当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはか
り、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことが、この所期の課題を実現するものと考えております。

【補充原則２－４－１】
　当社の役職者における女性管理職の比率は2025年10月末時点で10.4％、外国人管理職の比率は3.1％、中途採用者の管理職比率は91.7％となっております。
　当社では、従来より高い評価を得ている従業員を男女分け隔てなく役職者に起用してまいりました。具体的な人数の目標はありませんが、適宜優秀な幹部候補を育成しつつ、多様性の確保を推進してまいります。

【補充原則４－１－３】
　代表取締役社長や経営幹部の後継者計画の一環として、経営幹部の発掘と育成を目的とした次世代経営者育成プログラムの策定・運用についての必要性は認識しており、今後、指名・報酬委員会が主軸となり検討してまいります。取締役会としては、それらが十分な時間と資源をかけて計画的に行われていくよう監督機能を発揮してまいります。

【原則４－11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　現在、当社は、女性取締役を３名選任しており、役職者にも積極的に採用しております。ジェンダーや国際性につきましても重要な課題と認識しておりますが、多様性の観点から海外勤務経験を有する取締役の選任は今後の検討課題といたします。

【補充原則４－11－１】
　当社は、定款において、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定めております。2026年1月末時点では、監査等委員である取締役を除く取締役６名、監査等委員である取締役５名（内、社外取締役４名）、社外取締役４名のうち３名は女性取締役で構成しており、引き続き多様性及び客観性・透明性の確保を図っております。
　候補者の選定においては、【原則３-１】（ⅳ）に記載の通り取締役会において審議し、指名・報酬委員会に諮り、その答申をもとに取締役会にて決定をしております。
　また、取締役のスキル・マトリックスにつきましては、当社HPに開示しております。
　https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/shareholders/40/40_3.pdf

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、政策保有株としての上場株式は保有しないことを基本方針としています。政策保有株式に係る議決権行使につきましては、議案内容が発行会社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か、また、当社に対する影響等の観点を踏まえ、総合的に勘案して都度判断することとしております。
　なお、現在は該当する株式は保有しておりません。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社では、取締役会規程及び取締役会付議基準を定め、取締役の競業取引、利益相反取引及び取締役と会社間の取引について、取締役会での審議・決議・報告を要することとしております。
　また、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を毎期末、調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っております。

【原則２－６. 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社では確定拠出年金制度を採用しており、運営管理機関や社内研修制度によって、従業員に対する商品の選定や資産運用の教育を行っております。

【原則３－１．情報開示の充実】
(ⅰ) 経営理念、経営戦略や中期経営計画を当社HP等にて開示しております。
　　　https://www.kobebussan.co.jp/company/philosophy.php
　　　https://www.kobebussan.co.jp/ir/vision.php

(ⅱ) 当社は、株主価値の向上を経営の重要課題としております。あらゆるステークホルダーに対し説明責任を果たし、コンプライアンスの徹底をはかり、資産効率の良いライフサイクルの実現を果たすことで企業価値の最大化を実現してまいります。

(ⅲ) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、固定の金銭報酬とし、役位、職責及び在任年数に応じて、従業員の最高位の年収、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及び当社の業績等を総合的に勘案して決定しております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個々の基本報酬については、取締役会の公平性・客観性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会決議による委任に基づき、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会において前述の決定方針に基づき決定しております。
　監査等委員である取締役の個々の報酬については、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、監査等委員の協議により、各委員の経歴、専門知識、常勤非常勤の別等を考慮して決定しております。

(ⅳ） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）については、知識・経験・能力のバランス、多様性を考慮し、企業経営、財務会計、法律・ガバナンス、営業・販売、製造・開発、ＩＴ・デジタル、労務・人財等の各分野において専門知識と豊富な経験を有する者から、当社の企業価値向上に貢献し得る人財であることを取締役会において審議し、指名・報酬委員会に諮り、その答申をもとに取締役会にて決定をしております。
　監査等委員である取締役については、監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定をしております。
　一方、当社は経営陣幹部の解任の方針と手続きを定めておりません。あらかじめ定めておくことにより、適時適切に判断されるべき解任にいたる基準が硬直化する恐れがあるためです。今後、解任基準の設置も含め慎重に検討してまいります。
　
(ⅴ)取締役の選任理由は株主総会招集通知において説明しております。解任の事例がございませんが、解任となりましたら解任理由も適切な形で迅速に開示いたします。

【補充原則３－１－３】
　当社のサステナビリティに関する取組、ＴＣＦＤの枠組みに基づく開示及び人的資本に関する考え方や取組については、2026年１月28日に開示した第40期事業年度の有価証券報告書や当社HPに掲載しております。
　（https://www.kobebussan.co.jp/esg/）
　社会と当社の相互の持続的発展のために、人的資本や知的財産への投資等についても継続的に行っておりますが、その開示については今後の検討課題としております。

【補充原則４－１－１】
　取締役会は、取締役会自身として判断・決定する範囲及び経営陣に対する委任の範囲を明確に定めることとしております。その概要を以下に記載いたします。
　　・法令、定款、「取締役会規程」及び「職務権限規程」にて定められた重要な事項については、取締役会が意思決定を行っております。
　　・その他の日常業務については、「職務権限規程」に基づき、各経営陣が意思決定を行っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を選任しております。

【補充原則４－10－１】
　取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。その構成員の過半数を独立社外取締役としており、適切な関与・助言が行えるものと考えております。

【補充原則４－11－２】
　当社の社外取締役は、他の会社の役員を兼任している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をそれぞれの業務に振り向けるよう努めております。また、兼任状況は株主総会参考書類にて「重要な兼職の状況」として開示しております。

【補充原則４－11－３】
　当社は、取締役会全体の実効性について自己分析・評価を行い、その結果の概要を当社HPで開示しております。

【補充原則４－14－２】
　新たな経営課題や社会からの要請に対応するために、外部研修など必要な知識の習得、研鑽の機会を推奨、支援しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社では、経営企画部IR・広報課をIR担当部署としております。
　株主や投資家に対しては、四半期毎の決算説明会や個別でのIR訪問（オンライン・電話会議含む）を実施するとともに、ご要望があれば適宜面談を実施しております。
　また、代表取締役が直接説明する決算説明会や個別でのIR訪問（オンライン・電話会議含む）を半期と本決算時に実施しております。対話において株主様から頂いたご意見等につきましては、適宜経営会議にて経営陣幹部に共有しております。
　インサイダー情報の管理に関しては社内で研修を行っております。株主や投資家との対話には開示済みの資料を用いており、原則複数名であたって監督しております。

　当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、2025年12月12日に開示した2025年10月期決算説明資料(P15)の日本語版・英語版で方針などを公表しております。
　（https://www.kobebussan.co.jp/upload/ir/IRNews/941/941_20251212.pdf）

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　監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会直下に監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置しております。当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行い、当該使用人に対する異動その他の人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を得るものとしており、業務執行者からの独立性を確保しております。

　監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室からの監査報告を受けるとともに、内部統制部門に対する業務聴取等の連携をかさね、取締役の職務執行を監査しております。
　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社部門や子会社への往査、業務及び財産等の調査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換等を行っています。社外取締役につきましても、取締役会及び監査等委員会の他、随時に会計監査人との間で会合を持つなど、情報の共有及び意見交換を行っております。加えて、内部監査室から定期的に報告を受け、社外取締役は適宜質問及び意見を述べております。

　取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、次の事項を審議決定し、取締役会に答申します。

　（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
　（２）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の原案
　（３）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項
　（４）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
　（５）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の現金報酬の内容及び現金報酬以外の報酬の内容に係る決定に関する方針の原案
　（６）その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

　当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、豊富な知識と経験を有し、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる、独立性が確保されている最適な人物を社外取締役として選任しております。また、社外取締役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

　当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対しストック・オプションを付与しておりますが、付与個数については取締役会の決議を経て功績等を勘案し決定しております。
　また、株式報酬制度も導入しており、本報酬制度は信託を通じ、当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に企業価値の向上への貢献度に応じたポイントを毎年付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式を交付する中長期インセンティブプランです。

　当社グループ業績向上に対する各付与対象者の意欲・意識の向上及び当社グループの企業価値の向上を目的としております。

　年間報酬総額３億1,800万円(2025年10月期)。そのうち、報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。

　当社は、2022年１月27日開催の第36期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額５億円以内（うち、社外取締役3,000万円以内）と決議しております。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額１億円以内と決議しております。
　取締役の報酬については、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するものとし、個々の取締役の報酬額は、その職責等を踏まえた適切な水準とし、基本報酬及び株式報酬により構成することを基本方針としております。
　当社は、2022年２月に、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする「指名・報酬委員会」を設置しており、指名・報酬委員会の答申を得た上で取締役の報酬等に関する内容を決定しております。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。

　社外取締役に対しては、取締役会における取締役の職務執行状況の聴取及び取締役との意見交換等、重要案件の共有化を徹底できるように、各部との連携及び事前の資料配布、事前説明を実施しております。

　当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

（１）取締役会
　取締役会は、取締役11名(うち、社外取締役４名)で構成されており、毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規程に定められた事項に関する審議を行っております。業務執行の具体的内容や、その背景となる戦略検討及び重要事項の取組方針の審議が行われ、その結果に基づいて業務執行責任者が意思決定を行う仕組みとなっております。

（２）監査等委員会
　当社の監査等委員会は、取締役５名(うち、社外取締役４名)で構成されております。監査等委員の主な検討事項は以下の通りです。
　・監査方針・監査計画の決議
　・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
　・会計監査人による監査結果、監査上の主要な検討事項（KAM)等についての検討
　・内部統制システムの構築・運用状況の検討
　・代表取締役及び取締役・部署長との面談を通じての当社全体・各部署の現在から将来に亘っての課題認識とそれらへの取り組みについてのヒアリング
　・定期的な内部監査室との意見・情報交換を通じての、双方の監査活動の効率化・相互補完の推進
　・国内の工場監査、子会社監査、特定テーマの検討等

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社部門や子会社への往査、業務及び財産等の調査等を通じ、業務執行全般に対する監査を行い、内部監査室及び会計監査人との定期的な情報交換等を行っています。
　上記をふまえ、監査等委員会を原則月１回開催し、常勤監査等委員からの広範な情報共有と意見交換を実施し、社外監査等委員からの意見・助言については、担当役員等への提言等を適宜行っております。また、代表取締役との定期的な会合において、経営方針や成長戦略、対処すべき課題等について意見交換を実施しております。

（３）内部監査室
　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し３名が担当しております。内部監査に当たっては、年間計画に基づいて全ての事業所と本社部門を対象に業務全般に亘って監査を実施し、被監査部門に対しては監査結果に基づく改善指示を行い、改善状況を遅滞なく報告させて確認を行っております。なお、内部監査の結果及び過去に実施した監査指摘事項のフォローアップ状況については、代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査等委員会に報告・共有しております。また、会計監査人とも監査課題等について適宜情報共有を図っております。

（４）会計監査人
　当社の会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計監査を執行した公認会計士は、千原徹也氏、藤井秀吏氏の２名です。会計監査に係る補助者は、公認会計士14名、その他18名であります。なお、監査等委員会及び内部監査室と定期的に意見交換を行うなどの連携を図っております。

（５）指名・報酬委員会
　当社の指名・報酬委員会は、委員３名で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。取締役の指名、報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に基づき、その審議内容を取締役会へ答申します。

　当社は、取締役会の監査・監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
　当社の事業特性と規模に鑑みても、企業統治の効率性と監督機能が担保される現在の体制が当社にとって適切であると考えております。

　当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、以下のとおり、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。

１．当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　イ　当社グループは、コンプライアンスのため、法令、定款、社内規程及び社会規範のほか、役職員が守るべきルールとして神戸物産グループ理念、神戸物産ルール及び６つの行動指針を制定し、その遵守を図る。
　ロ　当社グループ全体のコンプライアンス統括責任者として代表取締役社長が兼任し、コンプライアンス経営を推進する。
　ハ　当社グループの各部長を責任者として、各部におけるコンプライアンス活動を推進し、報告を受けたコンプライアンス違反またはそのおそれのある行為を発見した場合、当社グループの内部通報窓口に報告するとともに、当該行為の是正、解決を図る。
　二　当社の法務部が、当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育、各部への指示等を行う。
　ホ　当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しコンプライアンスの監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
　へ　当社グループは、内部通報窓口を設置し、コンプライアンスに関する疑義について当社グループの役員及び従業員が情報提供・相談できる体制を整備する。
　ト　財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備し、業務の改善に努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査等委員会議事録の法定作成文書をはじめ、当社委員会・会議等の各議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を、関連資料とともに「文書管理規程」に基づいて、文書（電磁的記録を含む）により保存する。また、保存期間及び保存部は同規程において定める。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　イ　当社グループは、「部長会議」等において、当社グループ全体の事業活動推進にあたって想定されるリスクについて評価し、対応方針・具体的対策を検討して各部へ指示等を行う。特に、品質問題については、「部長会議」において、当社グループ品質に関する重要事項について審議・決定するとともに、品質保証部が当社グループ全体の品質保証業務を横断的に統括管理し、迅速・正確に問題の解決を図る。
　ロ　当社グループは、「経営危機管理規程」及び「リスク管理規程」を制定し、企業リスクの事前回避または発生時の損害最小化、戦略リスクへの適切な対応のために、リスク対策責任者を中心として、当社グループ全体のリスク管理体制整備の活動を推進する。
　ハ　当社の内部監査室が、当社グループ各部に対しリスク管理状況の監査、有効性の評価を行い、必要に応じ取締役会及び監査等委員会に報告する。
　二　当社グループの重要情報については「文書管理規程」に基づき、適切に管理する。
　ホ　当社グループにおいて取り扱う個人情報については、「個人情報・特定個人情報保護規程」に基づき、適切に管理する。
　へ　当社グループが保有する情報資産については、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、適切に管理する。
　 ト　当社グループにおいて発生または決定した重要事実については、法令等が定める「情報開示ガイドライン」に基づき判断・決定し、適時適切に開示する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　イ　当社は、中期経営計画等の全社的な目標を定めることにより、各部が事業年度ごとに実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を整備する。
　ロ　経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び監査等委員会を経て意思決定を行うことで、職務の適正性を確保する。
　ハ　経営の意思決定及び監督、職務執行の機能を明確に分離し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の機能強化並びに職務の効率性を確保する。

５．当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制
　イ　当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行について当社への報告が適切に行われることを目的として、当社グループ会社の取締役が「関連会社管理規程」「リスク管理規程」等の当社社内規程に定められた重要な情報につき定期的に、また重大な事象が発生等した場合には直ちに、当社の関連当事者または関連部に報告することができる体制を整備する。
　ロ　当社は、当社グループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを目的として、「関連会社管理規程」に基づき、当社の経営企画部及び東日本・西日本工場管理部等によりグループ経営の運営管理制度の立案・推進を行い、当社グループ会社の経営を支援する体制、並びに所定の当社部により当社グループ会社の業務執行に対する支援及び管理を行う体制を整備する。

６．監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　イ　当社は、監査等委員会よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、当該使用人は取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員から当該使用人への指示の実行性等を考慮し、適任者を選定した後、監査等委員会の承認の上で当該使用人を任命する。
　ロ　当社が監査等委員会の職務を補助すべき使用人を任命した場合、当該使用人への指示・命令・評価は監査等委員会が行うこととする。
　ハ　当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項について、会議等において、または緊急を要する場合はその都度、監査等委員会に報告する。また、監査等委員は、必要に応じ、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとする。
　二　当社の代表取締役副社長は、「社内通報規程」に基づき、当社グループ全体の内部通報についての調査結果を、適宜監査等委員会に報告する。当社グループは、内部通報窓口にコンプライアンス違反を通報した者に対し、通報したことを理由としたいかなる不利益な処遇、不当な処分を行わない。
　ホ　当社は、監査等委員が職務上必要と認める経費について、あらかじめ予算計上した上で支払うものとするが、監査等委員が緊急または臨時に支出した費用であって事後において償還を請求された場合にも、原則としてこれを負担する。
　へ　当社は、監査等委員会より取締役会以外のその他重要会議への出席を求められた場合及び会議等の付議資料、議事録、業務執行の意思決定に関する資料、その他重要な書類の閲覧を求められた場合、これに応じる。
　ト　当社は、監査等委員会より代表取締役との意見交換を求められた場合、これに応じる。また、監査等委員会が当社の内部監査室に対して指示・報告を求めることができる体制を整備する。

　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を排除することを基本方針としております。
　反社会的勢力排除に向けた社内体制としては、総務部において警察等外部の専門機関と連携並びに情報交換を密にし、排除のための行動を徹底しております。
　また、「民事暴力対策規程」において、反社会的勢力排除のための対応措置について定め、その遵守を徹底し、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応するとともに、与信調査・反社チェックによる反社会的勢力の排除や、各種研修制度の参加を通じ行動規範啓蒙に努めております。

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　当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、下記のとおりです。

１．適時開示体制の基本的な考え方
　会社情報を投資者へ適時適切に開示することは、健全な証券市場の根幹をなすものであり、上場企業として必要不可欠な責務であることを強く認識しております。当社は、適時開示を実施するため、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、適時開示規則という）等を遵守し、社内で定める株式等の内部者取引に関する規程に基づいて、迅速かつ公平な会社情報の開示を心掛けてまいります。
　また、上記の適時開示に関する方針を全社で共有するため、社内会議や研修の場を通じて、全ての役職員へ周知・徹底してまいります。

２．適時開示業務を執行する体制
　当社は、重要情報を適切に管理し、適時開示体制の整備と内部者取引を防止することを目的として、株式等の内部者取引に関する規程を定めております。株式等の内部者取引に関する規程により、各部担当取締役を情報管理責任者と定め、その指揮のもと経営企画部IR・広報課が情報開示担当部署として職務に当たっております。また、各部長及び子会社の統括責任者は、各部内の内部情報を管理統制しております。
　(１)決定事実
　　決定事実は、当社の取締役会で審議が行われた後、代表取締役副社長が当該事実の開示の必要性について代表取締役社長及び関係者と協議いたします。適時開示が必要との判断がなされた場合は、適時開示規則に基づき、速やかに開示いたします。
　(２)発生事実　　
　　社内各部署において発生する情報は、迅速かつ網羅的に収集され、課長、部長を経由し、または直接、代表取締役副社長へ報告されます。代表取締役副社長は当該事実の開示の必要性について代表取締役社長及び関係者と協議し、適時開示が必要との判断がなされた場合は、適時開示規則に基づき、速やかに開示いたします。
　(３)決算情報等
　　決算情報については、経営企画部IR・広報課及び経理部等で決算情報に関する開示書類が作成され、取締役会で審議が行われた後、速やかに開示されます。決算情報の開示の時期については、決算業務の効率化を図り、一層迅速な開示体制の構築に努めてまいります。