当社は、経営を効率化し透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。また、企業は公共性・公益性・社会性を担った立場であることを経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を、株主をはじめ取引先・顧客・地域・従業員等の全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。
　今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任に則った適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業として、高いコンプライアンス水準に則った良識ある企業経営に努めてまいります。

【補充原則２－４－１】女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保
　当社は、経営方針に「従業員重視の経営」を掲げ、働きやすい職場づくりやキャリア支援に取組み、多様な従業員がいきいきと働ける環境と制度の整備が必要であると考えております。定期健康診断の受診を推進し、ストレスチェック制度の整備等健康経営を推し進めるとともに、社内教育プログラムである「ハブ大学」を中核に魅力あるリーダー・経営者へと成長を促すことで、社内外で活躍できる人財を育成しております。店舗スタッフにおいては外国籍の従業員を採用するためのガイドラインを周知し、「クリーンクルー」として障がい者雇用を推し進めるなど多様性の確保に取り組んでまいりました。多様性推進の一環として、女性の活躍を重視し、２名の女性役員を選任しております。しかしながら、従業員を含めた現状はまだ期待される水準に達していないと認識しており、今後も多様性の確保を積極的に進めてまいります。なお、当社における人財の多様性の確保に関する指標と目標につきましては、有価証券報告書（第28期）に記載しております。


【補充原則４－１－３】最高経営責任者等の後継者計画について
　当社の最高経営責任者（CEO）等は、当社経営に精通するとともに、経営理念の実現に向け当社の成長・発展に寄与する人材の中から、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時々の状況や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を取締役会で指名することとしております。現時点では最高経営責任者である代表取締役社長の後継者計画について明確に定めておりませんが、将来の経営陣幹部となり得る人材については、経営幹部研修や幅広い企業経営・業務運営の経験を通じ育成を図っております。

【原則１－４】政策保有株式
　現状、当社は上場株式を政策保有しておりません。今後保有する可能性が生じた場合には、政策保有株式に係る議決権の行使方法について基準を策定・開示し、その基準に沿った対応を行います。

【原則１－７】関連当事者間の取引
　当社は、関連当事者間の取引を行う場合には、その取引が経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等に特に留意し、決裁権限に基づいて実施しております。また、当社の全役員に対して、年１回、関連当事者に該当する者（個人・法人）と関連当事者取引の有無について確認する調査を実施しており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。

【原則２－６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　現状、当社は企業年金制度を導入しておりません。今後導入するに至った場合には、その取組み内容について開示いたします。

【原則３－１】情報開示の充実
（１）当社は、経営理念、経営方針、企業行動指針を当社ホームページ上で開示しております。経営戦略及び経営計画についても、決算説明資料等にてホームページ上で開示しております。（https://www.pub-hub.co.jp/）
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、本報告書の「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。また、「有価証券報告書」にも同じく開示しております。
（３）取締役の報酬については、当社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、株主総会にて総額の上限を決めた上で、指名・報酬委員会にて検討し取締役会の決議により決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっては、指名・報酬委員会がその能力、知識、経験及び実績が職務を遂行するに相応しいかどうか、適材適所の観点で総合的に創案した方針を基に検討をしております。
（５）株主総会招集通知にて、取締役候補者及び監査役候補者の選任理由を開示しております。（https://www.pub-hub.co.jp/ir/meeting.html）

【補充原則３－１－３】 サステナビリティについての取組み及び人的資本、知的財産への投資
　当社は、サステナビリティについての取組み及び人的資本、知的財産への投資に関して、当社ホームページ上にサステナビリティ情報として開示しております。
（https://www.pub-hub.co.jp/csr/）
　気候変動が当社に与える影響に関しての未来予測、評価につきましては、事業特性・経営戦略・経営課題と照らし合わせながら情報開示を検討してまいります。


【補充原則４－１－１】経営陣に対する委任の範囲
　取締役会は、法令及び定款の定めにより決定すべき事項のほか、重要な業務執行の意思決定を行っており、その基準等は「取締役会規則」に明記しております。また、当社は、「職務権限規程」において、当社の業務執行に関する責任と権限を定め、決裁権限の範囲を明確にすることで、機動的かつ組織的な業務執行を可能とする体制を整備しております。

【原則４－９】独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役の独立性を判断しております。なお、当社の独立社外取締役の候補者は、経営に率直かつ建設的に助言し監督できる高い専門性と豊富な経験を重視して、選定しております。

【補充原則４－１０－1】指名・報酬に関する社外取締役の関与・助言
　当社の取締役会は常勤取締役４名と非常勤取締役３名の計７名で構成されており、取締役会機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役を過半数とした構成となっております。

【補充原則４－１１－１】取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
　当社は、取締役会が全体として知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性を有しながらも迅速な意思決定を可能とする適切な規模となるよう体制をとっております。各取締役の知識・経験・能力等を一覧化した、いわゆるスキル・マトリックスについては、別添のとおりであります。なお、スキル・マトリックスの記載は、特に専門性を発揮できる分野及び経験をお示しするものであり、対象者のすべての知見を表すものではございません。

【補充原則４－１１－２】役員の兼任状況
　当社の取締役及び監査役は、その役割及び責務を適切に果たすために十分な時間と労力を当社業務に振り向けており、今後も役割及び責任を全うすることが可能と考えております。なお、当社は、取締役及び監査役の兼職状況を、事業報告及び有価証券報告書等の開示書類において
毎年開示しております。（https://www.pub-hub.co.jp/ir/brief.html）

【補充原則４－１１－３】取締役会全体の実効性の分析・評価
　当社は、取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施しております。各取締役からの①取締役会の構成、②取締役会の運営、③取締役会の議題、④取締役会を支える体制に関する意見を収集し、分析・評価を行っております。
①取締役会の構成
　ジェンダー等の多様性には改善の余地があるものの、規模・保有スキルのバランスに対しては適切である。
②取締役会の運営
　適切に運営されているものの、資料提出時期において課題と感じる一部の意見があり、改善の余地がある。
③取締役会の議題
　長期ビジョン・中期経営計画等について、今後も定期的な進捗報告と議論が必要であるが、議案の範囲・分量は適切である。
④取締役会を支える体制
　事務局との連携は十分に整備されており、監査役会と内部監査部門との連携も確保されている。また社外取締役を含む取締役同士も議論を通じて十分なコミュニケーションが図られている。
　上記の実効性評価結果を踏まえ、取締役会の更なる機能向上に向けて取り組んでまいります。

【補充原則４－１４－２】取締役・監査役に対するトレーニングの方針
　当社は、社外取締役を除き、取締役及び監査役並びに新任取締役及び新任監査役を対象とした外部研修の受講等を通じ、会社の事業、財務及び組織等に関する必要な知識の取得及び向上を図り、取締役及び監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会を確保しております。

【原則５－１】株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、IRを担当する役職者を任命し、担当部署を設置しております。機関投資家に対しては、決算説明会を半期毎に開催しております。その際、同内容の資料を当社のホームページ上に掲載することでフェア・ディスクロージャーに努めております。投資家との対話を通じて把握した意見を適宜集約し、経営陣及び関係部門へフィードバックし、情報の周知・共有を行っております。また、当社は「IRポリシー」を定め、ホームページ上で開示しております。
(https://www.pub-hub.co.jp/ir/policy.html)

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　株式会社MIXIは「その他の関係会社」であり、経営上の意思決定及び執行については、常勤取締役４名すべてが当社出身であること、経営幹部内に「その他の関係会社」からの受け入れ出向社員がいないこと等により、独立性を確保しております。
　また、「その他の関係会社」、グループ会社との取引が発生する場合は、他社との比較も含めて経済合理性等を十分検討の上、不当な取引にならないよう留意しております。

　指名・報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、代表取締役１名、独立社外取締役2名によって構成されております。

　監査役は、会計監査人が主催する中間決算及び期末決算についての監査報告会、あるいは監査室における内部監査結果の社長報告に同席し、会計監査上・内部監査上の会社の課題・問題点を相互確認する他、随時、意見交換・情報交換を行っております。

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　取締役の報酬額は、年額150,000千円を限度とし、経常利益及び当期純利益の達成度に応じた業績連動型報酬制度を導入しております。

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　株主総会決議に基づく報酬として、取締役８名に対して総額94,050千円（うち社外取締役４名、8,550千円）を支給いたしました。

　当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、各取締役の報酬額は指名・報酬委員会にて検討し、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

　取締役会の開催に際し、必要に応じて事前に議案及び資料の説明を行っております。また、内部監査部門が監査役のサポートをしており、必要に応じて情報の共有化を図っております。
　報酬については、常勤取締役の支給水準及び各社外取締役（社外監査役）の業務内容を勘案し決定しております。

1.現状の体制の概要
　当社の取締役会は常勤取締役４名と非常勤取締役３名の計７名で構成されており、非常勤取締役３名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。
　また、当社は、取締役は９名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
　当社の監査役会については、監査役３名、うち社外監査役２名で構成されており、各監査役は取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。

2.内部監査及び監査役監査の状況について
　当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。
　また、内部監査部門と監査役は毎月定期的に、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換を行っており、相互連携強化に努めております。さらに、会計監査人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監査機能のレベルアップを図っております。

3.会議等の開催について
　当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。
　また、毎月開催されるビジョン共有会議では、長期ビジョン・中期経営計画進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さらに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。

　当社は、取締役会において社外取締役・社外監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、公正かつ効率的な経営体制を可能にすると同時に業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役・使用人が法令・定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するための行動規範として、「企業行動指針」を制定しております。
　その徹底を図るため、社長を内部統制統括責任者とし、総務担当部門においてコンプライアンスの取組みを統括し、同部門を中心に役職員教育等を実施しております。内部監査部門は社内のコンプライアンスの状況を監査しており、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直して問題点の把握と改善に努めております。
　また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、従業員が直接情報提供できる体制として社内通報システムを整備し、「社内通報規程」に基づきその運用を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報（議事録、稟議書等）を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、必要に応じていつでもこれらの文書等を閲覧することができます。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、安全、衛生、品質、情報等に係るリスクについては、それぞれの主管部門にて、規則規程・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行い、全社的なリスク状況の監視及び対応は、総務担当部門が統括しております。内部監査部門は、社内のリスク管理の状況を監査し、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直して問題点の把握と改善に努めております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は、取締役・使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、それに基づいた中期経営計画及び年度事業計画を策定しております。
　月次業績を含む職務の進捗状況について、その結果を迅速にデータ化し、ビジョン共有会議及び取締役会にて定期的にレビューし、目標未達の要因分析とその改善を促すことにより、効率的な業務遂行体制を確保しております。

５． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役は、内部監査部門の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、監査役から監査業務に必要な事項の命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役及び所属上長の指揮命令を受けないと定めております。

６． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、社内通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。

７． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、経営会議をはじめとする社内の主要な会議に出席し、監査役として必要な場合は意見を述べることができるとしております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携し相互の意思疎通、情報交換その他により、実効的な監査体制を確立しております。

８． 財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制
　財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書（基本計画書）」に基づき、必要な体制の整備及び運用を行い、その有効性を定期的に評価するとともに評価結果を取締役会に報告しております。

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動にも悪影響を及ぼす反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。
　当社は、コンプライアンス遵守を実践するために企業行動指針を定めており、その中で「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します」と示し、当社における方針・基準として、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めております。さらに、万世橋地区特殊暴力防止対策協議会にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有しております。
　当社における反社会的勢力排除体制としては、「反社会的勢力対応規程」を制定し、所管部署を総務人事部として運用しております。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い事前にチェックを行っており、取引先との間で締結する「基本契約書」では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでおります。
　なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化すべく、本社に不当要求防止責任者を選任・配置しております。

　当社は、現在の株主構成から判断して、特に早急に企業防衛策を講じる必要性はないと判断しております。
　しかしながら、企業をとりまく環境が厳しさを増す中、いつまでも現在の株主構成が変化しないとも限りませんので、他社の企業防衛策の導入例や会社法によりとりうる防衛策など、日頃から情報を集め、当社としてどのような対策がとりうるのか留意してまいります。

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