当社は、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という創業以来の経営理念を常日頃より体現すべく、公正で透明性が高く、迅速かつ効率的な経営に取り組むことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
その実現のため、取締役会による経営上重要な意思決定及び業務執行の監督、監査役会による監査、独立社外役員の知見の活用、内部統制及びコンプライアンス体制の充実並びに適切な情報開示に取り組んでおります。
また、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの適切な協働を図りながら、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

【原則２－２．社内の多様性の確保】
当社グループは、多様な人材がその能力を最大限に発揮することが、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上につながると考えております。
中核人材・管理職への登用に当たっては、国籍、性別、年齢、経歴（新卒・中途採用の別を含む）等の属性によって区分するのではなく、従業員一人ひとりの意欲、能力及び適性を重視し、公平な成長・登用の機会を提供することを基本方針としております。
当社グループでは、こうした機会の提供と個々人の能力発揮を通じて多様性を確保する方針としていることから、中核人材・管理職への登用における属性別の構成割合や人数に関する数値目標は設定しておりません。このため、中核人材への登用等における多様性の確保に関する自主的かつ測定可能な目標の設定及び当該目標に対する達成状況の開示は行っておりません。
一方、新卒・中途を問わず多様な経歴・年齢等の人材を採用・登用しており、管理職への登用状況等についても定期的に確認しております。
人材育成については、役割等級制度、各種研修プログラム、新入社員に対するオンボーディング、中途入社者に対する理念研修、キャリア形成に関する面談、次世代経営人材の育成等を実施しております。また、社内環境整備については、エンゲージメントサーベイによる組織課題の把握、タレントマネジメントシステムを活用した人材配置・育成、社内コミュニケーションの活性化等に取り組んでおります。
今後も、属性別の数値目標は設定せず、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を登用する方針を継続してまいります。

【原則４－１．取締役会の役割・責務Ⅰ：企業戦略等の大きな方向付け】
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向け、収益力及び資本効率の向上を重要な経営課題と認識しております。
資本コストについては、2025年11月13日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、CAPM（資本資産価格モデル）に基づき、株主資本コストを７％程度と試算し、公表しております。
また、同資料において、ROEのボラティリティ、当期純利益の安定化及び自己資本の充実を課題として認識し、収益力及び財務体質の改善に向けた取組方針を公表しております。
一方、資本コスト、資本収益性及び市場評価について、総合的な分析・評価を行い、その結果を経営戦略、収益計画及び資本政策の基本的な方針に反映するプロセスについては、現時点では十分に確立されておりません。
今後、資本コストや株価を意識した経営の一層の実現に向け、取締役会における分析・評価及びその結果を踏まえた対応について検討を進めてまいります。
なお、現在の経営目標及び収益力・資本効率の向上に向けた取組みについては、本報告書の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載しております。

【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
（最高経営責任者の後継者計画）
当社の取締役会は、最高経営責任者（CEO）の後継者計画について、当社の社歴や最高経営責任者等の年齢等を踏まえ、喫緊の課題として具体的な議論は行っておりませんが、今後、その具体的なあり方について検討してまいります。
一方、当社グループでは、持続的な成長を支える次世代経営人材の育成を重要な経営課題と認識しております。将来の事業責任者・経営幹部候補となる人材を選抜し、社内における育成施策に加え、外部講師を招いたプログラムや外部機関が提供する経営者育成研修への参加機会を提供しております。また、経営会議や重要プロジェクトへの参画機会を設けることで、次世代を担う経営人材の育成を進めております。
これらの取組みは経営人材全般の育成に関するものであり、CEOの後継者候補の選定・育成に関する計画として体系化したものではありません。

（最高経営責任者の解任に関する評価基準・手続）
当社は「役員規程」において、役員に不正あるいは背任に当たる行為があった場合、又は役員としての適格性を欠く場合には、取締役会により辞任勧告を行うことがある旨を定めております。また、役員の解任については、正当な解任事由に基づき、取締役会の承認を経て株主総会の決議によるものとしております。
一方、最高経営責任者（CEO）を解任するための評価基準及び具体的な手順については、別途定めておりません。
当社は、独立社外取締役及び社外監査役で構成する社外役員会を半期に1度程度開催し、独立かつ客観的な立場から情報・意見交換及び認識の共有を図るとともに、社外取締役による監督及び社外監査役による監査を通じて、経営陣に対する実効性の高い経営監視に努めております。

（関連当事者取引）
当社は、原則として関連当事者取引を行わない方針としております。ただし、当社の企業価値向上に資するものであり、代替不可能性及び経済合理性が高い取引については、当該取引が当社グループの経営の健全性を損なわないか、合理的な判断に照らして有効であるか、取引条件が他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意し、取締役会における十分な審議・決議を経て実行することとしております。
また、監査役は「監査役監査基準」に基づき、競業取引及び利益相反取引等について、取締役の義務に違反する事実がないかを監視・検証しております。

【原則４－７．任意の仕組みの活用】
当社は、監査役会設置会社であり、取締役５名のうち２名を独立社外取締役として選任しております。
取締役候補者の指名については、代表取締役及び取締役が候補者を選定し、取締役会への上程に先立ち、独立社外取締役に対して候補者及びその選定理由を説明し、意見を得ております。そのうえで、取締役会における審議・決議を経て、株主総会に上程する取締役候補者を決定しております。
取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任に基づき代表取締役が個別の報酬額を決定しております。その決定に先立ち、代表取締役は、独立社外取締役に対して個別の報酬の決定根拠を説明し、助言を得たうえで決定しております。
当社では、こうした指名及び報酬に係る事前の説明・意見聴取に加え、取締役会においても独立社外取締役から適切な関与・助言を得ておりますが、現時点では、任意の諮問機関としての指名委員会・報酬委員会は設置しておりません。
今後のガバナンス体制の強化に向けて、委員会の設置については必要に応じて検討してまいります。

【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】
当社は、新たに選任された取締役及び監査役に対して、その職務を遂行するうえで知っておくべき当社の重要事項について会社説明を行うとともに、必要に応じて事業所視察等の機会を提供しております。
また、取締役及び監査役が、その役割・責務を果たすために必要な知識の習得を目的として参加する外部セミナーの受講費用等については、会社が負担する方針としております。各取締役及び監査役は、法律・財務等の基本事項をはじめ、経営全般及びそれぞれの専門分野について自己研鑽に努めております。
一方、こうした研鑽支援の実施状況について、取締役会として確認する運用は設けておりません。

【原則１－１．株主との建設的な対話】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、平素から株主と積極的な対話を行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに会社を成長させていくことが重要であると認識しております。
当社の取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組みに関する方針を承認しております。
株主との対話については、常務取締役管理本部長及び経営企画室IRユニット長を中心とするIR体制を整備し、個別面談のほか、決算説明会、個人投資家向け説明会、証券会社等が主催するIRイベントへの参加、機関投資家との対話等を実施しております。
対話を支える社内連携については、情報取扱責任者である常務取締役管理本部長を中心として、総務、財務、経理、法務、広報等の各部門の責任者が原則として週1回、会社情報を共有し、有機的な連携を図っております。
株主との対話の内容については、適宜取締役会に報告し、対話を通じて把握した株主の意見・懸念事項を真摯に受け止め、経営に反映するよう努めております。
また、対話に際しては、インサイダー取引や重要情報の漏えいを防止するため、情報発信前に開示の可否について明確な取決めを行うなど、適切な情報管理に努めております。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
また、当社株式を政策保有する取引先から、その株式の売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げることはいたしません。当該取引先との取引の継続及び取引条件については、経済合理性を十分に検証したうえで判断し、当社及び株主共同の利益を害するような取引は行わない方針としております。

【原則２－２．社内の多様性の確保】
多様性の確保についての考え方、目標を設定しない理由、多様性の確保の状況並びに人材育成方針及び社内環境整備方針とその実施状況については、上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【原則２－２．社内の多様性の確保】に記載しております。

【原則２－４．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の中長期的な資産形成を支援するため、選択型確定拠出年金制度を導入しております。同制度は、加入者自身が運用商品を選択し、その運用結果に基づいて給付額が決定される仕組みであり、当社が企業年金の積立金を運用する制度ではありません。
また、従業員の入社時に同制度に関する研修を実施し、制度内容及び資産運用に関する理解の促進を図っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）経営理念、経営戦略及び経営計画
当社グループは、「WinWinの関係が築ける商売を展開し、商売を心から楽しむ主体者集団で在り続ける」という企業理念のもと、「持続可能な社会を実現する最適化商社」を目指しております。
当社の経営理念及び長期ビジョンについては当社ウェブサイトにおいて開示しております。また、経営戦略及び経営計画に関する内容については、有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」や決算説明資料等において開示しております。

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針については、本報告書「Ⅰ－１．基本的な考え方」の冒頭並びに本項の各原則に関する記載において開示しております。

（３）経営陣・取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続
当社は、役員報酬の決定に当たっては、株主の皆様への利益還元と中長期的な成長のための内部留保とのバランス等を優先的に考慮したうえで、世間水準、経営内容、経済情勢及び従業員給与等を踏まえ、各取締役の職務範囲及び中長期的な業績への寄与、全社業績並びに全社目標の達成度に応じた評価を報酬額に反映しております。
取締役の個別の報酬額については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の委任に基づき代表取締役が決定しております。その決定に先立ち、代表取締役は、独立社外取締役に対して個別の報酬の決定根拠を説明し、助言を得たうえで決定しております。
当事業年度の取締役報酬は固定報酬のみでありますが、別途、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストックオプション制度を導入しております。既存のストックオプション制度とは別に、中長期の業績連動報酬・株式報酬の新たな制度化については、引き続き検討を進めております。
なお、報酬の決定方針及び手続の詳細については、本報告書「Ⅱ－１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】に記載しております。

（４）経営陣の選解任並びに取締役・監査役候補者の指名方針及び手続
当社は、取締役及び監査役候補者の指名に当たっては、それぞれの人格及び見識等を十分に考慮し、その職務と責任を全うできる適任者を指名する方針としております。
社外取締役及び社外監査役候補者については、独立性に関する基準や方針に関する特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に取締役会において、実質的な独立性を確保できるかを確認しております。
取締役候補者の指名については、代表取締役及び取締役が候補者を選定し、取締役会への上程に先立ち、独立社外取締役に対して候補者及びその選定理由を説明し、意見を得たうえで、取締役会における審議・決議を経て決定しております。
監査役候補者の指名については、代表取締役及び常務取締役管理本部長が候補者を選定し、監査役会の同意を得たうえで、取締役会における審議・決議を経て決定しております。
執行役員の選解任については取締役会で、上位役職者の選解任については常勤取締役間で開催する評価会議で決定しております。
役員の解任については、「役員規程」に基づき、役員に不正あるいは背任に当たる行為があった場合又は役員としての適格性を欠く場合には、取締役会により辞任勧告を行うことがある旨を定めております。また、役員の解任については、正当な解任事由に基づき、取締役会の承認を経て株主総会の決議によるものとしております。

（５）個々の選解任・指名についての説明
取締役及び監査役候補者の個々の指名理由、略歴、重要な兼職の状況並びに社外役員に期待する役割等については、株主総会招集通知において開示しております。

【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
最高経営責任者の後継者計画及び解任に関する評価基準・手続並びに関連当事者取引に関する当社の対応については、上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】に記載しております。

【原則４－13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（１）取締役会の構成及び取締役の専門性・経験
当社は、迅速かつ効率的な意思決定と実効性の高い経営監督の両立を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス及び多様性を重視しております。現在、取締役会は独立社外取締役２名を含む取締役５名で構成されております。
当社の取締役会は、当社グループの経営戦略に照らし、取締役会全体として備えるべき専門性として、「企業経営」「業界知見」「マーケティング」「テクノロジー」「財務・会計」「リスクマネジメント」「人材育成」の7分野を特定しております。
当社グループの事業及び経営管理に精通した社内取締役と、他社での経営経験、IT分野の知見、海外での業務経験等を有する独立社外取締役を組み合わせることにより、異なる経験・知見を取締役会の議論に活かす体制としております。
各取締役の専門性及び経験並びに当社が期待する分野の組合せについては、「第20回定時株主総会招集ご通知」の「取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリクス）」において開示しております。

（２）監査役の専門性及び独立社外取締役の経営経験
当社は、企業統治、企業法務、財務・会計等に関する知識・経験を有する者を監査役として選任しており、財務・会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士を含む構成としております。
また、独立社外取締役には、他社の代表取締役等としての経営経験を有する者を選任し、それぞれの経験及び知見を当社グループの経営に対する監督及び助言に活かしております。

（３）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能向上及びコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会全体の実効性について継続的に分析・評価を行っております。
2026年２月20日から３月６日にかけて、外部機関の支援のもと、評価対象期間の取締役会に参加した全取締役５名及び全監査役４名の合計９名を対象に、５段階の評点及び自由記述によるアンケートを用いた自己評価を実施いたしました。
評価項目は、「取締役会の構成と運営」「経営戦略と経営計画」「リスク管理」「指名・報酬制度」「株主等との対話」の５分野で構成しております。
評価の結果、当社取締役会の実効性は概ね確保されているとの評価となりました。一方、更なる実効性の向上に向け、今後改善が期待される項目として、「経営戦略（サステナビリティを含む）・経営計画の審議の充実」及び「役員の評価・報酬制度の見直し」が挙げられました。
当社は、今回の評価結果を踏まえ、取締役会の更なる実効性向上に向けた改善に取り組んでおります。今後も継続的に必要な対応策の検討及び実施を図り、より実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
なお、本評価結果の概要については、2026年５月18日付「『取締役会の実効性評価』結果の概要に関するお知らせ」において公表しております。

【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】
取締役及び監査役に対する研鑽の機会提供及び費用支援の方針並びに取締役会による確認状況については、上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」の【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】に記載しております。

当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けて、収益力及び資本効率の向上を重要な経営課題と認識しております。
当社は、2025年11月13日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」において、CAPM（資本資産価格モデル）に基づき、当社の株主資本コストを７％程度と試算するとともに、利益計画の遅れ等によるROEのボラティリティ、当期純利益の安定化及び自己資本の充実を課題として認識し、収益力及び財務体質の改善に向けた取組方針を公表しております。
当社は、ROEの向上にむけて、2027年６月期において、以下の取組みを推進しております。
ネット型リユース事業においては、都心部への買取専門店出店に伴う顧客接点の強化・買取チャネルの拡充等に取り組み、一層の業容拡大を図るとともに、AI・デジタル技術の活用による生産性の向上を通じて利益拡大を目指しております。モバイル通信事業においては、新規回線獲得時のショット型収入に依存する事業構造から、保有回線から継続的に得られるストック型収入を主体とした事業構造への転換を進め、安定的かつ継続的な収益基盤の確立に努めてまいります。
また、月次の経営会議及び取締役会において予算の進捗状況を確認し、その進捗を踏まえて人員配置やIT投資等の経営資源の配分を検討するとともに、必要に応じて見直しを行っております。
今後も、株主資本コストを踏まえ、資本収益性及び市場評価についての分析を深化させるとともに、取締役会における分析・評価及びその結果を踏まえた経営戦略・資本政策への反映について検討を進め、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

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当社では、代表取締役社長直属の内部監査室を設置し、内部統制の有効性及び業務執行状況について、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査を実施しております。内部監査結果については、代表取締役社長へ報告がなされ、必要に応じて取締役会においても共有がなされており、改善事項については、監査調書、改善指示書に基づいて、被監査部門から当該改善状況が代表取締役社長に報告されております。その後、内部監査担当者が改善事項の状況について確認するプロセスにて、改善状況の把握、実効性について検証しております。

なお、内部監査室の人員は２名ではありますが、内部監査規程に基づき、必要に応じて内部監査人以外の従業員を臨時に監査担当者に任命できる等、実効的な内部監査の実現に向けて監査業務の支援が可能な体制を構築しております。

監査役監査につきましては、経営管理資料の閲覧、取締役、拠点長、一般社員へのヒアリング等、日常におけるコミュニケーションに加え、半期に一度各事業拠点を巡回する実地監査により、社内状況、内部統制の有効性、課題及びリスクの把握に努めております。監査役監査、内部監査の状況や監査結果については、相互間にて適宜共有され、会社全体としての内部統制が有機的に機能するよう、体制を構築しております。

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において、当社の会計監査業務を執行している公認会計士は栗栖孝彰及び新保哲郎氏の２名であり、補助者は公認会計士17名、会計士試験合格者７名、その他26名となっております。

なお、内部監査担当及び監査役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で定期的に意見交換を行っており、監査の実効性向上に努めております。

当社は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断される、独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして、ストックオプションを付与しております。

企業価値向上に対する貢献意欲や士気の向上を図るため、社内取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員を対象とした、ストックオプション（時価発行新株予約権信託）を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、報酬の個別開示は行っておりません。なお、取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額にて開示しております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会から一任を受けた代表取締役が、各取締役の職責や実績を勘案し、個別の報酬額を決定しております。
　
また、監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤・非常勤の別、業務分担等の状況を勘案し、監査役会にて協議の上、個別の報酬額を決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポート体制については、管理本部が取締役会の連絡、決議事項の事前説明を行うと共に、必要に応じて資料の提供や、情報収集等のサポートを行っております。

当社は、監査役会設置会社の形態を採用しており、企業統治の体制は、本書提出日現在におきまして、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議を設置しております。

(a) 取締役会
当社の取締役会は、取締役５名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、会社の経営方針、経営戦略等、経営上重要な意思決定及び業務執行の監督を行っております。取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

(b) 監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役全員が社外監査役であります。毎月１回の定時監査役会を開催の他、必要に応じて機動的に臨時監査役会を開催し、取締役会の意思決定の適正性や業務執行状況についての意見交換がなされ、監査役会としての協議・決定をしております。なお、監査役会には常務取締役管理本部長、内部監査室長が陪席者として参加しており、事業運営状況や内部統制システムの運用状況、リスク管理状況等を適宜報告することで、有機的なガバナンス体制の構築に努めております。
常勤監査役は、取締役会以外の重要な会議にも出席する他、半期に一度、各事業拠点を巡回の上、当該拠点の業務執行状況等について実地監査を実施しており、加えて日常においては重要書類や社員の業務日報の閲覧、役職員へのヒアリング等を通じて社内状況の監査を行っております。非常勤監査役は、公認会計士または弁護士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を行っております。
また、内部監査人及び会計監査人と適宜議論の場を設け、相互に連携を図ることで、監査役監査はもとより、内部監査、会計監査の実効性の向上を図っております。

(c) 経営会議
当社では、業務執行の迅速化、効率化を実現するため、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長で構成される経営会議を原則として毎月１回にて開催しており、事業戦略の策定、進捗状況の確認(必要に応じて軌道修正)、部門間の課題共有等を行っております。当該会議体は、重要事項の指示・伝達を図り、会社全体としての認識の統一を図る機関として有効に機能しております。

取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任され、決定しております。
監査役の報酬につきましては、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を勘案し、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会における協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬等の総額は、2015年４月17日開催の株主総会の決議（決議当時５名、定款上の員数の上限は７名）により年額250百万円以内（但し、使用人分給与を含まない）、監査役の報酬等の総額は、同株主総会の決議（決議当時３名、定款上の員数の上限は４名）により、年額50百万円以内と承認されております。
また、当期における当社の役員の報酬は固定報酬のみであり、業績連動報酬、退職慰労金はございません。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役が企業経営の健全性、取締役の職務執行を監督することにより、健全な経営体制を構築しております。また、独立性の高いかつ、専門的な知見を有する社外監査役を選任することにより、透明性の高い経営が行われるものとして、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

　当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、内部統制システムの整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、当該方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めることとしております。

① 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　・コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び従業員が遵守すべき規範である行動指針「ME10箇条」を周知徹底し、高い倫理観に基づいて　
　 行動する企業風土を醸成し、堅持する。
　・コンプライアンス体制の構築・維持は管理部門を統括する役員をコンプライアンス担当として任命し、会社の最優先経営課題の一つとして積極
　 的に取り組む。
　・事業部門による自律的管理、管理部門による牽制、内部監査部門による検証という3つのディフェンスラインを構築・運用し、当社グループ全体
　 のコンプライアンス及びリスク管理体制の強化を図る。
　・取締役会規程をはじめとする社内規程、業務処理基準を制定、必要に応じて機動的に改定し、業務の標準化及び経営秩序の維持を図る。
　・法令、定款、その他諸規程に違反する事実の未然防止、早期発見及び是正を目的に、内部通報制度の周知徹底と利用の促進を図る。
　・役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査人を任命し、「内部監査規程」に基づく内部監査を実施する。また、内部監
　 査人は必要に応じて監査役及び会計監査人と情報交換を行い、効率的な内部監査を実施する。
　・AI及びデータの利活用にあたり、法令遵守、倫理性、透明性及び安全性を確保するための管理体制を整備し、適切に運用する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　・株主総会、取締役会、その他重要な意思決定に係る情報は、管理担当部門が法令及び文書管理規程に基づき、所定の年数を保管・管理す
　 る。
　・管理担当部門は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して速やかに対応する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・当社の業務執行に係るリスクに関して、各部門におけるそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理担当者が全社のリスクを網
　 羅的・総括的に管理する。
　・リスクコンプライアンス委員会の運営及び、内部監査室によるリスク管理体制運用状況のモニタリングにより、定常的なリスク管理を行い、
　 是正・改善の必要があるときには、当該機関が随時見直しを提案する。
　・ＢＣＰ（事業継続計画）を定め、必要に応じて改定することにより、当社の経営に重大な影響を与える危機が発生した場合には、危機対策本部
　 を速やかに設置し、損失を最小限に抑えると共に早期の復旧に努める。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　・定例取締役会を毎月１回開催する他、機動的な意思決定を行うため、必要に応じて臨時の取締役会を開催するものとし、適時適切な職務執行
　 が行える体制を確保する。
　・取締役会は、外部機関による客観的な評価の実施や取締役相互の評価などに基づき、 取締役会が実効的に機能し、その役割を適切に
　 果たしているかについて、 分析と評価を行う。取締役会は、当該評価結果を踏まえ、必要に応じて運営等の改善に努める。
　・職務執行に関する権限及び責任は、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程等において明文化し、適宜適切に見直しを行う。
　・業務管理については、事業計画を定め、会社として達成すべき定性的・定量的な目標を明確化し、更に各部門の業績への責任を明確化すると
　 共に、業務効率の向上を図る。
　・意思決定に第三者の視点を加え、経営の透明性、客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制の各内容
　・当社の取締役及び監査役、管理本部は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役の職務執行を監視・監督する。
　・当社の役職員及び監査役が主要な子会社の取締役及び監査役を兼務し、子会社の取締役会もしくは経営会議を原則として月1回開催すること
　 で、子会社にお いても適時適切な職務執行が行える体制を確保する。
　・子会社の経営・財務等に関する重要な事項については当社報告事項とするとともに、重要な意思決定については当社承認事項とする。
　・子会社に関しても当社管理本部を中心に業務プロセスの見直し、情報システムの整備、社員教育の徹底を実施する。
　・当社の内部監査人が、子会社に対して業務監査を実施し、必要があれば、法令及び定款に適合するように改善指導等を行う。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に　
　 関する事項
　・監査役が職務遂行について補助すべき使用人を求めた場合、必要な人員を配置する。
　・監査役の補助をすべき使用人について、取締役からの独立性確保のため、その任命、異動等に係る事項は、監査役の事前同意を得るものと　
　 する。
　・当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委託されたものとし、取締役の指示命令は受けないものとする。

⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制
　・取締役は、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席できる環境を整備
　 する。
　・取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるときは直ちに監査役に報告する。
　・取締役は、監査役に対して、適時適切に経営管理状況を報告する。
　・監査役への報告を行った者が、当該報告を理由に不利益な取扱いを受けないことを明確にするとともに、その旨を取締役及び使用人に
　 周知する。
　・監査役は、監査役への報告を行った者に対しての人事考課等に関して、取締役にその理由の説明を求めることができる。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　・取締役及び従業員は、監査役会が毎年策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査が実施できるよう協力する。
　・取締役は、監査役が会計監査人及び内部監査人と面談できる環境、随時意見交換及び監査状況を確認できる体制・環境を構築する。
　・監査役は、事業や業績、管理体制等企業運営に関する事項について、取締役及び従業員と情報交換を行い、又、監査役の判断において
　 必要とされる事項に応じて、いつでも直接報告を求めることができる。
　・監査役が職務の執行について生ずる費用について、予算計上を求めた場合には、それに応じた予算を計上する。また、当初設定の監査計画
　 以外にも緊急又は追加で監査等の職務を執行する必要性が生じた場合は当該職務の執行について生ずる費用について、速やかに支払等の
　 処理を行う。

⑨ 財務報告の信頼性を確保するための体制
　・財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役指示のもと、金融商品取引法に基づく内部統制を有効に機能させるべく、全社的な統制活動
　 及び各業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。
　・経理に関する社内規程を整備するとともに、最高財務責任者（CFO）を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
　・最高財務責任者は、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを主管し、重要な勘定科目と財務報告に係る内部統制上重点的な
　 対応が必要となる業務を監査法人と協議の上決定する。また、当該業務におけるリスク評価プロセスの設計及び運用を統括する。

⑩ 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方及びその取組状況
　・反社会的勢力の排除を実践するため、反社会的勢力排除規程を制定し、その中でいかなる要求に対しても組織として毅然とした態度で対応す
　 ることを徹底し、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。
　・上記の実現に向け、コンプライアンス教育などの機会を設け、定期的にその内容の周知徹底を図る。
　・警察、顧問弁護士及び特暴連等の外部の専門機関からの情報収集を行い、社内で情報を共有し、更に、外部調査機関における情報収集によ
　 り、新規取引先の事前チェックを行うと共に、取引先とは反社会的勢力であることが判明した場合には契約解除する旨の条項を　 入れた覚書を
　 別途交わす。

社会秩序や企業活動に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、危機管理意識を持ち、いかなる要求に対しても組織として毅然とした態度で対応することを徹底しております。また、警察や顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携し、反社会的勢力に関する情報収集・管理、及び社内管理体制の整備強化に努めております。

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当社では、ディスクロージャーへの積極的な取り組みをコーポレート・ガバナンスの一環として位置づけております。

当社は、株主、投資家等に対する経営の透明性、公平性及び継続性の向上という観点から、迅速なディスクロージャー情報の収集と提供に努めてまいります。また、金融商品取引法及び証券取引所が定める適時開示に関する規則等に準拠した情報の開示に努める他、当社を理解していただくために有効であると当社が判断する情報についても、タイムリーかつ積極的に開示してまいります。
当社が取得した情報は、適時開示責任者（常務取締役管理本部長）の下に集約し、所要の検討・手続きを経たうえで、公表すべき情報は適時に公表いたします。
　
また、従業員に対しては、インサイダー取引防止に関する教育研修の場を定期的に設け、周知・教育の徹底に努めてまいります。