１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、全体として緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等にも留意する必要があり、依然として先行き不透明な事業環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」の実現と中長期の成長を目指して策定した中期経営計画「Growth Plan 2027」に沿って、サプライ事業を基盤事業、ITソリューション事業を成長事業と位置付け、グループを挙げて重点施策を推進してまいりました。
サプライ事業におきましては、企業のコスト意識や環境配慮への関心の高まりを背景に、リユース製品の需要を着実に取り込みました。また、リユーストナー市場における業界再編が進む中、新規営業活動を積極的に展開し、新規顧客の獲得を進めるとともに、製造から販売までの一貫体制と高い品質管理力を強みに、自社製品の販売を拡大しました。加えて、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、事業全体の増収増益に寄与しました。ITソリューション事業におきましては、PC販売が業績をけん引したほか、グループ各社の顧客基盤を活かしたクロスセル・アップセルが進展し、売上高の伸長と収益性の向上を実現しました。これらの取り組みにより、サプライ事業、ITソリューション事業ともに前連結会計年度を上回る増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を達成いたしました。
これらの結果、売上高は20,192,379千円(前連結会計年度比6.7％増)、営業利益は557,980千円(前連結会計年度比30.8％増)、経常利益は648,903千円(前連結会計年度比25.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は489,557千円(前連結会計年度比47.4％増)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
（サプライ事業）
新規営業活動の強化により、新規顧客の獲得とリユーストナーを中心とする自社製品の拡販が進みました。また、文具事務用品等の商品販売も堅調に推移し、売上高及びセグメント利益の伸長につながりました。
これらの結果、売上高は15,372,267千円(前連結会計年度比5.6％増)、セグメント利益は954,145千円(前連結会計年度比14.7％増)となりました。
（ITソリューション事業）
PC販売が好調を維持したほか、セキュリティ機器・サービス等のクロスセル・アップセルも進展しました。また、グループ各社の顧客基盤を活かし、お客様の課題に応じた提案活動を強化したことにより、売上高、セグメント利益ともに前連結会計年度を上回りました。
これらの結果、売上高は4,820,112千円(前連結会計年度比10.2％増)、セグメント利益は220,615千円(前連結会計年度比37.2％増)となりました。
(イ) 資産
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,133,870千円増加し、10,469,002千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ849,801千円増加し、7,110,984千円となりました。これは、主に現金及び預金が755,634千円、売掛金が80,767千円増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ284,069千円増加し、3,358,018千円となりました。これは、有形固定資産が61,128千円、投資その他の資産が308,759千円増加し、無形固定資産が85,819千円減少したことによります。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ517,570千円増加し、4,880,624千円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が88,650千円、電子記録債務が365,248千円増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ63,503千円増加し、557,824千円となりました。これは、主に繰延税金負債が67,959千円増加したこと等によります。
(ハ) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ552,795千円増加し、5,030,553千円となりました。これは、主に利益剰余金が388,017千円、その他有価証券評価差額金が155,872千円増加したこと等によります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ763,807千円増加の2,961,560千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ) 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は1,020,832千円となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益729,464千円、仕入債務の増加額453,899千円であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額131,126千円等であります。
(ロ) 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は115,471千円となりました。収入の主な要因は、定期預金の払戻による収入636,078千円であり、支出の主な要因は、定期預金の預入による支出627,904千円、有形固定資産の取得による支出108,381千円等であります。
(ハ) 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は141,553千円となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純減額20,000千円、配当金の支払額101,153千円等であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の経済見通しについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が期待される一方、中東情勢や自然災害、継続的な物価上昇、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続くことが懸念されております。
このような状況の中、当社グループはビジョンである「Change the office mirai」を実現すべく、2025年8月期から2027年8月期までの3ヵ年の中期経営計画「Growth Plan 2027」を策定し、一層力強い成長を目指して取り組んでおります。中期経営計画の基本方針として「顧客基盤の活用と強化」と「事業ポートフォリオの転換」の2つを掲げており、基盤事業であるリユーストナーや文具事務用品などのサプライ事業の堅守、及び成長事業である顧客のDX推進を支援するITソリューション事業の拡大を目指し、グループ一丸となって今後も重点施策を推し進めてまいります。
サプライ事業においては、製造直販型ビジネスの強みを基盤に、リユーストナーを中心とする新規顧客の開拓と適正な価格改定による収益性の向上を図るとともに、自社ECサイト「YORIDORI」をプラットフォームとした顧客参画型のリユーストナー循環システム「サステナブルパートナープログラム」を推進し、カートリッジの循環利用と環境価値の見える化を通じた循環型社会への貢献及びさらなるシェアの拡大を目指してまいります。ITソリューション事業においては、複合機販売を起点とした提案型ビジネスの展開に加え、PC、セキュリティ対策商品、ネットワーク、クラウドサービス等の拡販に注力し、グループ各社の顧客基盤やデジタルマーケティング、スキャニングの技術・スキルを活かすことで、お客様の多様な経営課題に対応する高付加価値なソリューションの提供を強化してまいります。また、オフィス家具を主体としたワークプレイス提案に加え、ITインフラやDX支援、エンゲージメント向上への取り組みを組み合わせることで、お客様の働く環境全体の価値向上を支援する「ワークプレイス・サービスプロバイダー」への進化を図ってまいります。
さらに、当社グループの事業価値であるサステナビリティへの取り組みについては、「事業活動と経営戦略の中心にSDGsの理念を据えて持続可能な社会の実現に貢献する」という基本方針のもと、重要課題（マテリアリティ）として「環境貢献」「DX」「人材育成・ダイバーシティ」「経営基盤強化」を特定しております。今後も経営環境の変化に迅速に対応しつつ、企業価値向上に邁進するとともに、経営資源の最適な配分を行い、コーポレートガバナンスの強化と持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
上記の取り組みを推進することで、2027年8月期における通期連結業績は、売上高20,400百万円（前期比1.0%増）、営業利益610百万円（前期比9.3%増）、経常利益670百万円（前期比3.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益425百万円（前期比13.2%減）を見込んでおります。
引き続き需給動向を注視し、業績に影響が見込まれる場合は、速やかに開示いたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、将来のIFRS(国際財務報告基準)適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「サプライ事業」は、リサイクル商品、OAサプライ商品、文具事務用品などのオフィス関連商品、オフィス家具の販売を行っております。「ITソリューション事業」は、PC、ソフトウエアを含むDX推進を支援する商品、複合機、ネットワーク関連商品の販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年8月21日 至 2025年8月20日)
(注)1 セグメント利益の調整額△566,082千円は、セグメント間取引消去35,768千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,850千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年8月21日 至 2026年8月20日)
(注)1 セグメント利益の調整額△616,780千円は、セグメント間取引消去23,570千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△640,351千円であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「調整額」の区分の「減価償却費」は主に報告セグメントに帰属しない管理部門等にかかる費用であります。
4 セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
1 1株当たり純資産額
2 1株当たり当期純利益
該当事項はありません。