１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………14
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に内需が底堅く推移し、総じて緩やかな回復基調をたどりました。一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクや各国の政策動向や、金融資本市場の変動による影響には引き続き留意が必要な状況にあります。しかしながら、先行きの不透明感は残るものの、継続的な賃上げの波及などに支えられ、景気は緩やかな回復が続くものと考えております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、首都圏中古マンションは、2026年７月度までの新規登録価格が27か月連続、在庫価格が24か月連続で前年同月を上回った一方で、2026年７月度の成約価格は前年同月比0.7％減となり、2025年５月以降概ね横ばい傾向で推移しております。また、成約件数は同8.6％減となり４か月連続で減少するなど、一部に弱含みの動きが見られました。しかしながら、全体の実勢価格としては高水準を維持しており底堅い需要もうかがえることから、今後の市場動向を慎重に見極めてまいります。
このような市場環境の中、当社グループは2025年９月に公表した中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、データベースの拡充を通じた戸建て・アパートの取扱拡大及びこれに対応する社内教育を推進しました。また、将来の成長を牽引する強固な営業体制の構築に向け、継続的な採用活動に取り組みました。さらに、ダイレクト販売の強化による利益率改善を目指して個人投資家向け不動産投資セミナーを開催するとともに、投資用物件検索サイト「LSEED不動産投資」の機能を拡充しました。加えて、ファミリータイプを中心とする実需物件の取扱拡大を見据え、2026年６月には居住用物件の検索サイト「LSEEDホーム」をリリースし、新たな顧客接点の創出を図りました。不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」では、当連結会計年度を通じて17件のファンドを組成し、いずれも募集金額を上回るご応募をいただきました。今後も、組み入れ物件の拡充と継続的なファンド組成により、資金調達基盤のさらなる強化に努めてまいります。
こうした状況のもと、当連結会計年度の売上高は、109,953百万円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。利益面では、高価格帯の区分所有マンションを中心に販売価格が伸び悩んだことによる売上総利益率の低下を増収効果が補い、営業利益は3,821百万円（同2.1％増）となった一方、翌期以降の販売原資となる販売用不動産の仕入を積極的に進めたことに伴う支払利息等の営業外費用の増加により、経常利益3,274百万円（同1.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,369百万円（同0.6％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
当連結会計年度における不動産売買事業は、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回りました。取引件数は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計6,052件、「仲介」件数が1,391件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」45％、「ファミリータイプ」55％となりました。同様に築年数別では、「築古」84％、「築浅」16％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け43％、個人向け46％、法人向け11％となりました。
その結果、セグメント売上高は108,513百万円（前連結会計年度比14.6％増）、セグメント利益は8,415百万円（同9.8％増）となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。当連結会計年度は、首都圏への人口の流入が続いており、特に都市部での賃貸住宅の需要は堅調に推移しました。これを受け、賃貸管理総戸数は前連結会計年度末から1,148戸増加の10,531戸と好調に推移しました。
その結果、セグメント売上高は1,440百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。一方で不動産賃貸事業に係る新システムの実装に伴い減価償却費が増加したことにより、セグメント利益は66百万円（同56.7％減）となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、総資産42,028百万円（前連結会計年度末比18.8％増）、負債28,801百万円（同18.5％増）、純資産13,227百万円（同19.3％増）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は34,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,001百万円の増加となりました。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加7,028百万円及び現金及び預金の減少1,441百万円によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は7,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加455百万円及び建物の増加286百万円によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,243百万円の増加となりました。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加5,374百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加48百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は5,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,743百万円の減少となりました。主な要因は、返済等による長期借入金の減少1,749百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は13,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,141百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,369百万円及び配当金の支払239百万円に伴う利益剰余金の増加2,129百万円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,567百万円減少し、2,354百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は3,857百万円（前年同期は2,601百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上3,561百万円があった一方で、販売用不動産の買取強化に伴う棚卸資産の増加6,702百万円及び法人税等の支払額1,414百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,242百万円（前年同期は1,744百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入867百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,886百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は3,533百万円（前年同期は4,841百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,194百万円があった一方で、短期借入金の純増加額5,374百万円及び長期借入れによる収入4,494百万円があったことによるものであります。
わが国経済につきましては、各国の通商政策や日本銀行の金融政策の動向等によって、依然として先行きが不透明な状況が続いておりますが、雇用・所得環境の改善、企業収益の向上等による国内需要増加を背景に、緩やかな回復傾向にあります。
当社グループが属する不動産業界の中古マンション市場では、住宅ローン金利の上昇を背景に購入に対する慎重な姿勢が広まることが予想される一方で、建築資材や人件費の高騰を背景に新築住宅の供給価格は引き続き高水準での推移が見込まれることから、相対的に価格優位性のある中古マンションに対する実需層の需要は今後も底堅く継続するものと考えております。
このような事業環境の中、当社グループは今後のさらなる成長に向けた取り組みとして、既存の中古マンションに加え、戸建、アパート、一棟ビル・一棟マンションの取扱拡大を一層推進してまいります。また、システム内製開発へのAI活用を積極的に推進している中、リフォーム施工管理システム「RCP建築」の開発を進めることで、リフォーム業務の効率化と対応能力の向上を図り、買取リフォーム販売案件の増加と利益率の向上につなげてまいります。さらに、不動産投資クラウドファンディング「LSEEDクラファン」、投資用物件検索サイト「LSEED不動産投資」、2026年６月にリリースした居住用物件検索サイト「LSEEDホーム」など、自社サービス「LSEED」シリーズの拡大を図り、多様な顧客接点の創出とダイレクト販売比率の向上につなげてまいります。
不動産売買事業における業績予想の策定にあたって「買取販売及び買取リフォーム販売」は、過去１年間分の実績に基づき売上総利益率を算出し、目標とする売上総利益を当該売上総利益率で割り戻して、売上高計画としております。一方、「仲介」では、売上総利益と売上高が同義のため、目標とする売上総利益をもって売上高計画としております。
目標売上総利益は、実務経験年数や役職に応じた１人当たりの目標値を設定し、予想営業人員数に乗じて算出しております。なお、2027年７月期末時点の営業人員数は576人（当連結会計年度末比20.0％増）を見込んで、採用活動を行ってまいります。
また、取引件数は、重要な経営管理指標と位置付けており、2027年７月期は、「買取販売及び買取リフォーム販売」7,032件（当連結会計年度比16.2％増）、「仲介」1,466件（同5.5％増）をそれぞれ件数目標としております。
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標と位置付けており、賃貸管理戸数の増減を月次で管理しながら、新規受託と解約防止に向けた施策を実施してまいります。目標とする賃貸管理戸数は2027年７月期末時点で11,975戸（当連結会計年度比13.7％増）と計画しております。不動産賃貸管理事業の売上高は、リフォーム、管理手数料、保険手数料、家賃収入等で構成されており、それぞれ過去１年間の実績に基づく単価を目標件数に乗じて売上高計画としております。
上記の事業展開により、2027年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高132,697百万円（当連結会計年度比20.7％増）、営業利益5,610百万円（同46.8％増）、経常利益4,740百万円（同44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,114百万円（同31.5％増）を予想しております。
当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
当期（2026年７月期）の期末配当金につきましては、当期の業績等を勘案し１株当たり11.10円とさせていただく予定であります。
次期（2027年７月期）の期末配当金につきましては、今後の見通し及び上記の配当方針にもとづき１株当たり13.00円とさせていただく予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては国内の同業他社の動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「不動産売買事業」及び「不動産賃貸管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（１）不動産売買事業・・・・・・不動産買取販売事業、不動産仲介事業、リフォーム・リノベーション事業
（２）不動産賃貸管理事業・・・・不動産賃貸管理事業、不動産賃貸事業、家賃保証事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,070百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,010百万円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,083百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額51百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
当連結会計年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額の内容は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△4,660百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,595百万円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額4,594百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額48百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、不動産賃貸料、滞納家賃保証料等、収益認識基準の適用対象外の収益であります。
(注)１ 当社は、2024年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2025年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。