当社は「ユーザーニーズ実現企業」の経営理念のもと、社会的責任及び株主を重視した経営が企業としての使命と認識し、企業価値の向上を図っていく所存であります。　当社では従来より社内諸規程及び業務フローの整備を通じて内部管理体制を強化してまいりましたが、経営執行の公正性・透明性を図るなど内部牽制機能の一層の強化が必要であると考えております。このような観点から、迅速かつ的確な意思決定を行い、透明性の高い経営体制の構築に取り組んでおり、コンプライアンスについても、経営陣のみならず全従業員がその重要性を認識し、実践していくことが肝要であると考えております。

補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示
【女性の活躍推進】
　当社は現在、取締役（代表取締役）１名、監査役2名に女性を登用しており、男女の区別なく活用できる環境を築いております。具体的には、育休、産休、介護休暇制度を導入し、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できるよう職場環境づくりを推進しております。　また、女性比率、女性管理職比率及び育休、産休、介護休暇の実施比率につきましては開示しておりませんが、制度の更なる向上及び開示に向け努めてまいります。　
【多様性の確保に向けた人材の育成】
　当社は、サスティナビリティー基本方針のもと、「人権基本方針」、「健康経営基本方針」を定め、個人の人権、人格及び平等性、多様性、役職員の健康を重視した企業経営を行います。　また、役職員のスキル向上に向けて、業務に必要となる資格取得を推奨し、2025年度において、全役職員の63％が資格を取得しております。

原則1-4　政策保有株式
政策保有に関する方針
　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先１社の株式を保有しておりましたが、資本効率性の観点から、当事業年度において政策保有株式をすべて売却しております。
　当社は原則政策保有株式を保有しない方針であり、今後については、他社の株式を保有する予定はありません。

原則1-7　関連当事者間の取引
　当社は取締役会規程により「取締役と会社との取引の承認」が審議事項に定められています。また、毎年１月に関係会社を含む役員から前年度の関連取引の有無について調査票に基づいて、自己申告していただき、取引状況については取引履歴と照合する仕組みとなっているほか、取締役会で承認を行っています。

原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は、確定給付型、確定拠出型、共済型等の特定の企業年金の導入はしておりません。

原則3-1　情報開示の充実
　当社は実効的なコーポレートガバナンスを実現する観点から、以下の取組みを行っています。
（ⅰ）「経営理念」や「経営戦略」については、当社ホームページにて開示を行っております。
（経営理念：https://www.hyperpc.co.jp/greeting/）
（経営戦略（2025年12月期決算説明会資料）：https://www.hyperpc.co.jp/ir/ir_material.html）

（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ.１. 基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）当社取締役の報酬制度は、業績連動型報酬及び株式報酬制度を採用しております。各役員の報酬については、株主総会において定められている報酬総額の範囲内において配分するものとし、会社の規模、業績等を考慮し、社外独立役員２名、社外有識者１名、取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成される任意の指名報酬委員会の事前審議を以って取締役会が決定しています。

（ⅳ）取締役及び監査役の任免については、候補者の優れた人格、見識、能力及び経験等を考慮し、社外独立役員２名、社外有識者１名、取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成される任意の指名報酬委員会の事前審議を以って取締役会において決定しております。

（ⅴ）取締役候補者及び監査役候補者の指名を行う際は、各候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み、人的資本や知的財産への投資等の開示
　当社はサスティナビリティ基本方針のもと、環境保全に対する取組みの基本方針を定め、環境に配慮した持続可能な社会の実現に積極的に取り組んでまいります。また、リスクマネジメント基本方針に基づき、事前の予防と発生後の早期の復旧対応を定め、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響を最小化するように努めてまいります。
　当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成
長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として当社ホームページに人材育成基本方針（プレス
リリース一覧 2021年21月27日 各種方針の制定のお知らせ：https://www.hyperpc.co.jp/topics.html）を開示しております。
　ＴＣＦＤまたはそれと同等の枠組みに基づく内容につきましては、III ３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況を参照ください。
　なお、これらの基本方針（プレスリリース一覧 2021年21月27日 各種方針の制定のお知らせ：https://www.hyperpc.co.jp/topics.html）に関しまし
ては、当社ホームページにて開示しております。

補充原則4-1①　経営陣への委任範囲の明確化と概要の開示
　当社では、取締役会規程を定め、取締役会での審議決定事項、報告事項を明確にしております。
　取締役会の審議決定事項として、経営に関する事項、決算に関する事項、株主総会に関する事項等が定められており、決定された事項の業務執行については経営陣に委任されております。
　また、統括部門ごとに取締役を配置することで、意思決定のスピードを向上させ、効率的な業務運営の遂行に努めております。

原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社の社外独立役員の独立性判断基準については、本報告の「2-1.【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の通りであります。

補充原則4-10①
　当社及び当社グループの役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、２名の独立社外役員、１名の社外有識者及び取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成され、委員長　は指名報酬委員会の決議によって独立社外役員から選任します。
　取締役の選解任の方針及び取締役の報酬制度、取締役会の構成・員数・多様性等についての考え方について審議、また、執行役員評価のプロセスと結果の確認やスキル・マトリックスの内容の審議を行っております。各委員から積極的な意見を述べ、活発な議論が行われており、公正かつ透明性の高い体制が整備されているものと考えております。

補充原則4-11①　取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方
　当社では、取締役会の実効性及び「客観性」「透明性」「合理性」「多様性」を確保するため、社外独立役員２名、社外有識者１名、取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成される任意の指名報酬委員会において、取締役等各人の素養、スキル、経験及び取締役会全体におけるバランスを審議して、取締役会にて取締役等の任免及び報酬の決定を行っております。　また、当社は、指名報酬委員会が取締役等個々人のスキルを特定するため、スキルマトリクスを作成し、取締役全体の実効性向上を目的に取締役等に対して、定期的な研修を行っていきます。

補充原則4-11②　取締役・監査役の兼務状況
　当社の社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役及び監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めております。なお、その兼任の状況は、「有価証券報告書」及び株主総会招集通知の添付資料「事業報告」において開示しております。

補充原則4-11③　取締役会全体の実効性の分析・評価
　当社は取締役会の実効性の向上及び監督機能の強化に向け、各取締役に対し取締役会全体の実効性評価につきアンケート調査を実施し、外部の第三者による評価を受けております。　2025年度の調査においては概ね実効性は確保されていることかが確認できましたが、取締役会の構成、取締役会の運営、取締役会の議論、取締役会のモニタリング機能、株主（投資家）との対話が課題として挙げられております。
今後も継続的に検証を深め、取締役会全体の実効性を更に高めるべく改革・改善を続けてまいります。

補充原則4-14②　取締役・監査役のトレーニングの方針
　当社の社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役は就任時及び適時に当社グループの経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等について各所管部署又は担当役員から説明を受けております。　また、外部専門家による役員教育、外部セミナー等の研修・会合に参加する機会の提供その他の支援を行っております。　今後も経営環境の変化に対して、より適切な対応をすべくトレーニング機会の提供・あっせん等の実施を積極的に行ってまいります。

原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
　当社は株主との建設的な対話を促進するため、以下の体制整備・取組みを行っております。
(1)株主からの対話の申込みに対しては、総合企画部が対応することとしています。　また、株主や投資家からの面談の申し入れがあった際には、代表取締役社長、管理統括部管掌取締役及び総合企画部にて行っています。
(2)総合企画部を株主からの対話の申込み窓口とし、総合企画部が管理統括部や営業部門その他関連部署と連携することにより、各種の経営情報を収集・分析し、適切な形で株主へ提供する体制を整備しています。
(3)株主との対話の一環として、半期毎に決算説明会等を開催、個別ミーティングの申込みに対しても積極的に対応しています。また、株主総会関連資料や決算関連資料等はホームページに掲載、情報開示を行っています。
(4)株主との対話の中で把握した意見は、適宜経営陣に対してフィードバックを行います。
(5)重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、周知徹底しています。また、株主への公平性を確保するため、各四半期の決算日から決算発表日までの期間は、業績の見通しに関する質問の受付やコメントを差し控えます。

発行済株式（自己株式102,408株を除く。）の総数に対する所有権株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。

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該当事項はありません。

　役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。

　　監査役は、会計監査人から年間監査計画、重点監査項目の説明を受けるとともに、年１回の監査報告会では、監査計画の実行状況の確認をすることとしております。また、常勤監査役を中心に各監査役と会計監査人は、定期的（原則四半期１回以上）に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。内部監査は、内部監査室が担当しております。内部統制の状況等については、常勤監査役を中心に各監査役と内部監査室長は、定期的（原則 月１回以上）に意見交換を行っております。会計監査は、責任監査法人アヴァンティアが行っています。会計監査人とは、必要に応じて意見交換、情報共有、内部監査・監査役監査の結果等の共有を行っています。

　当社は、社外取締役は会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、原則として当社の定める「社外役員の独立性判断基準」を充足する者を選任することとし、指名報酬委員会の検討を経て決定しております。
　当社は、社外役員及び社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断しております。
　①当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（※1）
　②過去10年以内に当社グループの業務執行者ではない取締役であった者
　③当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
　④当社グループの主要な取引先（※2）またはその業務執行者
　⑤当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主とその業務執行者
　⑥当社グループから役員報酬以外に多額（※3）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
　⑦当社グループから多額（※3）の寄付または助成を受けている者またはその業務執行者
　⑧当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
　⑨上記③～⑧に過去3年間において該当していた者
　⑩上記①～⑧に該当する者が重要な者（※4）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
　上記の①～⑩に該当する者であっても指名報酬委員会がその独立性を判断した結果、独立役員として相応しいと判断すれば、東京証券取引所が定める独立役員の要件に抵触しない限り、その者を取締役会に独立役員として推薦することができる。

備考
※1　業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者をいう。
※2　当社グループの主要な取引先とは、年間取引金額が当社グループの直近事業年度における連結売上高の2％以上の取引がある者、直近事業年度末における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社グループに融資している者をいう。
※3　多額とは、1事業年度あたり1,000万円を超える金額をいう。
※4　重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

　取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに当社取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。なお、本制度の導入につきましては、2019年3月27日開催の第29回定時株主総会においてご承認いただいております。また当社では、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、役員報酬に関する基本方針のもと、報酬制度の透明性、合理性の向上及び取締役の業績向上への意欲増進のため、従来の固定基本報酬枠の一部に業績連動報酬を導入することを、2021年３月23日開催の第31回定時株主総会においてご承認いただいております。

　2014年３月25日開催の第24回定時株主総会において、取締役に対して、「株式報酬型ストックオプション」として新株予約権を年額40百万円以内で割当てることにつきご承認いただいておりますが、この新株予約権にかかる取締役の報酬枠を2019年3月27日をもって廃止しております。なお、既に付与した株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち未行使のものは、今後も存続いたします。

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬を開示しておりません。但し、報酬額の総額については、役員区分に従い有価証券報告書及び事業報告書において開示しております。

　当社取締役の報酬限度額は、1996年５月31日開催の第６回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とご承認いただいております。また別枠で、2019年３月27日開催の第29回定時株主総会において、株式報酬制度の導入についてご承認いただいております。
　当社取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬制度は、2021年３月23日開催の第31回定時株主総会において承認可決されました。報酬制度の透明性、合理性の向上及び取締役の業績向上への意欲増進のため、従来の固定基本報酬枠の一部に業績連動報酬を導入しております。報酬構成の割合は、総報酬額の80%を固定基本報酬、総報酬額の20%を業績連動報酬としております。また、役員報酬に関する基本方針(※)を定め、取締役の報酬について客観性・透明性・合理性を確保する観点から任意の諮問委員会である指名報酬委員会（社内取締役２名、社外取締役２名、社外有識者１名で構成）を設置しています。取締役の報酬等については、「役員報酬規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定します。役員の報酬等の決定の手続きについては、「役員規程」および「指名報酬委員会規程」に基づき、指名報酬委員会において報酬案を策定・審議・決定し、その後、同委員会で決定した報酬案を取締役会に諮り、取締役の報酬額を決定します。
　社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
　監査役の報酬については株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で監査役会の協議により決定します。

※役員報酬に関する基本方針
1.当社の経営理念である「ユーザーニーズ実現企業」を牽引する優秀な人財を登用することを目的に、それぞれの職責及び役割、企業業績、世間動向に応じた適切な報酬水準、報酬体系とすること
2.上場企業の経営者として、コーポレートガバナンス、企業業績、企業価値の持続的な向上に対する貢献意欲を高める報酬制度とすること
3.報酬決定プロセスの「客観性」「透明性」「合理性」を確保し、全てのステークスホルダーから信頼を得られる報酬制度とすること

　社外取締役及び社外監査役については、管理統括部並びに総合企画部が取締役会等の資料を配布するとともに、事務的サポートを行っております。

（1）現状の体制の概要
　当社は、取締役会、監査役会を設置しております。取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役３名）であります。取締役会と監査役会が連携し、ガバナンスの確保を図っております。
（2）各機関及び部門における運営、機能及び活動状況
（取締役会）
　取締役会は、取締役７名（うち社内取締役５名、社外取締役２名）で構成され、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締会を開催し、活発な議論を通じてコーポレート・ガバナンスに留意した経営の基本方針、経営に関する重要事項ならびに法令で定められた事項などの決定、業務執行状況の監督を行っております。
（経営会議）
経営会議は、取締役７名（うち社内取締役５名）、社外有識者２名、常勤監査役１名で構成され、毎月１回以上、取締役会付議事項の原案策定や人事・組織等に関する稟議案件の審査、リスク対応策の検討等会社運営における重要事項の検討を行っております。
(指名報酬委員会)
　当社及び当社グループの役員等の指名、報酬、教育を含む育成等に掛かる手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会及び監査役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、２名の独立社外役員、１名の社外有識者及び取締役会の決議によって選定された取締役２名で構成され、委員長は指名報酬委員会の決議によって独立社外役員から選任します。
（監査役会）
　監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名体制で、毎月１回以上の監査役会を開催しております。各監査役は職務分担のもと、監査計画に従い、毎月開催される定時取締役会及び必要な都度開催される臨時取締役会に出席するほか、随時、経営会議への出席、資料の閲覧、取締役社長との定例会合、取締役との意見交換、関係者へのヒアリング、実地調査等を行うことにより、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、会計監査人や内部監査室と定期的に意見交換を行うとともに、監査役間の情報の共有に努めております。
（内部監査）
　内部統制システムとしては、内部管理体制の強化を目的として、組織の見直しに加え社内諸規程の整備や社長直轄の内部監査室（１名）の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。特に、内部監査については、監査役や会計監査人との連携のもとに定期的に内部統制の状況等について意見交換を行い、計画的に業務監査あるいは臨時の監査を実施することで、内部管理体制構築のための一助となっております。
（会計監査人）
　会計監査については、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題について随時指導を受け、適正な会計処理に努めております。2024年12月期の会計監査業務を執行した公認会計士は、藤田憲三氏、加藤大佑氏の２名であります。また、会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者等３名、その他１名であり、会計監査人の継続監査期間は３年であります。

　当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、社外監査役を含めた監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることや、社外取締役を選任していることで外部からの視点による経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況は以下のとおりです。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役を含む役職員が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「行動規範に関する補則」を当社グループ全職員に周知徹底させるとともに、必要に応じ、その内容を追加・修正することとする。また、「コンプライアンス規程」を制定し、当社グループ全役職員に徹底を図る。毎月１回以上開催する「経営会議」においては、当社及び子会社の会社運営における重要事項を検討する。監査役及び内部監査室は、当社及び子会社の業務活動の妥当性やコンプライアンスの状況などについて監査を実施し、適切な連携関係を維持しながら、業務の改善に向けた助言・勧告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」、「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議決裁書等を作成し、適切に保存かつ管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処する為に、「職務分掌権限規程」や「業務分掌規程」、その他の社内規程に従い、取締役が担当の分掌範囲について責任を持ってリスク管理体制を構築する。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行う。また、当社及び子会社の連携により、当社グループ全体のリスク管理を行う。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、毎月１回、定時取締役会を開催する他、必要に応じて取締役会を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行う。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月１回以上開催し、審議の上業務執行に関する基本的事項に係わる意思決定を機動的に行う。

５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
（１）監査役は、監査業務に必要な事項を管理部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員は、その依頼に関して取締役会の指揮　　命令を受けない。
（２）監査役より監査業務に必要な依頼を受けた職員に関する人事については、常勤監査役と協議を行い、独立性についても十分留意するものとする。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、グループ会社管理の基本的な事項に関する諸規程を定め、グループ会社の内部統制及び業務執行を統括するとともに、現状の検証を行い、適切な監視体制及び報告体制を確保する。
（２）監査役は、子会社監査役と連携し、定期的に子会社取締役による業務執行状況を監査するほか、内部統制の整備及び運用状況を監視する。
（３）内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループ全体の業務執行の適法性、効率性の実施状況を監査する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる。
（２）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事象が発生しまたは発生する恐れがあるとき、取締役または使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告する。
（３）当社は、当社及び子会社の監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び職員に周知徹底する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）取締役会及び使用人は、監査役から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにするなど、監査役監査の環境を整備するよう努める。
（２）監査役は、取締役社長との定期的な意見交換を開催し、併せて内部監査室との連携を図る。
（３）監査役が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家を任用する為の費用の支出を求めた場合、当社は職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係も含め一切の関係を持たない。その不当要求に対しては、法令及び社内規程に則り、所轄警察署、弁護士等の外部専門機関とも連携して、毅然とした姿勢で対応する。

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【適時開示体制の概要】
１．適時開示に関する基本的な考え方
当社は、上場企業としてタイムリーで正確な情報開示を行うことを、経営の重要課題の一つとして積極的に取り組んでおります。社内情報の管理を徹底することが必要であり、情報の迅速な伝達と機密性の保持コーポレート・ガバナンスをバランス良く調和するために、当社グループでは規律ある組織づくりを心掛け、従業員のモラルの向上と諸規程等の整備及び啓発を適宜行っております。また、総合企画部を情報開示担当部署として位置づけ、社外に発信する情報については、特に株主及びステークホルダーの利益を尊重し、わかり易く有益な情報の提供に努めていく所存であります。

２．適時開示に関する社内体制
(a)決定事実に関する情報
　関係部門からの事前報告により取締役会に付議される重要案件を情報取扱責任者となる取締役（管理管掌）が取り纏め、適時開示の要否について適時開示規則等に準じて判定いたします。また、必要に応じて取引所への事前照会を行います。
要適時開示と判断した案件については、管理部にて開示情報原案を作成し、取締役会で決議または決定された後、情報取扱責任者の責任のもと速やかに開示いたします。
(b)発生事実に関する情報
　関係部門は要適時開示の可能性がある情報を感知・保有した時は、情報取扱責任者となる取締役（管理管掌）に通知し、管理管掌取締役が取り纏め、適時開示の要否について適時開示規則等に準じて判定いたします。また、必要に応じて取引所への事前照会を行っております。
要適時開示と判断した情報については、管理部にて開示情報原案を作成し、取締役会で決議または決定された後、情報取扱責任者の責任のもと速やかに開示いたします。
(c)決算に関する情報
　財務諸表等の決算情報は、会計監査を受けた決算数値に基づき管理部が、決算開示資料（決算短信、四半期決算短信）を作成いたします。また、決算日後45 日以内に公表できる体制を構築し、運用しております。
　なお、決算情報は取締役会に付議され、決議された後、情報取扱責任者の責任のもと速やかに開示いたします。
(d)企業集団に係る適時開示手続き
　当社は子会社６社を有しておりますが、いずれの子会社についても子会社からは、月次決算資料及びその他報告を翌月の７営業日までに提出を受けております。これらに基づき、管理部は適時開示の対象となる重要事実の有無を検討し、該当があれば、直ちに開示資料の原案を作成し、情報取扱責任者及び取締役会の承認を得た後、速やかに開示できる体制を整えております。