１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………18
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）における国内経済については、国内景気は、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。依然として、インフレによる個人消費への影響が継続しており、消費者マインドは下げ止まっているものの、引き続き留意すべき状況にあります。また、金融資本市場の変動リスクが拡大を続けています。
世界経済については、中東情勢の長期化懸念を受けて、不透明感が拡大している状況ではあるものの、緩やかな持ち直しが続いています。しかし、依然として世界全体での不確実性は高まっており、各国各地域での影響は小さくない状況にあります。
このような市場環境の中、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブなプロダクト開発の強化、店舗展開及び海外事業の拡大を継続的に推進しております。
商品開発につきましては、お客様のニーズや利用シーンに応じて、機能性とファッション性を両立する商品開発にグローバルな視点で取り組んでおります。企画・生産・販売を一貫して自社で行うSPAモデルをさらに深化させております。
店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性を考慮した立地への出店を推進し、国内では、ショッピングモールや駅ビル、ロードサイド店舗への出店をお客様と地域の特性に合わせて展開しております。インバウンド需要へ対応する「最短30分での商品の受け渡し」や「AIを活用したレンズ診断」など、新しい顧客体験の創造を実現しております。
また、初のグローバル旗艦店としてオープンしました「JINS銀座店」、約1,000㎡の広さに最大の商品ラインナップを取り揃える「JINS新宿店」につきましては、当初の計画を上回る結果となっております。「JINS銀座店」につきましては、「一期一会」や「世界への発信」をコンセプトとしておりますが、ご来店の約８割が海外からのインバウンドのお客様となるなど、今後の海外展開を見据えた、JINSブランドの大きな成長の第一歩を確信する店舗となっております。
海外事業につきましては、日本の店舗モデルをベースに、地域ごとの市場環境や競合状況に合わせた店舗づくりを進めております。中国では、事業再編を進めることで業績の回復が堅調となっております。台湾では、行政院の「健康台湾深耕計画」に呼応する形で、病院内に初の店舗をオープンしました。台湾におけるJINSブランドは、アイウエアブランドとして大きく成長をし始めております。また、東南アジアでの事業拡大については、ベトナムでの店舗展開を拡大すると共に、フィリピンでは従前のフランチャイズによる営業を直営化し、更なる成長を加速させるステージへと移行しました。
当社は原則として、自社の子会社を通じた直営運営を行うこととしており、外部環境の変化に対しても機動的なコントロールと財務健全性を維持しております。これらを基盤とした的確な店舗・システム投資を実施し、アイウエアを通じた新しい価値の創出をグローバルで展開しております。
今後とも、店舗でのオペレーション強化に加え、市場環境を踏まえた出店戦略の実行、新規国への展開を行い、各国各地域でスピード感ある成長が実現出来るよう取り組んでまいります。
店舗展開につきましては、当連結会計年度末における店舗数は、国内591店舗、海外287店舗（中国161店舗、台湾103店舗、香港13店舗、米国６店舗、ベトナム４店舗）の合計878店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、主に国内アイウエア事業の既存店売上高の増加により111,220百万円（前年同期比14.4％増）となりました。営業利益は11,454百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は11,510百万円（前年同期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,797百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
セグメント別の売上高
〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、出店が加速する中、継続的な販促キャンペーン活動により、レンズ・フレームともに高単価商品が好調だったことをふまえ、売上は引き続き順調に推移しております。
店舗展開につきましては、国内店舗数は591店舗（出店55店舗、退店４店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高84,707百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益9,235百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、事業構造改革の取り組みが進んでおり、業績は堅調に推移しております。
台湾においては、業績が順調に推移する中、更なる出店を加速させております。
香港においては、引き続き足元の構造改革が順調に進んでおり、業績の回復が見込まれております。
米国においては、新規店舗が好調であり、業績が堅調に推移しております。
店舗展開につきましては、中国161店舗（出店15店舗、退店10店舗）、台湾103店舗（出店25店舗、退店なし）、香港13店舗（出店３店舗、退店なし）、米国６店舗（出店１店舗、退店なし）、ベトナム４店舗（出店４店舗、退店なし）の合計287店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高26,512百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益2,219百万円（前年同期比197.8%増）となりました。
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(イ)資産
流動資産は、30,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,835百万円増加いたしました。
これは主に、現金及び預金が639百万円減少したものの、商品及び製品が1,761百万円、仕掛品が102百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、37,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,707百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い、建物及び構築物等の有形固定資産が3,473百万円、敷金及び保証金が785百万円増加したことや、システム開発等に伴い無形固定資産が4,612百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、68,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,543百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、21,972百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円増加いたしました。
これは主に、未払法人税等が1,160百万円、未払消費税等が398百万円減少したものの、買掛金が893百万円、未払金及び未払費用が1,019百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、9,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,701百万円増加いたしました。
これは主に、長期未払金が4,516百万円増加したことによるものであります。
以上により、負債合計は31,080百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,956百万円増加いたしました。
(ハ)純資産
純資産合計は、37,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,586百万円増加いたしました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益7,797百万円を計上したものの、配当金の支払いにより2,505百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は11,337百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ365百万円収入が増加し、10,898百万円の収入となりました。
これは主に、法人税等の支払額3,824百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益10,426百万円、減価償却費4,148百万円の計上による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ280百万円支出が増加し、8,145百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装に伴う有形固定資産の取得による支出2,952百万円、無形固定資産の取得による支出4,907百万円によるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5,502百万円支出が減少し、3,922百万円の支出となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額242百万円、割賦債務の返済による支出1,006百万円、配当金の支払額2,503百万円があったことによるものであります。
(ニ)キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりです。
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
(注)１ 株式時価総額は、期末株価終値×発行済株式総数により算出しております。
(注)２ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。
(注)３ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
世界経済は全体としては緩やかな持ち直しが続いておりますが、景気動向としては、米国の緩やかな景気回復とインフレ懸念、中国の不動産市場の停滞による景気減速が見て取れ、依然として不透明な状況が継続する見通しです。世界的な物価上昇と各国の政策金利の引き上げによる家計と企業の金利負担の増加は、各国の内需に影響を与え始めており、お客様の消費行動において、生活必需品や本質的価値を伴う商品への選別がより鮮明になっております。
このような経営環境の変化が見られる中、当社グループが更なる成長を実現していくために、「グローバル化の推進」「新しい顧客体験の創出」並びに「経営効率の向上と財務基盤の強化」に取り組んでいく方針です。
グローバル化の推進につきましては、「JINS銀座店」を起点として、日本発のクリエイティビティと革新を世界へ発信し、グローバルブランドとしての地位確立に向けた挑戦を継続いたします。中国においては、景気低迷による業績への影響を受けつつも、事業構造改革の効果が見えてきたことで、継続的な収益を生み出せる体制への転換をさらに推進してまいります。台湾においては、JINSブランドの更なる浸透を図ると共に、地域に根差したNO.1ブランドを目指してまいります。米国においては、昨年度より継続している出店を加速させることで、収益性の向上に取り組んでまいります。また、ベトナムやフィリピンをはじめとした東南アジア地域についても、新規出店を推進するとともに、収益力のあるビジネスモデルの確立を探究し黒字化を目指してまいります。加えて、国内外を問わず、グローバルで活躍できる人材を積極的に登用し、企業活動の更なる拡大を進めてまいります。
新しい顧客体験の創出につきましては、店舗の出店、魅力ある商品、効果的な販促、店頭での体験を通じて、革新的な顧客体験の提供を進めてまいります。引き続き未出店の地域や郊外ロードサイドへの出店を強化し、収益性のみならず、お客様に最適な購買体験を提供できる生産性の高い店舗の出店を進めてまいります。また、定番商品を中心に、お客様の使用シーンに応じた企画やオプションレンズの提案強化等に取り組むとともに、メリハリをつけた価格戦略を推し進め、粗利率の改善に努めてまいります。イノベーティブなプロダクト開発の強化に継続して取り組むとともに、当社の知的財産権を正しく保護する体制を整え、お客様へ新たな価値を提供する事業開発を推進してまいります。
経営効率の向上と財務基盤の強化につきましては、人件費の上昇や消費財の価格高騰などによるコスト増が顕在化しており、従来から取り組んでいる店舗オペレーションの改善に加え、本部における業務の見直しを実施いたします。AI（人工知能）やグローバル共通の基幹システムの導入など、戦略的なIT投資を通じて業務プロセスの高度なデジタル化を図り、最適化と効率化を進めます。同時に、機動的な資本コントロールを通じて財務の健全性を維持し、これらを強固な基盤とすることで更なる企業価値向上に努めてまいります。
以上により、2027年８月期の通期連結業績予想を、売上高124,270百万円、営業利益11,500百万円、経常利益11,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,800百万円としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社である当社の下で、各事業会社を基礎とした事業、地域別のセグメントから構成されており、「国内アイウエア事業」、「海外アイウエア事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「国内アイウエア事業」及び「海外アイウエア事業」では、主に眼鏡等を販売しており、各国の現地法人がそれぞれ店舗及びインターネット等における眼鏡等の販売を担当しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産 その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額6,189百万円には、主に投資と資本の相殺消去△5,120百万円、債権債務の相殺消去△7,073百万円、貸倒引当金の修正1,309百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等17,357百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（単位：百万円）
（注）１ セグメント資産の調整額9,531百万円には、主に投資と資本の相殺消去△6,636百万円、債権債務の相殺消去△5,816百万円、貸倒引当金の修正1,983百万円、及び各報告セグメントに配分していない全社資産等20,348百万円が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失128百万円、「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失92百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失409百万円、「海外アイウエア事業」セグメントにおいて、減損損失332百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(注) １ 「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。