問題の把握とその解決能力を有していること、法令や企業倫理に高い意識と見識を有していることなどを指名諮問委員会で総合的に審議し取締役会へ答申、取締役会で決定しております。なお、各取締役・監査役の有する知識や経験、能力を一覧化したスキル・マトリクスを、当該報告書の参考資料に記載しております。

【補充原則４－11②】
取締役及び監査役の他社の役員としての兼任状況は、株主総会招集通知及び有価証券報告書で開示しております。全ての役員の兼職状況については、合理的かつ職務の遂行に支障のない範囲であり、その役割と責務に問題のない体制となっていると判断しております。

【補充原則４－11③】
当社は取締役会の機能・実効性の向上を図ることを目的として社内において、取締役および監査役を対象としたアンケート形式による評価を実施いたしました。この結果、取締役会の実効性は確保できていること、また、取締役会の監督機能の充実およびガバナンスの強化が図られていることを確認いたしました。今後につきましては、今回の評価を踏まえ、取締役会の更なる実効性の向上に取り組んでまいります。

【補充原則４－14②】
当社の、取締役・監査役に対するトレーニングの方針は下記の通りです。下記のほか、役員が習得すべき事項については、随時、外部セミナー等の講習の機会を会社の費用をもって提供いたします。
（1）新任取締役就任時は、担当取締役が法令に基づいた取締役の法的な義務・責任を説明し、必要に応じて外部セミナー等の機会を提供する。
（2）社外役員を招聘する際は、会社の経営戦略・事業内容・財務内容を代表取締役及び各担当取締役が説明するとともに、事業所の見学を実施し当社事業に関する知識を習得する。
（3）監査役は日本監査役協会等が開催する講習会等で必要な知識を習得する。

【原則５－１】
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、株主との対話に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
＜株主と建設的な対話に関する方針＞
（1）当社は管理本部にＩＲ室を配置し、代表取締役、取締役、執行役員及びIR担当者等が社内の各部門と連携を取り、個人株主および機関投資家との対話に対応しております。
（2）当社は個別面談以外でもステークホルダーとの対話促進に努めており、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（i）機関投資家・アナリスト向け説明会の開催
（ii）国内外機関投資家との面談及び電話・web会議の実施、証券会社カンファレンスを活用したミーティングの実施
（iii）証券取引所や証券会社、IR支援会社等が主催する個人投資家向け説明会への参加
（3）当社は半期ごとに決算説明会を開催し、四半期ごとに機関投資家との面談及び電話・web会議を行っております。また決算説明会、機関投資家面談実施後には、対話内容を取締役に対しフィードバックしております。
（4）株主との対話にあたっては、法令及び関連規則などを遵守し、インサイダー情報を適切に管理しております。

＜アナリスト・投資家との対話実績＞
（1）主な対応者：代表取締役社長、取締役、役付執行役員、IR担当者
（2）対話の主なテーマ：経営戦略、決算概要、ESGに関する取り組みなど
（3）活動実績（2025年11月期）
(i)決算説明会：2回（前年:2回）
(ii)証券会社主催のカンファレンス：2回(前年:3回)
(ⅲ)個別面談：随時

当社は、事業活動を通じて持続的な成長を実現し、資本コストや株価を意識しながら企業価値の向上を図っております。その実現に向けては、保有資産を最大限に活用し、資本コストを安定的に上回る収益を創出し続けるとともに、その成果を将来の成長投資へと戦略的に循環させていくことが重要であると認識しております。また、資本効率の改善、収益力の強化、成長投資の最適化を一体的に推進することで、持続的な企業価値向上を実現してまいります。
資本コストや株価を意識した経営の具体的な取り組みにつきましては、統合報告書「INTEGRATED REPORT 2025」開示しております。

・「INTEGRATED REPORT2025」 CFOメッセージ(P.22)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/31860/ff0b2d14/9c3a/46f5/9930/5f691a8404d7/20250529123058770s.pdf

当社は自己株式194,521株を保有しております。（2025年11月末現在）
持株比率は自己株式を控除して計算しております。

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当社は、取締役等の指名・報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、公平性、透明性および客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。
指名諮問委員会は、取締役等の選解任の方針および基準に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会に答申を行います。報酬諮問委員会は、取締役等の報酬体系および報酬決定の方針に関する事項、プロセス全般を審議し、取締役会へ答申を行います。現在の委員構成は次のとおりであります。

＜指名諮問委員会＞
　委員長：松井忠三（独立社外取締役）
　委員　 ：遠藤功（独立社外取締役）
　　　　　 ：広田靖治（代表取締役会長兼社長）

＜報酬諮問委員会＞
　委員長：松井忠三（独立社外取締役）
　委員　 ：遠藤功（独立社外取締役）
　　　　　 ：広田靖治（代表取締役会長兼社長）

当社は、三様監査（監査役、会計監査人、内部監査部門）報告会を原則２ヶ月に１度開催することとしており、監査役監査における取締役の業務執行の監査結果の報告及び内部監査における業務上の内部監査の結果を報告しております。
当社は積極的に三様監査を行い、情報の共有化を図り、監査業務の効率化に努めております。また、会計監査人の往査時においても三者間で監査の実施状況に関する情報を共有することにより、定期的に連携を図っております。

独立役員につきましては取締役２名及び監査役２名を選任しております。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2021年２月より譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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取締役報酬の開示に関しては、取締役報酬の総額及び報酬等の種類別の総額を事業報告及び有価証券報告書に記載しております。

＜取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針＞
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について取締役会で決議された決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針は次のとおりであります。

（a）基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業価値向上に資することを原則とし、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、金銭報酬としての「基本報酬」、非金銭報酬として、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」により構成しております。なお、社外取締役の報酬は、その職責に鑑み基本報酬としての金銭報酬のみとしております。

（b）基本報酬
基本報酬は、取締役の職務遂行の対価として毎月支給しております。基本報酬総額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役としての職務の内容及び過年度の業績、同業他社の水準等を考慮し決定しております。

（c）株式報酬
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、基本報酬とは別枠で譲渡制限付株式報酬を交付しております。個人別の交付株式数は、役位に基づき職務内容及び過年度の実績に応じ、報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会において決定することとしております。

（d）報酬等の種類ごとの割合
取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会において決定することとしております。

当社は、社外取締役及び社外監査役が当社の情報を収集しやすい環境を整備するために、取締役会で経営会議における議案・決定事項の報告を行っております。また、社内の担当セクションからの情報伝達については、社外取締役に対しては社内取締役が情報共有を積極的に行っており、社外監査役に対しては社内監査役が対応しております。社外監査役報酬の水準及び決定方針は、監査業務の役割に応じ監査役会にて決定しており、社外取締役に関しては適宜役割に応じて見直しをしていく方針であります。

1. 取締役会
取締役会は、社外取締役２名を含む４名で構成されており、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項のほか、当社グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、経営会議等で議論された事項の付議や報告を通じて、業務の執行状況の監督を行い、経営の公正性・透明性を確保しております。

2. 監査役会
監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成されており、諸法令、定款、諸規程及び監査役会が定めた監査役会規程に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っており、また会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を適切に行っております。

3. 経営会議
当社の経営会議は、取締役、執行役員、常勤監査役、部長及び内部監査室長で構成されており、原則として月２回開催しております。当社グループの経営政策、経営戦略及び経営管理事項を全社的視野かつ中長期的な観点から審議、決裁を行います。

4. 内部監査
当社の内部監査は、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査室を設置しております。内部監査室は年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び関係部門に報告を行っております。

5. 会計監査
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。当社の監査体制は以下のとおりであります。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞
指定有限責任社員・業務執行社員　今泉　誠　
指定有限責任社員・業務執行社員　牧野　秀俊

＜監査業務に係る補助者の構成＞
公認会計士　14名
その他　14名

なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はありません。

6. 指名諮問委員会、報酬諮問委員会
当社役員等の指名、報酬に係る評価・決定プロセスの独立性、透明性および客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。現在の委員構成は次のとおりであります。

＜指名諮問委員会＞
　委員長：松井忠三（独立社外取締役）
　委員　 ：遠藤功（独立社外取締役）
　　　　　 ：広田靖治（代表取締役会長兼社長）


＜報酬諮問委員会＞
　委員長：松井忠三（独立社外取締役）
　委員　 ：遠藤功（独立社外取締役）
　　　　　 ：広田靖治（代表取締役会長兼社長）

当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由といたしましては、社外取締役２名、社外監査役３名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的としております。会社の運営を適正に行えるよう、社外取締役及び社外監査役におきましては、各分野での経験を活かした指摘をいただけることを期待しており、このような体制を選択しております。

社外取締役の松井氏は企業経営における豊富な経験と深い見識を持ち、当社グループの店舗営業における管理体制や仕組みの構築、人材教育や内部統制、コンプライアンス体制の強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。


社外取締役の遠藤氏は企業経営における豊富な経験と幅広い見識を持ち、当社グループの経営に対し多角的な観点から的確な提言をいただき、また取締役会の意思決定及び業務執行に対する監督機能の実効性強化に対し十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。

社外監査役の春馬氏は弁護士であり、当社のコンプライアンス体制の強化に対してアドバイスをいただいております。

社外監査役の村田氏は当社と同業種である事業会社での経験があり、経験を活かした監査機能を果たしております。

社外監査役の大門氏は公認会計士であり、企業会計、内部統制及びガバナンス体制に関する専門知識と豊富な実務経験を有しております。

当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は、現場からの報告事項、改善事項を決定する機関として経営会議を行っており、また、リスクマネジメント委員会は経営会議と連携を図り、潜在リスクに関して経営会議メンバーに伝達できる体制を構築しております。また業務執行に関する監視を行うため、内部監査室・会計監査人・監査役会が情報を共有し、取締役社長の直轄部署である内部監査室の監査報告を適宜、取締役社長へ伝達する体制を整備しております。さらに、取締役等の指名、報酬に係る評価・決定プロセスの透明性および客観性を担保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、過半数の独立社外取締役で構成される指名諮問委員会、報酬諮問委員会を設置しております。

上記のとおり経営監視機能の強化を図る目的で現状の体制を選択しております。

１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス体制の基礎として、「ネクステージ行動指針」を定め、企業理念の基本姿勢を明確にするとともに、その周知を図ることとする。
②各種研修において、コンプライアンスに関して継続的に教育を実施する。
③コンプライアンス委員会を設置し、毎月コンプライアンス体制の状況報告、改善提案を行いコンプライアンス体制の強化に努めることとする。
④取締役会は、法令・定款が定める取締役会で決議すべき事項の審議のほか、グループ経営に関わる事項や最重要案件の審議、決議を行うとともに、業務執行の監視・監督を行うこととする。
⑤当社から独立した社外取締役及び社外監査役を選任し十分な監督機能を設けるとともに、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、役員人事及び役員報酬の決定の透明性・公平性を確保することとする。
⑥内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置き、内部監査規程に基づき定期監査及び臨時監査を行うこととする。
⑦取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、月２回定時に開催される経営会議にて報告する。
⑧法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。
⑨監査役が当社の法令遵守体制及び社内通報体制に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で定められた期間、保存・管理することとする。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社は、業務執行に係るリスクに関して、個々のリスクの領域毎に、当該リスクに関する事項を統括する担当取締役が、それぞれのリスク管理体制を整えることとする。
②不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

(4)取締役の職務の執行が効果的に行われることを確保するための体制
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、取締役会の下に経営会議を月２回定時に開催し、取締役会の議論を充実させるべく事前に審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で当社業務の執行及び施策の実施等について審議し、意思決定を行う。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとする。

(5)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するために、グループ会社で諸規程を定めるものとする。経営管理については、関係会社会議において業務の執行、施策の実施状況に関して報告を行うこととする。また関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社管理を行うものとする。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
内部監査担当及び監査役から要請を受けた時には、使用人は監査役の職務を補助するものとする。この場合には当該使用人の取締役からの独立性を確保することとし、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。





(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社グループの取締役及び使用人は業務又は業績に与える重要な事項については、遅延なく監査役に報告するものとする。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
②監査役は、会計監査人、内部監査担当、関係会社管理担当と情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保するものとする。
③監査役に情報提供を行った者が不利な取り扱いを受けないための措置を講じるものとする。
④監査役会は監査の実施にあたり、必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(8)反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体からの不当な要求等を一切排除する。グループ内において反社会的勢力との関係遮断を周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかかつ適切に対処する体制を構築している。


２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況
(1)リスク管理及び法令遵守に対する体制及び取り組みは以下のとおりであります。
①リスクマネジメント委員会
当社のリスクマネジメント委員会は、取締役で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。原則として四半期に１回経営会議に付随して開催しております。当社グループの経営、営業活動に内在する阻害リスクを抽出し分析、重要性に応じ適切なリスク対応策を策定しております。リスク対策の主管部門より対策の進捗を確認し、計画的に取り組みを推進しております。
＜リスクマネジメント委員会＞
　委員長：遠藤功（独立社外取締役）
　委員　 ：松井忠三（独立社外取締役）
　　　　　 ：広田靖治（代表取締役会長兼社長）

②コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンス委員会は、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役、部長、内部監査室長、及びリスク・コンプライアンス統括室長で構成されており、毎月１回開催しております。当社グループにおいてコンプライアンスを徹底するための基本方針・施策などの検討、策定を行うとともに、コンプライアンス体制の強化活動における課題や問題点などを議論しております。

③内部監査室
内部統制報告制度基本計画書に基づき当社グループの監査を実施し、監査結果を各担当取締役に報告し、改善が必要な場合は指摘を行っております。

(2)当社グループ会社の管理体制の状況
当社グループ会社の管理につきましては、毎月１回関係会社会議を開催し、業績及び経営の状況を報告しております。

(3)監査役の監査体制の状況
当社の監査役会は毎月及び臨時に開催しており、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を行い意見交換を行っております。また、各監査役は取締役会及び経営会議に出席しており、更に常勤監査役につきましてはその他の各種社内会議に出席して情報収集を行い、経営の監視を図っております。

当社は、市民の秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることがないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとることとしております。そのため、管理本部総務課を反社会的勢力担当部署として、「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡を取り組織的に対処できる体制を構築しております。

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