当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公平かつ迅速・果断な意思決定を行うことを目指し、コーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。また、東京証券取引所の定める「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則に対し、「コーポレートガバナンスの基本指針」を制定し、当社におけるコーポレートガバナンスに関する基本的な事項を定めることにより、経営の客観性と透明性をより確保するとともに、意思決定及び業務遂行の迅速化に努めることとしております。なお、当社のコーポレートガバナンスに関する方針を定めた「コーポレートガバナンスの基本指針」は、以下の当社ウェブサイトに掲載しております。
(https://www.shikibo.co.jp/corporate/governance/images/guideline.pdf)

【補充原則２－４①】
＜女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方及び多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針及びその実施状況＞
当社は、取締役会がシキボウグループの人的資本に関する方針の一環として人材の多様性の確保のための、人材育成方針と社内環境整備方針について定めております。今後、具体的な施策とその実効性を検証するための指標を決定していく予定であります。したがって、現時点では、開示できる段階にいたっておりません。
なお、シキボウグループ人的資本方針については、当社ウェブサイト内、行動指針に記載しております。
[当社行動指針「第７章 働き方の改革、職場環境の充実【シキボウグループ人的方針】」をご参照ください。]
（シキボウグループ人的資本方針）https://www.shikibo.co.jp/corporate/guidelines/
＜女性に関する自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞
当社及び重要な子会社における女性の中核人材の割合は2.9％です。なお、当社（子会社を除く）における管理職に占める女性の割合目標は5.0％以上であり、2026年3月時点の実績は4.0％となっております。
当社は、人材の多様性を尊重しつつ能力・実績本位の登用を行っており、前年度の女性執行役員登用に続き、2026年6月開催の定時株主総会において当社初の女性社内取締役を選任いたしました。今後も引き続き、女性の中核人材の育成と登用を積極的に進めてまいります。なお、当社の女性に関する自主的かつ測定可能な目標については、女性活躍推進法に基づく「女性活躍のための行動計画」に記載しております。
[「女性活躍のための行動計画」をご参照ください。]
（女性活躍のための行動計画）https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=5587
また、「中核人材」とは、当社及び当社の重要な子会社の役員及び管理職としております。
＜外国人に関する自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞
当社及び重要な子会社における外国人の中核人材の割合は3.5％であり、現状からの増加を目標としております。
＜中途採用者に関する自主的かつ測定可能な目標及びその状況＞
当社及び重要な子会社における中途採用者の中核人材の割合は27.5％であり、現状からの増加を目標としております。

【補充原則３－１③】
＜サステナビリティについての取り組み＞
当社は、取締役会が設置するサステナビリティ推進委員会において、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動などを社会や企業のサステナビリティを巡る課題ととらえ取り組みを推進しております。
気候変動などの地球環境問題への配慮については、ＴＣＦＤの枠組みに基づいて開示しております。
詳細は、後述の＜ＴＣＦＤ又はそれと同等の枠組みに基づく開示＞に記載しております。
人権の尊重については、取締役会が「シキボウグループ人権方針」を定めております。人権デューデリジェンスについては中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の施策のひとつとして実施を検討してまいります。
従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇については、＜人的資本への投資＞に記載しております。
取引先との公正・適正な取引については、「パートナーシップ構築宣言」を行い、取引先と望ましい取引慣行を実現していくことで、共存共栄が可能なパートナーシップの構築に向け取り組みを行っております。
［当社「パートナーシップ構築宣言」をご参照ください。］
（パートナーシップ構築宣言）https://www.biz-partnership.jp/declaration/125304-05-03-osaka.pdf
災害・事故等への危機管理については、オールハザード型の危機管理体制の構築に取り組み事業継続体制を整備・運用しております。
＜人的資本への投資＞
人的資本への投資については、当社ウェブサイトに記載しております。
［当社ウェブサイト内「シキボウグループ人的資本方針」及び「シキボウグループの健康経営について」をご参照ください。］
（シキボウグループ人的資本方針）https://www.shikibo.co.jp/sustainability/social/
（シキボウグループの健康経営について）https://www.shikibo.co.jp/sustainability/health/
＜知的財産への投資＞
知的財産への投資については、取締役会が知的財産の活用に関する基本方針を定めております。今後、知的財産への投資についての社内体制を整備し、知的財産への投資戦略の策定実施に向けて取り組んでまいります。
＜ＴＣＦＤ又はそれと同等の枠組みに基づく開示＞
ＴＣＦＤ又はそれと同等の枠組みに基づく開示は、当社有価証券報告書に記載しております。
［当社有価証券報告書第2【事業の状況】2【サステナビリティに関する考え方及び取組】をご参照ください。］
（有価証券報告書）https://www.shikibo.co.jp/ir/data/valuablesecurity/

【補充原則５－２①】
当社は、繊維で培った技術・経営資源をもとに、新たな価値を創造し更なる成長を実現することを基本方針として、資本収益性や財務健全性を考慮して、事業ポートフォリオの見直し、積極的な設備投資、次の成長のための研究開発投資、人的資本への投資を進めております。
2025年12月にはユニチカグループから繊維事業の事業譲受等を実施し、海外販売ネットワークを含む新たな商圏の獲得及び長繊維関連技術の取込みによる基盤事業の収益性向上を進めております。国内外における子会社の再編等の事業効率化も引き続き進めており、2026年4月にはマーメイド広海を吸収合併し、不動産賃貸事業における効率化を図りました。
各セグメントの戦略的位置づけ等については取締役会で審議し、中期経営計画「ＴＧ２５－２７」において公表しているものの、事業ポートフォリオマネジメントに関する実施体制及び事業評価の仕組みが現時点では確立されておりません。
引き続き持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にむけて、取締役会において事業評価の仕組みを含めた議論を継続的に進めてまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第9条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第10条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員の福利厚生の一環として、確定拠出年金制度を導入しております。企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する場面はございません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（１）会社の経営理念・経営戦略・経営計画等
当社ウェブサイトで、経営理念・長期経営ビジョン・中期経営計画を開示しています。
［当社ウェブサイトをご参照ください。］
（当社ウェブサイト）https://www.shikibo.co.jp/corporate/
（中期経営計画「ＴＧ２５－２７」）https://www.shikibo.co.jp/ir/manage/plan/
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第1条・第2条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf
（３）取締役会が経営陣の報酬を決定するに当たっての方針・手続
本報告書（II．１．【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容）をご参照ください。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針・手続
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第16条・第17条・第27条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf
（５）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
［当社株主総会参考書類をご参照ください。］
（株主総会参考書類）https://www.shikibo.co.jp/ir/stock/soukai/

【補充原則４－１①】
[当社定款27条及び当社コーポレートガバナンスの基本指針第12条・第22条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第18条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【補充原則４－１０①】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第30条・第31条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【補充原則４－１１①】
[当社株主総会招集通知及び株主総会資料、当社コーポレートガバナンスの基本指針第13条・第16条・第17条をご参照ください。]
（株主総会招集通知及び株主総会資料）https://www.shikibo.co.jp/ir/stock/soukai/
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【補充原則４－１１②】
[当社有価証券報告書第4【提出会社の状況】2【コーポレート・ガバナンスの状況等】をご参照ください。]
（有価証券報告書）https://www.shikibo.co.jp/ir/data/valuablesecurity/

【補充原則４－１１③】
[当社有価証券報告書第4【提出会社の状況】2【コーポレート・ガバナンスの状況等】をご参照ください。]
（有価証券報告書）https://www.shikibo.co.jp/ir/data/valuablesecurity/

【補充原則４－１４②】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第33条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【原則５－１ 株主との対話】
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第8条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

【株主との対話の実施状況等】
本報告書（Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況２．IRに関する活動状況）をご参照ください。
個別株主・機関投資家とのIR活動については、主に国内パッシブファンドのファンドマネージャーに対して、コーポレート部門担当執行役員及び経営戦略部長が対応しております。具体的には個別IRミーティングの依頼に対応し、資産の効率的な運用等について議論するなど、株主・機関投資家との対話を行っております。IR活動により把握された株主・機関投資家の意見や要望については、定期的に取締役会に報告され、その対応を審議しております。

【補充原則４－１③】（任意開示）
当社は、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会において、取締役及び執行役員が備えるべきスキル等について審議を進める中で、あるべき後継者の資質についても審議しております。また、最高経営責任者を含む経営幹部の後継者計画については、複数の候補者を候補者群として選定し、計画的な育成機会の付与及び育成プログラムの策定・実施に取り組んでおります。
今後も後継者計画を取締役会が取り扱うべき重要な議題の一つと位置付け、人事委員会を中心に策定・実施に取り組み、後継者育成に努めてまいります。

当社は、中長期の経営計画として「ＴＧ２５－２７」を策定・公表しております。
（中期経営計画「ＴＧ２５－２７」）https://www.shikibo.co.jp/ir/manage/plan/
「ＴＧ２５－２７」の基本方針の一つ「経営基盤の強化」において、「資金効率の改善による財務基盤強化」に取り組むことを掲げ、資本コストに関する経営指標としてROA、ROE及びROICの2028年３月期の目標値を設定しております。なお、2026年５月に公表した中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の修正計画において、目標値を「ROA：2.3％」「ROE：3.9％」「ROIC：2.9％」に改定しました。中期経営計画「ＴＧ２５－２７」の基本方針である稼ぐ力の向上、新中核事業の成長・拡大、経営基盤の強化、サステナビリティ経営への取組みを着実に実行することにより、収益力向上を図り、当社グループの企業価値向上につなげてまいります。

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監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役である監査等委員３名で構成しております。業務監査及び財務報告に係る統制の担当部門である内部監査室に指示命令権を持ち、監査等委員会及び常勤の監査等委員である取締役の指示の実効性を確保しております。
内部監査室と緊密に連携し、監査状況、内部統制システム運営状況の確認及び定期的な意見交換、調査、指示を行っております。また、会計監査人及び顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を組織的に行います。
内部監査室には室長以下複数名の専任スタッフを置いております。また、監査等委員会の運営事務局を経営戦略部秘書課が担当し、監査等委員会及び常勤の監査等委員である取締役の職務を補助しております。
同担当者の人事異動に関しては、事前に監査等委員会に報告し、その了承を得ることとしております。

監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年４回、定期的に会計監査人と会合を持つこととしております。また、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合を持つこととしております。
監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。
監査等委員会は、内部監査部門に対して、内部統制システムに関する監査計画、監査結果について、毎月報告を求めております。また必要が生じたときは、これ以外にも適宜報告又は調査を求めております。
監査等委員会は、内部監査部門から、内部統制システムの法令等遵守体制、損失危険管理体制等の各体制における重大なリスクへの対応状況その他各体制の整備状況に関する事項について、定期的に報告を受け、必要に応じて内部監査部門が行う調査等への監査等委員の立ち会い・同席を求め、又は内部監査部門に対して、追加調査等とその結果の報告を求めることとしております。

人事委員会は、取締役会の諮問委員会として、取締役会が選任した者で構成され、取締役及び執行役員の選解任、報酬等の処遇及び教育訓練の委員会案を審議・策定し、取締役会に諮問します。なお、人事委員会は、独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外取締役としております。

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中長期の業績向上に対する役員の意欲や士気を一層向上させ、株主価値との連動を高める制度として、現金で支給していた役員報酬の一部を、役員の役位に応じて、月々、株式ポイントの付与を行い、毎年一定の時期に譲渡制限契約を締結の上、株式を交付する報酬制度を導入しております。

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直前事業年度における取締役に対する報酬
　取締役（監査等委員を除く） ３名６３百万円
　取締役（監査等委員）　　　　４名３４百万円（うち社外取締役３名１６百万円）

当社の役員報酬制度は、業績に連動しない基本報酬と業績目標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社の将来価値の向上に資するための長期的インセンティブとしての役員株式報酬で構成され、報酬額の水準については、同業又は同規模の他企業と比較のうえ、当社の業績に見合った水準を設定しています。
なお、業務執行から独立した監査等委員である取締役には、基本報酬の支給及び株主との価値共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上のため、役員株式報酬を支給しております。
取締役会は経営陣の報酬を決定するに当たっての手続については取締役会が各取締役の個人別の基本報酬及び部門別報酬の額の決定を代表取締役社長執行役員に委任しています。この際、経営の透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として社外取締役を主要な構成員とする人事委員会を設置しており、代表取締役社長執行役員は人事委員会における答申及び監査等委員会の意見を得たうえで、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、上記について決定しております。
[当社コーポレートガバナンスの基本指針第32条をご参照ください。]
（コーポレートガバナンスの基本指針）https://www.shikibo.co.jp/assets/pdf/corporate/governance-guideline.pdf

社外取締役（監査等委員）のサポートは常勤の監査等委員及び補助使用人として内部監査室が行い、社外取締役（監査等委員）の監査に必要な情報についての資料提供などを適時行っております。
また、事務局として経営戦略部秘書課より取締役会及び監査等委員会の開催案内、事前会議資料の配布ならびに議事録の回付等を行うほか、経営会議の内容等について、随時情報伝達を行っております。

当社は、相談役制度を廃止しています。

業務執行について
(1)取締役会
取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要な事項及び経営会議に負託すべき業務を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。グループ会社については、それぞれ独立した事業体としての機動性をもたせる一方で、当社取締役会において、役員の派遣を決定するとともに、業務執行や業績の進捗についての付議・報告を求めております。
(2)経営会議
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員、監査等委員である取締役以外の取締役及び常勤の監査等委員で構成する経営会議を月２回開催し、取締役会で決定された経営方針、計画等に基づき、取締役会から負託された業務の執行について審議・決定しております。
(3)各種委員会
サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会、環境委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会をグループ横断的に組織し、それぞれの機能別にサステナビリティ、法令遵守、内部統制、リスク管理等の体制の整備を図り、必要な措置を講じております。

監査・監督について
(1)監査等委員会
毎月１回、定例の監査等委員会を開催し、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況や進捗等を監督し、必要な措置等を審議しております。
(2)監査等委員会監査
監査等委員会監査の実効性を高めるために、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制、取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制の整備に努めております。
(3)会計監査
会計監査につきましては、PwC Japan有限責任監査法人を会計監査人に選任しており、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき、連結財務諸表等についての必要な監査を適宜受けております。

取締役等が会社との間で責任限定契約（会社法第４２７条第１項に規定する契約）を締結している場合、当該契約内容
当社は、監査等委員である取締役（社外取締役を含む４名）との間で会社法第４２７条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額であります。

当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員の人員は４名で、常勤１名、非常勤３名（社外取締役）であります。
監査等委員は、取締役会等重要な会議への出席のほか、会社の業務及び財産の状況に関する調査、取締役からの聴取、重要書類の閲覧、会計監査人・子会社監査役との連携等を通じ、取締役会における意思決定のプロセス、取締役の職務執行状況を監督し、必要な措置を適時に講じております。
また、監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務執行を監査することにより、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。中でも、常勤の監査等委員は、社内に精通し経営に対する理解が深く、財務・会計に関する専門的な知見も有しており、重要な会議に参加し、経営課題に対処するプロセスやその結果について、十分掌握した上で客観的評価を行う等、経営監督の実効性を高めております。また、社外取締役は長年の企業経営の経験又は公認会計士、弁護士の経験を活かし、適切な経営アドバイスをいただくとともに、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場からの客観的・中立的な見地で経営監督の役割を担っております。
したがって、当社は、監査等委員会設置により、経営の透明性、適法性等の確保に加え、客観的・中立的な経営監督機能が十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社では「内部統制システムの基本方針」を次のとおり定めております。

１．当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライアンスマニュアル」として取りまとめ、シキボウグループ全体にコンプライアンスを尊重する文化、風土の醸成、浸透がされるように努める。
（2）当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員等及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、シキボウグループ全体にコンプライアンスを徹底させるための取り組み及び取締役会へのコンプライアンス体制の構築及び運用に関する提案、諮問に対する答申、報告を行う。
（3）シキボウグループとしての報告（財務情報を含む。）の信頼性を確保するため、報告に係る内部統制システムを構築する。
（4）当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、監査等委員会が統括する内部監査部門を設置し、内部統制システムの一層の強化を図る。この内部統制システムは、対象範囲をシキボウグループ全体とする。
（5）当社は内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程をシキボウグループ各社で定める。この内部通報制度の対象範囲は、シキボウグループ全体だけでなくシキボウグループのコンプライアンス体制を維持するうえで必要と認められる関係者を含める。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
（2）情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
（3）情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。

３．当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議によりシキボウグループの内外の経営環境及び業務執行状況の把握に努める。
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理についての基本方針の策定、リスクアセスメントの実施、優先的に対応するべきリスクの選定、リスクへの対策計画の承認及び結果確認、レビューの実施等リスクに対する適切な管理を行う。
（2）リスクマネジメント委員会が把握したリスクについては、当該リスクを所管する部署を定めるほか、その重要性、範囲等に応じ、グループとして横断的なリスクに対応するため次の専門の委員会を設ける。
　　コンプライアンス委員会
　　中央安全衛生委員会
　　環境委員会
（3）当社は事業部門をリスク管理の第１ラインとし、業務に関する管理統制を行い、管理部門各セクションを第２ラインとして、日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行うとともに、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な措置を講じる。内部監査部門は、第１、第２ラインから独立した第３ラインとして、監査等委員会の統括の下で財務情報及び業務情報の信頼性、業務の経済性、ならびに業務の効率性、有効性及び適法性を検証する。
（4）万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
（5）前(1)及び(2)の損失の危険の管理の対象範囲をシキボウグループ全体とし、必要な規程、体制を構築する。

４．当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、執行役員制度を設け業務執行とその監督を執行役員と取締役会がそれぞれ分担する。また、当社は、監査等委員会設置会社として、代表取締役社長執行役員に重要な業務執行の全部又は一部を委任し効率的な業務執行を行う。
取締役会は、定期又は臨時で開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項を審議し決定し、代表取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。また、社長執行役員が重要な業務の執行を決定する際には、主として執行役員をもって構成される経営会議を定期又は臨時に開催し、重要な業務執行を審議する。
（2）経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「重要事項取扱規程」に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
（3）当社は、シキボウグループ子会社各社における取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則としてシキボウグループ子会社各社において少なくとも３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。
（4）当社は、シキボウグループ子会社各社の、経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて社内規程を定める。

５．シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を目指し、その総合力発揮に資するため、シキボウグループ各社の管理に関する「関係会社管理規程」等必要な規程を定める。これらの規程に基づき、シキボウグループ子会社各社についての重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとする。

６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて適任者を選任し、その人事については、監査等委員会の意見を十分尊重するものとする。
（2）前（1）の補助すべき取締役又は使用人を置いた場合、それらの者は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。

７．当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）当社の監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。
（2）当社の使用人ならびにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、当社の監査等委員会に対して内部通報事案について伝達をする。監査等委員会は、内部通報事案についての調査を行い、違法行為が確認された場合、是正委員会による対応を行う。調査・対応の結果については取締役会に報告をする。
（3）当社は、内部通報窓口へ通報を行った者ならびに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行う事を禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人に周知する。
（4）当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
（5）当社の監査等委員会は、内部監査部門を統括し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役及び使用人から報告を受けるほか、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。また、シキボウグループ子会社監査役からなる監査役連絡会を開催し、子会社監査役監査の品質向上を支援することでシキボウグループ全体の監査の実効性を確保する。
（6）当社は当社の監査等委員会が指定する監査等委員ならびに監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置いた場合において当該取締役及び使用人がシキボウグループ各社の監査を実施することを求めた場合、これを確実に実施するために必要な規程及び体制を構築する。
（7）当社は当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第３９９条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、次のとおりです。

１．反社会的勢力排除についての基本的な考え方
当社は、反社会的勢力との関係を遮断することは、健全な企業活動を営むうえでの基本要件であり、社会的責任の観点からも、極めて重要な経営上の課題であると認識しております。
２．反社会的勢力排除に向けた社内体制整備の状況
当社では、「内部統制システムの基本方針」に定める法令遵守と企業倫理遂行の立場を明確にするため、「シキボウ行動規範」、「シキボウ行動指針」及び「シキボウ行動基準」を策定し、反社会的勢力との関係遮断については、これらに明文の規定を置いております。
行動規範では、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決」する旨を明文化し、行動指針では、「反社会的勢力との関係断絶」を宣言し、行動基準では、「反社会的勢力及び団体との関係遮断に関する行動基準」という項目を設け、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」という基本原則に則り、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨む旨を明記しております。
反社会的勢力による被害の防止に向けては、総務人事部が主体となり、平素から地域の企業防衛協議会と緊密な連携関係を構築し、情報収集、注意喚起等の具体的な取組みを行っております。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

１．基本姿勢
当社では、証券市場の公正性と健全性に資するため、金融商品取引法及び証券取引所の定める適時開示規則により開示が要請される重要情報、さらに投資判断に影響を与えると思われる情報については、証券取引所に事前相談いたしております。なお、当社役員及び従業員に対する内部情報の管理につきましては、「内部者取引防止規程」に従って、内部情報の管理徹底を図っております。
２．社内体制の状況
(1)決定事実
決定事実については、所管部門の担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。承認決定後、開示の要否を情報取扱責任者である総務人事部長を中心に総務人事部及び経営戦略部により検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めております。
(2)発生事実
発生事実については、当該事実の発生を認識後速やかに、所管部門の担当執行役員から情報取扱責任者に報告が行われます。情報取扱責任者は、代表取締役社長執行役員に報告を行うとともに、総務人事部を中心に開示の要否を検討し、開示が必要な場合には迅速に行うよう努めております。なお、当該発生事実は、後日改めて所管部門の担当執行役員から経営会議及び取締役会に報告が行われます。
(3)決算情報
期末及び四半期における決算に関する情報については、その根拠となる財務諸表等を経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定を行っております。承認決定された決算情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。業績予想の修正に関する情報については、経理担当執行役員が経営会議及び取締役会に付議し、承認決定を行っております。承認決定された情報は、情報取扱責任者の指示により速やかに開示するよう努めております。
なお、期末及び四半期における決算短信の作成にあたっては、監査法人の監査及び指導を受けており、その他の決算に係る事項についても、必要に応じて監査法人の指導を受けております。
(4)子会社の情報
子会社に関する決定事実、発生事実及び決算情報については、当該子会社を管轄する当社の所管部門を経由することにより、それぞれ上記と同様の手続により開示に努めております。
３．開示
決定事実及び決算情報については、取締役会承認後遅滞なく適時開示を行います。発生事実については、当該発生を認識した時点で速やかに適時開示を行います。また、公表したニュースリリースは、公表と同時に当社のウェブサイトに掲載しております。