当社は、継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。そのために、当社では、企業活動の健全性、透明性及び客観性を確保するために適時適切な情報開示を実施し、また、経営監督機能を強化する体制づくりに積極的に取り組んでおります。
なお、当社では、今後の事業拡大に伴って組織規模の拡大が想定されるため、コーポレート・ガバナンス体制については随時見直しを実施し、体制の強化に積極的に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【補充原則1-2-4】（議決権の電子行使の環境づくり、招集通知の英訳）
　当社は、書面及びインターネットによる議決権行使制度を採用しております。議決権電子行使プラットフォームの利用及び株主総会招集ご通知の英訳については、スケジュールと内容の正確性担保の問題があることと、現状での外国人株主の議決権行使状況に特に問題ないと判断しているため、実施しておりません。今後につきましては、議決権行使状況及び機関投資家や海外投資家の比率などの動向をみて、必要と判断した場合は採用する考えです。

【補充原則2-4-1】　（社内の多様性の確保）
　当社は、多様な人材を登用するとともに、人材の育成が中長期的な企業価値向上に資すると考えており、年齢・性別・国籍・学歴に関係なく採用しております。女性の管理職への登用の状況は、当社18.8％、主要な連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ35.5％となっております。また、中途採用者も積極的に管理職に登用しておりますが、現状外国人の管理職登用はございません。女性・外国人・中途採用者の管理職への登用に関する自主的かつ測定可能な目標は現時点では定めておりませんが、中長期にわたって人材の育成をすすめ、目標の設定に向けて検討を進めてまいります。

【補充原則3-1-2】（英語での情報開示・提供）
　現在当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低い状況であります。今後、海外投資家の比率が一定程度以上となった時点で、決算説明資料や株主総会招集ご通知等の英訳を進めてまいります。

【原則4-8】（独立社外取締役の有効な活用）
　現時点で独立社外取締役を1名選任しております。当社は、意思決定の迅速化を図るため取締役会を４名の少人数で構成しております。同取締役は同業他社でのCFO、戦略コンサルタントとしての経験を有しており、2026年６月期は取締役会18回中14回に出席し、経営の意思決定に関して意見を述べております。また、公認会計士及び弁護士である社外監査役２名も取締役会に出席し、専門的見地から意見を述べております。今後、ガバナンス体制の更なる強化を目的として、必要に応じて独立社外取締役の増員を検討してまいります。

【補充原則4-10-1】（独立した諮問委員会の設置）
　当社は、現時点において指名委員会・報酬委員会等の独立した諮問委員会はございませんが、取締役候補者の指名及び取締役の報酬については、独立社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において審議・決定することで、客観性・透明性を確保しております。今後、独立社外取締役の増員とあわせて、諮問委員会の設置を検討してまいります。

【補充原則4-11-3】（取締役会の実効性分析・評価の実施と開示）
　取締役及び監査役は、毎年、取締役会において各議題について十分な議論がなされたか、当社の問題事象について取締役会に適時適切に報告がされていたか、適切な対応策を決定したか等を各自が分析し、経営意思決定機能と監督機能を果たしているか否かを自己評価しておりますが、これに加え、取締役会全体の実効性に関する分析・評価の導入についても検討してまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【原則1-4】（政策保有株式）
　当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、純投資目的以外の目的で株式を保有する場合は、企業価値の向上に資する中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性や取引先との関係強化の観点から保有の可否を総合的に判断するとともに、個別の銘柄ごとに保有の意義や経済合理性等を取締役会にて検証いたします。また、議決権の行使にあたっては、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、当社の持続的成長と経営戦略の実現に資するものであるかを個別に判断し、適切に行使いたします。

【原則1-7】（関連当事者間の取引）
　当社は、役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、取締役会でその取引内容を十分に審議した上で承認し、適切な手続きをもってその取引が実行されることを確認しております。


【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則3-1】（情報開示の充実）
(1)当社は、企業理念につきましては、これを役員・従業員全員が共有しており、実践することをめざしております。当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。（https://www.kichiri.co.jp/company/philosophy/ 参照）
(2)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
(3)取締役の報酬の総額（限度額）については、取締役会の承認を経た上で株主総会にて決議いただいております。また個別の取締役報酬については、各役位の役割と責任に応じた報酬体系の中で、取締役会で協議・決定しております。
(4)取締役会が経営幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっては、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で代表取締役が提案し、取締役会で決議を行います。
(5)株主総会招集ご通知に候補者の概要を公表しております。


【補充原則3-1-3】　（サステナビリティについての取組み）
当社は、「大好きがいっぱい」という気持ちを自分のまわりのすべての人達に表現する事で人に触れ合い、人に感謝し、人に感動する、それによって一人でも多くの人達に癒し、豊かさ、明日への活力を提案、提供し続ける集団でありたいという企業理念に基づき、持続可能な社会の実現に向け、事業を通じて、社会的課題の解決を目指しております。特にSDGsの基本理念である「誰一人取り残さない」という考え方は、当社の企業理念及び事業を展開することにより、実現を目指す方向性と一致いたします。当社は、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。また、当社では従業員向けに社内教育制度を設け、業務に必要な知識・スキルの習得やキャリア形成を支援しております。サステナビリティへの取組みは、当社の中長期的な企業価値向上において重要な課題であると認識しております。サステナビリティに関する重要事項や人材の確保・育成の進捗については、月１回開催される経営会議において協議し、必要に応じて取締役会に報告しております。

【補充原則4-1-1】（取締役会の判断・決定、経営陣に対する委任の範囲の開示）
　取締役会では、法令及び定款に定められた事項のほか、経営の方針・計画等や重要な業務執行を決定しており、その範囲は取締役会規程に定めております。取締役会において決定された経営の方針・計画等に基づく個別の業務執行に関する決定は、社長をはじめとする業務執行者に委任しております。

【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、独立社外取締役の選任に当たっては、上場証券取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者としております。また、その候補者としては、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を選定するよう努めております。

【原則4-11】（取締役の選任方針等の開示）
　当社の取締役会は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現及び重要事項の決定と監視・監督の役割を果たすため、多様な知見と経験を有する取締役にて構成しております。取締役候補者の指名については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定と適材適所の観点により、代表取締役が候補者を選定し、取締役会にて決定しております。

【補充原則4-11-1】　（取締役会の構成）
当社は、取締役会において、経営監視を果たすためには、当社の事業を担当する部門責任者及び経験豊かな外部の人材により構成されることで、取締役会による業務執行への監督機能を担保し、かつ知識・経験・能力の多様性を確保することが重要であると考えております。
このような観点から、当社の経営戦略上取締役が備えるべき知識・経験・能力を勘案して、取締役を選任しており、現在の当社取締役会は、３名の業務執行取締役に加え、他社での経営経験のある独立社外取締役１名の４名で構成されており、各自が有する知見を活かし、自由闊達な意見交換を行い、審議がなされております。なお、各取締役及び監査役の経歴並びに選任理由は、株主総会招集ご通知に記載しております。

【補充原則4-11-2】（取締役の他上場会社の役員兼任状況の開示）
　当社社外取締役、社外監査役が、他の会社の役員等を兼任する場合には、その役割・責務を適切に遂行するために兼任数は合理的な範囲にとどめるべきであるとの考えから、当社の業務に支障のないことを確認しております。
　また兼任が発生する場合には、取締役会においてその兼任が合理的な範囲内であるかを確認し、毎年「株主総会招集ご通知」にて開示しております。

【補充原則4-14-2】（取締役・監査役のトレーニング方針の開示）
　当社は、取締役及び監査役を対象とした定期的な役員研修会の開催並びに新任取締役及び新任監査役を対象とした外部研修の受講等を通じて、会社の事業、財務及び組織等に関する必要な知識の取得及び向上を図り、取締役及び監査役に求められる役割及び責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を確保しております。

【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、経営管理本部にＩＲ担当部署を置き、ＩＲ担当役員及び担当者を選任しております。ＩＲ担当役員及び担当者は、インサイダー取引及び秘密情報に関する社内規則を遵守し、経理部等の関係部署と連携を行っております。
　また、期末決算におきましては、決算説明会を開催しております。寄せられたご意見等は役員が随時閲覧できる体制とし、必要に応じて取締役会で報告しております。
　このような取組みを行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目的とした適切な情報開示及び建設的な対話に努めております。

当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。
2026年６月期の実績は、売上高営業利益率3.8％、ROE11.0％、配当性向38.0％となりました。売上高営業利益率は目標を下回ったため、引き続き収益性の改善に取り組んでまいります。

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該当事項はありません。

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、期中を通じて会計監査を行い、監査役は監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に会計監査人より報告を受けております。
また、当社では社長直轄の部門として内部監査室を設置しており、業務執行の適正性・効率性の確保に努めております。内部監査室長は監査役と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査役からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。

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当社は、取締役（社外取締役を除く）及び従業員の経営参画意識や業績向上に対する意欲や士気を高めるため、ストックオプション制度を導入しております。また、2024年９月30日開催の第26期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

経営参画意識や業績向上に対する意欲や士気を高めるという目的に照らして、付与対象者を設定しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。
取締役及び監査役の報酬等の総額は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４）役員の報酬等」に記載しております。

取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各役員の役割と責任に応じた報酬体系の中で取締役会で協議・決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会へ出席し、経営戦略に関する助言・サポートを行い、監査役は毎月１回開催される監査役会にて情報の共有を行っております。現在、社外監査役を補佐する専従者はおりませんが、職務を補助する人員、組織の設置を監査役から要求された場合には、監査役と協議により、適正な監査業務執行に必要な業務補助を行う方針です。

１．会社の機関の基本説明・取締役会
当社は監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成されております。取締役会は４名の取締役で構成され、迅速かつ的確な経営及び執行判断を行うため、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。また、公正かつ透明な経営の実現のため、監査役は常勤・非常勤を問わず原則として全員が毎回取締役会に出席し、取締役の業務執行が法令・定款に違反していないかのチェックを行っております。
２．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況
当社は持株会社として、営業統括本部、商品統括本部、経営管理本部及び内部監査室により運営されており、店舗運営は主要な連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩが行っております。各業務部門において、一部、取締役が業務担当部門長を兼務しており、その他の業務担当部門長とともに業務を分掌し、牽制機能が働く組織体制となっております。また、取締役、付議すべき事項の関係者として社長が認めた者で構成される経営会議を開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲で経営の重要事項についての審議を行っております。また、代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査室長により、各部門の業務遂行状況についてコンプライアンスに留意した内部監査を行っております。
３．内部監査及び監査役監査の状況
当社は代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。
内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。
その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）によって構成されております。監査役会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査及び取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。
４．当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、内部統制及び重要な会計的課題に対して随時相談を行い、助言を受けております。
なお、業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 笹山 直孝
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 仲　　昌彦
・監査業務に関わる補助者の構成
公認会計士 10名
その他 13名

重要事項は社外取締役が参加する取締役会に付議されており、取締役が４名と少人数であることから意思決定のスピードに支障はないものと考えております。また、取締役、付議すべき事項の関係者として社長が認めた者で構成される経営会議を月に1回開催し、取締役会の決議事項について事前審議を行うほか、取締役会から委譲された権限の範囲で経営の重要事項について審議を行っております。
社外のチェックという観点からは、社外取締役が豊富な経験による業務執行サポート及び客観的視点による意見表明等を積極的に行っております。また、当社と利害関係のない社外監査役による客観的、中立的な監査を実施しており、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査及び取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施し、経営監視機能の面においても機能する体制が整っております。

【内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況】
当社は、法律上の機能や制度はもとより、社内規程などの自主的なルールについても一層の強化、改善をはかりながら、企業としての継続的な発展に取り組んでまいります。なお、内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。
１．当社及び当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全ての役員及び従業員に、法令遵守、社会倫理の遵守、定款遵守及び清廉潔白や公明正大が企業活動の原点であることを周知徹底しております。
・公正な事業活動及び法令遵守の徹底を強化する目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の整備・向上を推進しております。
・法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス違反に関する問題の把握に努めております。
・当社は、企業市民としての社会的責任を認識し、市民社会への秩序や安全に脅威を与えるような反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たないこととし、不当な要求に対しては毅然とした対応を行います。
２．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存、管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・財務、品質、災害、情報セキュリティなど経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクについては、リスク管理に関する規程やマニュアルを制定し、リスク管理体制を整備しております。なお、不測の事態が生じた場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。
・監査役会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査しております。取締役会は適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善を行っております。
４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に基づき、毎月取締役会を開催し、重要事項及び法定事項について適宜かつ適切に意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
・取締役会で決議すべき事項及び承認すべき事項は「取締役会規程」に定め、取締役会付議事項の審議及びその他重要事項の審議機関として経営会議を設置し効率的な運営を図っております。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役会と協議のうえ、適宜、専任又は兼任による使用人を置くこととしております。
・監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとしております。
６．当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令・定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、経営会議その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令・定款及び社内規程等に基づき監査役に報告いたします。
・監査役は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席すると共に、業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとしております。
・当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものといたします。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、適正な監査の実現を図るため、代表取締役と定期的に意見交換の場を設けるとともに、内部監査室及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性の向上を図っております。
８．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告に係る透明性・信頼性の確保及び内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び継続的な見直しを行うこととしております。
９．反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。
10．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
・取締役の職務執行に係る情報の保存については、文書管理規程に従って適正に保存され、また取締役及び監査役が常時閲覧できる状態となっております。
・各部門の業務執行にあたっては、権限規程に基づく適正な権限分配の下、業務担当取締役が統括し、稟議の電子化等、ITを利用した効率化を図っております。
・コンプライアンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備するために、当社のマニュアル等に基づき、主に、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、及び財務報告に係る内部統制に関する教育・研修を実施しております。
・毎月開催される、代表取締役社長及び取締役等の経営幹部が出席する経営会議において、経営課題の把握と対応方針、各種リスクが顕在化した場合の解決策について討議を行うとともに、情報の共有化を図っております。

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるいずれの勢力とも関わりを持たず、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

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■当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。
１．適時開示体制の整備及び運用状況
・適時開示体制の整備に向けた取組み
投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、迅速にディスクローズでき
る体制を構築しております。適時開示に関する教育に関しては、役員・従業員に対して「内部情報及び内部者取引管理規程」等の諸規程を社内
イントラネットで閲覧できるようにしている他、重要会議及び研修会等の機会をとらえて適時開示の対象となる重要事実について周知徹底を図っ
ております。株主や一般の投資家が当社に関する情報を容易にアクセスできるように開示後、速やかに当社ホームページにも開示資料を掲載しております。また、東京証券取引所の規則等に基づく適時開示は当然のこと、適時開示制度において開示を求められていない事項についても可能な限り迅速かつわかりやすい情報開示を行っております。

２．適時開示手続き
・決定事実に関する情報
経営管理本部総務部は取締役会、経営会議等重要会議の付議事項を予め入手するとともに当該会議終了後遅滞なくその議事録を入手して、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成し取締役会の了承を得て開示します。
・発生事実に関する情報
該当事実が発生した場合、情報開示担当部署である経営管理本部総務部へ報告いたします。経営管理本部総務部は、適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば直ちに開示資料を作成するとともに、情報取扱責任者及び代表取締役社長への報告・確認を行い、取締役会の了承を得て速やかに開示します。なお、緊急を要する場合には、取締役会の承認を得ずに代表取締役社長が開示の決定をします。
・決算に関する情報
経営管理本部経理部は、決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成し、経営管理本部総務部へ提出します。経営管理本部総務部は情報開示担当役員、代表取締役社長に報告し、監査役会、会計監査人の確認後、取締役会の承認を得て速やかに開示します。
・子会社に係る適時開示手続き
子会社において重要事実（決定事実・発生事実）が発生した場合は、経営管理本部総務部から情報開示担当役員に報告し、開示の必要性があると判断した場合は、経営管理本部総務部において開示資料を作成し、社長の承認を得て速やかに開示します。


■コーポレートガバナンス体制についての模式図は（参考資料）をご参照ください。