○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する６次産業化を推進しております。同推進により、SCM（サプライチェーンマネジメント）の構築を含めた垂直統合型の総合水産企業の構築・発展を行い、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）、養殖事業の現場も含めた一体となった情報管理が可能になります。その結果として、すべての事業においてお客様視点からの生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造につながります。当社グループの飲食事業におきましては、国内のみならず、ポテンシャルの高い海外市場にも引き続き目を向けており、2026年５月には米国２店舗目も開業しており、認知向上のための先行投資及び米国1店舗目との緊密な連携による経営最適化を図っております。

当期において、連結売上高は前年から微減であるものの店舗オペレーション改善や養殖事業を通した原価抑制などの影響等により、国内事業営業利益等は増加したものの、米国２店舗目開業に伴う先行投資（認知向上に向けての販売促進費拡大、開業初期における導線・勤務スケジュール不効率による人件費拡大含む）や各種システム入替及びそれに伴う導入支援・コンサルティング費用などが発生しました。

以上の結果、売上高は71億99百万円（前年比0.7％減）、営業利益70百万円（前年比64.0％減）、経常利益１億10百万円（前年比40.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７百万円（前年比90.5％減）となりました。

当連結会計年度における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①飲食事業

「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、子会社である（株）長崎ファームとの連携により安定供給される自社ブランド食材により、仕入原価安定化に寄与しております。

「寿し常」においても、事業譲受以来行ってきた不採算店舗整理によって収益性を高めてきました。また、「とらふぐ亭」と同様に（株）長崎ファームとの連携による食材の安定供給による仕入原価安定化を図っております。

海外店舗である「WOKUNI」において、特に１号店については賃金と諸物価高騰に加えて現地における税制改正内容についての不透明さが生じる中でも連結利益に寄与しております。なお、2026年５月に開店した２号店についても開店直後の販売促進活動や広告宣伝費用に伴う初期費用が発生・増加しているものの徐々に認知を得ており、北米歴代興行収入１位を記録した映画『スパイダーマン：ブランド・ニュー・デイ』公開に伴うパーティディナーでご利用いただくなど実績を積み上げております。

飲食事業における共通の取り組みとして、養殖事業を用いた原価管理・安定化のみならず店舗オペレーションや店舗毎の最適人員体制整備についての改善を行っており、特に国内既存店舗において人件費率及び原価率改善に寄与しております。また、店舗におけるサービス水準維持向上に向けて人的投資並びに社員に対するインフラ投資が最重要課題と考えており人事制度並びに業務システム改善に努めております。

以上の結果、当連結会計年度における飲食事業は、売上高63億67百万円（前年比2.6％減）、セグメント利益46百万円（前年比80.5％減）となりました。

②外販事業

養殖事業においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖において、より大型の個体の生育を目指し、生産・出荷数のコントロール並びに研究開発を行っており、中量級以上の出荷が増加傾向にあります。燃料費や餌単価の高騰など注視すべき項目はあるものの、特に当期においては出荷が拡大し利益獲得に寄与いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における外販事業は、売上高７億73百万円（前年比13.2％増）、セグメント利益28百万円（前期はセグメント損失54百万円）となりました。

③不動産賃貸事業

不動産賃貸事業においては、東京都を中心とした居住用・事業用不動産についての賃貸が拡大しております。特に2025年９月期下期に完成、賃貸を開始した物件については入居率が上昇しており当期においては収益が帰属する期間が拡大しております。

以上の結果、当連結会計年度における不動産賃貸事業は、売上高１億40百万円（前年比329.2％増）、セグメント利益77百万円（前年比392.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　　財政状態について

　　（流動資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて10億９百万円減少し、18億77百万円となりました。主な要因は、前渡金の減少９億83百万円及び仕掛品の減少97百万円となります。

（固定資産）

固定資産は前連結会計年度末に比べて８億81百万円増加し、35億57百万円となりました。主な要因は、建物取得等による増加14億４百万円、建設仮勘定の減少４億12百万円及び敷金及び保証金の減少50百万円となります。

（繰延資産）

繰延資産は前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、82百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加45百万円及び開業費償却による減少７百万円となります。

（流動負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて50百万円増加し、13億82百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加46百万円となります。

（固定負債）

固定負債は前連結会計年度末に比べて１億75百万円減少し、24億27百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億36百万円及び資産除去債務の減少37百万円となります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、17億６百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加７百万円、為替換算調整勘定の増加14百万円及び新株予約権の増加11百万円となります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は３億59百万円（前期比２億26百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益68百万円、減価償却費１億73百万円、棚卸資産の減少額１億５百万円及び法人税等の支払額１億21百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は１億18百万円（前期比14億81百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入１億11百万円、有形固定資産の取得による支出２億３百万円、敷金及び保証金の回収による収入49百万円及び資産除去債務の履行による支出64百万円によるものであります。なお、前連結会計年度のエスクロー口座への振替による支出９億83百万円につきましては、全額有形固定資産の取得に充当しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は１億23百万円（前期は12億85百万円の獲得）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入３億80百万円及び長期借入金の返済による支出５億３百万円によるものであります。

上記の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、８億85百万円となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、特に海外店舗における収益力強化に加えて、人員配置・原価管理の徹底による利益獲得が最重要論点ととらえております。また、国内においては「軽減税率導入」「市場の物価上昇を踏まえた販売価額の最適化及びその影響評価」に重点的に取り組み、サービス提供による売上確保以外にも利益最大化を図ってまいります。

以上により、令和９年９月期の業績見通しは、売上高72億50百万円、営業利益１億20百万円、経常利益80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
　なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 令和６年10月１日　至 令和７年９月30日)

  当連結会計年度(自 令和７年10月１日　至 令和８年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14,550千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」、「未払金の増減額（△は減少）」、「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,088千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」33,726千円、「未払金の増減額（△は減少）」△36,727千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△9,087千円、「その他」8,583千円として組替えております。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループでは、「飲食事業」では主に「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」及び「海鮮処　寿し常」を中心とした飲食店舗運営を行っております。「外販事業」では主に自社養殖魚を中心とした鮮魚等の販売を行っております。「不動産賃貸事業」では、当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として居住用物件や賃貸商業施設を保有しております。従って当社グループは、製品及びサービス別のセグメントから構成されており、「飲食事業」、「外販事業」及び「不動産賃貸事業」を報告セグメントとしております。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

「飲食事業」セグメントにおいて、「泳ぎとらふぐ料理専門店　とらふぐ亭」の一部の店舗並びに「うまい寿司と魚料理　魚王KUNI」川崎店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を7,253千円計上しております。また、子会社である株式会社寿し常では、同社が運営する「廻り寿し千寿すしつね」北千住マルイ店及び「海鮮処寿し常」エソラ池袋店は業績改善の見通しが立たないことから、減損損失を35,145千円計上しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和６年10月１日  至  令和７年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△7,891千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,483千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額618,653千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額4,398千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  令和７年10月１日  至  令和８年９月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△82,033千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△81,200千円は、主としてセグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額416,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社に係る資産であります。

(4) 減価償却費の調整額11,350千円は、主に本社資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注)　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。