当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのために当社はコーポレートガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。

【原則2-4. 女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則2-4-1】
当社グループは現状人数規模が比較的小さいことから、女性の管理職への登用の実績及び目標値について開示を行っている一方で、中途採用者・外国人の管理職登用については複数の実績があるものの実績及び目標値の開示は行っておりません。当社グループは国籍、性別等にとらわれず、その能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としております。今後の事業の拡大に応じて、中途採用者・外国人の実績及び目標値の開示について検討してまいります。また、今後、当社グループの中核人材としてその比率が高まるよう、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。

【原則4-1. 取締役会の役割・責務(1)】
【補充原則4-1-2】
当社は、インターネット通販事業及び各種販売支援事業等を営んでおり、これら事業においては環境の変化が著しく、仮に中期経営計画の策定をしたとしても、その数値目標の公表が、株主・投資家に対して必ずしも正しい判断につながるとは言えないため、中期経営計画の策定・公表を行なっておりません。

【原則4-2. 取締役会の役割・責務(2)】
【補充原則4-2-1】
当社は経営陣幹部の報酬として、現金報酬と自社株報酬との割合は定めておりませんが、持続的な成長に向けたインセンティブ型報酬の１つとして、業績に連動するストックオプション制度を必要に応じて実施しております。また当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として社内取締役に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。なお今後は、客観性・透明性をさらに高めることについて、必要に応じて任意の仕組みのあり方も含め検討し、その中で、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合について適切に設定するべく取締役会において検討してまいります。

【原則4-3. 取締役会の役割・責務(3)】
【補充原則4-3-2】
代表取締役の選解任につきましては、当社の事業状況や当人の職務執行の状況等を総合的に勘案・判断することとし、その能力や業務執行状況について等、当社取締役会において必要に応じて議論を行うこととしております。なお今後は、取締役会の客観性・透明性などをさらに高めることについて、必要に応じて任意の仕組みのあり方も含め検討してまいります。

【補充原則4-3-3】
当社の代表取締役として求められる能力・資質に疑義が生じた場合に、解任すべき理由を明らかにした上で、取締役会に議案を上程し、客観性・適時性・透明性のある議論を行った後、その決議をもって辞任要求もしくは解職することとしております。なお今後は、取締役会の客観性・透明性などをさらに高めることについて、必要に応じて任意の仕組みのあり方も含め検討してまいります。

【原則4-8. 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、現段階において独立社外取締役は１名ですが、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するべく社外取締役独自の客観的な視点から各取締役や監査役、経営陣等と頻繁に意見交換を行い、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。しかしながら、今後は、当社を取り巻く環境の変化、新たな領域への事業展開の可能性等を鑑み、複数名以上の候補者の選任も適宜検討してまいります。

【原則4-10. 任意の仕組みの活用】
【補充原則4-10-1】
当社の独立社外取締役は現時点で１名ですが、取締役候補の選任や取締役の報酬についても独立社外取締役は、代表取締役社長をはじめとする経営陣幹部との情報交換を定期的に行い、又自身の高い専門的な知識と豊富な経験を活かし、独立・客観的な立場から取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。なお多様性やスキルの観点を含む取締役の指名・報酬につきましても、今後は、取締役会の客観性・透明性などをさらに高めるべく、必要に応じて任意の仕組みのあり方も含め検討してまいります。

【原則5-2. 経営戦略や経営計画の策定・公表】
【補充原則5-2-1】
当社グループの事業ポートフォリオは、現時点で「インターネット通販事業」、「ビューティー＆ヘルスケア事業」、「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」といったポートフォリオであり、その見直し等は予定しておりません。今後新たな事業展開により事業ポートフォリオを見直す場合には、各事業の経営戦略等の策定・公表に当たり、基本方針の開示を検討してまいります。

【原則1-4. 政策保有株式】
当社が政策保有株式を保有する方針及び目的は、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化により、企業価値の向上を図ることであり、そのために以下基準を設け毎年取締役会において精査しております。

・株価水準、財務内容から株式価値向上に貢献していること
・前事業年度の業績において、営業利益及び経常利益を計上していること
・法令違反や社会的影響のある不祥事を起こしていないこと
・保有に伴うベネフィットやリスクが資産コストに見合っていること

又、政策保有株式の議決権行使については、以下スクリーニング基準に沿って適切に対応しております。

・支配権の変動のある議案が付議された場合
・企業組織の大幅な改変のある議案が付議された場合
・保有目的を阻害したり株式価値の毀損が認められる議案が付議された場合

【原則1-7. 関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等と関連当事者間の取引を行う場合において、当該取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう、関連する法令や当社取締役会規程に基づく取締役会の決議事項としております。又、取締役会においては、決議された関連当事者間の個別取引について係る報告を通じて監視を行うとともに、その調査を行い、管理する体制を構築しております。

【原則2-6. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用を行っていないため、財政状態への影響はありません。

【原則3-1. 情報開示の充実】
（ⅰ）当社ホームページ（https://www.stream-jp.com/）において、経営理念、ビジョン及び行動指針を開示しております。
（ⅱ）当社は、経営の「効率化」「健全性」及び「透明性」を高めるとともに、法令・ルールに遵守した健全経営を確立・維持しながら企業価値の最大化を図ることが、全てのステークホルダーの皆様の信頼を確保し、企業が持続的に発展していくうえで大変重要であると考えております。そのために当社はコーポレートガバナンスの整備・強化が最も重要な経営課題の一つと位置付けており、適確かつ迅速な意思決定の実行、意思決定に対する監督機能が発揮できる経営体制の整備に努めております。
（ⅲ）取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により報酬総額の上限を定めております。取締役の報酬額は、取締役会より委任された代表取締役が、取締役会が決定した「個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に従い、会社の業績や経営内容、経済情勢等を勘案した上で決定しております。
（ⅳ）当社は、経営陣幹部の選任においては、的確かつ迅速な意思決定に資する経験・見識の有無、当社の業績及び企業価値向上への貢献度等を勘案し、取締役会で決議しております。取締役候補については、経営の監督機能発揮に必要な実績と見識、法令や企業倫理の遵守に徹する見識を有していること等を勘案して選任しております。監査役候補については、財務・会計や法令及び当社事業や企業経営に関する知見・知識に加え、法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有していること等を勘案して選任しております。手続きとしては、代表取締役が他の取締役との協議を経た上で取締役会に提案し、決議しております。又、監査役候補においては代表取締役が他の取締役との協議を経た上で監査役会の同意を得て取締役会に提案し、決議しております。取締役の解任について、当社の取締役として求められる能力・資質に疑義が認められた場合、もしくは解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で検討、審議し、法令に従い、株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
（ⅴ）当社の社外取締役・社外監査役候補者の指名を行うにあたっては、株主総会招集通知の株主総会参考書類に記載するとともに、当社ホームページにて開示しておりますので、ご参照ください。（https://www.stream-jp.com/ir/library/convocation.html）

【補充原則3-1-3】
2015年９月、国連において「SDGs（持続可能な開発目標）」が掲げられ、「SDGs」は、サステナビリティを考える上で世界の共通言語になっていくと考えられています。当社は、「持続可能」な社会の実現に向けて「リユース」活動の推進を行っております。中古家電販売サービス「ちゅうとこ」の取り組みや、オンプレミス(自社運用)に比べて冷却に使用する消費電力を抑えられる等効率的にエネルギーを使用できる基幹システムのクラウド化や中小企業のEC支援に繋がる3PL事業を行い、受発注システムのIT化を推進することで、ペーパーレスによる労働負荷と環境負荷の低減、それに伴い働きがいと経済成長を促進できるよう努めております。
中長期的な企業価値の向上のために、「持続的成長」、「次世代の育成」、「グローバル化」を行っていく当社グループの方針のもと、人的資本への投資については、SDGsの観点に基づき、国籍、性別等にとらわれずに採用を行っております。また「資格取得支援制度」を導入し、資格・試験費用を会社が負担し、個人のスキルアップを支援しており、これらについては当社ホームページに開示しております。知的財産への投資については、当社の基幹システムのクラウド化などをはじめとしたソフトウェア資産（無形固定資産）のほか商標権取得等の為、毎年一定水準額の投資を行い中長期的な競争力及び付加価値の向上を図っており、これらについては有価証券報告書において開示しております。

【原則4-1. 取締役会の役割・責務(1)】
【補充原則4-1-1】
当社は、経営の意思決定機関としての取締役会において法令及び定款に定められた事項、当社の重要事項等を決定しています。又、経営陣に委ねる範囲については、代表取締役、取締役、執行役員、部門長の権限が、取締役会規程、執行役員規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程において明確に定められております。

【原則4-9. 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の選定基準としており、経営陣から独立した立場で取締役会議案審議に必要な知識と経験及び経営の監督機能発揮に必要な実績と見識を有する人物を候補者として選定しております。

【補充原則4-11-1】
当社は事業領域・規模に応じた適切な意思決定を行うために、多様性も意識しながら、取締役の員数は10 名以内、そのうち1名以上を社外取締役とすることとしております。取締役の選任については、知識・経験・能力をバランス良く備え、且つ職責を全うするにふさわしい人物を指名しております。その方針と手続については、原則 3－1（ⅳ）の記載のとおりであります。
なお、各取締役・監査役のスキル・マトリックスにつきましては、第24期定時株主総会招集ご通知において開示を行っております。

【補充原則4-11-2】
当社の取締役、監査役は、他の上場会社の役員兼任を最小限にとどめており、取締役、監査役の役割・責務を適切に果たす体制を構築しております。なお、取締役、監査役の兼任の状況については、有価証券報告書及び株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11-3】
当社は、取締役会の実効性評価を行い、取締役会の構成や運営についてはほぼ適切で、議論においても監査役も含め自由闊達な意見交換が行われ、概ね適切に機能しており取締役会の実効性は確保されているものと評価されました。

【原則4-14. 取締役・監査役のトレーニング】
【補充原則4-14-2】
当社の取締役及び監査役に対するトレーニング方針は、対象者の経験を勘案し、適宜外部セミナーを受講する等により、取締役・監査役としての心得の他、会社法等の関係法令並びに会計監査に必要な財務会計等の知識の習得を推進することとし、又、重要な会議への出席等を通じて必要な情報を入手し、それぞれの能力向上に努めていくこととしております。

【原則5-1. 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家との相互理解を深めるためには、適時、適切かつ積極的な情報開示と、双方向のコミュニケーション活動が重要であると考えており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株主・投資家からの申込みに対しては、適宜前向きに対応しています。
その他、毎事業年度末に「ＳＴＲＥＡＭ ＲＥＰＯＲＴ」として情報を発信し、又、投資家・アナリスト／個人投資家向け決算関連資料の当社ホームページへの掲載等、当社の経営戦略や経営計画に対する理解を深めていただくための体制を構築しております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の重要性について認識しており、中長期的な企業価値向上に向けた重要な経営課題の一つとして位置付けております。
経営にあたっては、収益性、成長性及び資本効率等を総合的に勘案し、投資判断や経営資源の配分を行うことが重要であると考えております。また、資本コストを上回るリターンの確保や、持続的な収益力向上を通じた企業価値の向上を意識した経営に努めております。
こうした観点を踏まえ、当社としての課題認識の整理に努めております。
現時点において開示すべき具体的事項はございませんが、今後も資本効率や市場評価を意識した経営のあり方について継続的に検討を行い、必要に応じて適切に開示してまいります。

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監査役は、会計監査人より監査結果の報告を受けており、定期的及び随時に会計監査人と会合を持ち、意見及び情報交換を行ってお
ります。
又、内部監査責任者から内部監査の状況について報告を受けております。

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当社では、当社の企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるため、導入しております。
2023年４月25日開催の第24期定時株主総会決議をもって、当社の取締役（社外取締役を除く。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

当社の企業価値向上及び士気の高揚による業績向上等に寄与することを目的にストックオプション制度を導入しております。付与数については、職員の業績、貢献度の評価に基づき、決定しております。なお、2023年４月25日開催の当社取締役会において役職員が当社の企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるため、当社の一部従業員を対象に、税制適格ストックオプションを無償にて発行することを決議しました。

当社の取締役報酬については、有価証券報告書において総額を開示しております。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与及び非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式で構成しております。基本報酬は、役位や職責及び会社業績などを総合的に勘案した上で決定しております。賞与は当社の業績との連動性を明確にするため、事業年度ごとで連結営業利益、連結経常利益の目標値に対して達成となった場合には、当該達成度合い、役位、職責、在任年数に応じて算定した額を賞与として、一定の時期に支給する場合があります。非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式について、ストックオプションは、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績を考慮しながら決定することとし、譲渡制限付株式は、当社取締役（社外取締役を除く。）を対象に、対象取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を促進することを目的として、株主総会で別枠で承認された報酬の額の範囲内において、一定の時期に支給する場合があります。なお、報酬等の支給割合の決定においては、役位が上がるにつれて、基本報酬の割合を減らし、業績連動報酬である賞与、非金銭報酬であるストックオプション及び譲渡制限付株式の割合を増やす方針としております。

当社は、取締役会及び監査役会の開催に際しては、開催の3日前までに担当部署から社外取締役及び社外監査役に対して招集の通知とともに資料をメールにて伝達しております。

1. 当社取締役会は4名の取締役により構成され、取締役会は定時取締役会を原則として月1回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な業務執行に関する意思決定や経営戦略を決定しております。これらの取締役会における意思決定や報告の過程において社外取締役や社外監査役からも有用な助言を得て業務執行に活かす等、透明性の高い機関となるよう努めております。
2. 当社は、迅速な経営上の意思決定を行うために、原則として月2回経営会議を開催しております、経営会議におきましては、各部門から業務遂行の現状、課題と対応状況、経営成績の分析等についての報告、又、業務執行に関する重要事項についての審議を行っております。
3. 当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の3名で構成され、監査役3名のうち2名が社外監査役で
あります。
監査役会は監査に関する重要な事項について協議、決定を行っており、又、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査及び重要な事項について報告をうけ、経営全般に関する適法性を監査しております。
4. 当社は、内部統制室を独立した組織として設置し、内部監査及び内部統制の専従者として内部統制室長1名を配置し業務監査を実施しております。
監査結果の報告に基づき、代表取締役は被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。又、内部監査担当者と監査役、監査法人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の向上を経営の重要課題として認識しております。
取締役の職務の遂行を監督、監視する体制として、社外取締役及び社外監査役を選任し、監視機能が発揮できるコーポレート・ガバナンスの体制が有効に確保されているものと考えております。

当社は、2007年1月30日開催の取締役会において、「内部統制の整備に関する基本方針」を定め、業務の適正性の確保や監視体制の強化に取り組んでまいりました。又、2010年7月26日開催の取締役会及び2012年3月19日開催の取締役会において、その後の状況を鑑みその一部を改定し、内部統制の適切な運用を推進しております。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a 当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するためには、コンプライアンスがあらゆる企業活動の前提であることを認識し、企業文化として定着するよう周知徹底を図る。
b コンプライアンスを含む内部統制システム構築のためにコンプライアンス委員会を設置し実施状況について取締役会及び監査役会に報告を行うものとする。
c コンプライアンスの意識向上のための研修や行動指針の周知徹底などの啓蒙を図る。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 文書管理規程、個人情報管理規定等の社内規程により、取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理を適切に実施し、必要に応じて適宜見直しを行う。
b 取締役の職務権限と担当業務を明確にして、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべくリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。
a リスク管理体制の充実を図るため、ストリームグループリスク管理規程を制定・施行し、リスク管理委員会を設置する。リスク管理委員は、 リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。
b リスク管理委員会は、事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜及び災い等の危機に対しては、しかるべき予防体制を整備する。又、緊急時の対策等を定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

4. 取締役の職務の執行が効率的かつ適切に行われることを確保するための体制　
取締役の意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させる。

5. 企業集団における業務の適性を高め確保するための体制
当社グループ全体の業務が適性に行われるため法令遵守体制の整備及び業務の適切性を確保する。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査役と協議の上、当社の従業員から監査役スタッフを任命し配置する。
なお、当該監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の同意を得た上で決定するものとする。

7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 取締役及び使用人は必要に応じて業務執行状況や内部統制の状況を監査役に報告し不正や不適切な行為を未然に防ぐよう体制を整える。
b 監査役の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は会社経営及び業務運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告する。
c 財務報告の信頼性を確保するための体制　
当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長を最高責任者とする内部統制整備・運用・評価体制を構築し、内部統制システムの整備・運用を行うとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

当社は、反社会的勢力との関係は重大な企業リスクであるという認識のもと、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応することを方針とする。
　a 反社会的勢力に対する基本方針・統括責任者・対応等を反社会的勢力対応規程に定め遵守する。
　ｂ 取締役及び使用人に対して適宜、教育及び研修を行い反社会的勢力との関係拒絶を徹底する。
　ｃ 所轄の警察・顧問弁護士等と連携し迅速、組織的に対応する。

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