当社グループは、「テクノロジーを用いて暮らしと医療をアップデートする」を掲げ、ライフテックカンパニーとして、「AIクラウド＆コンサルティング（AICC）」事業および「ライフ＆プロパティソリューション（L＆P）」事業の二つを軸に事業を展開しております。
L＆P事業では、不動産の仲介・コンサルティング業務を通して広範な物件データや人的ネットワークと連携し、シニアレジデンスなどのヘルスケア施設を含めた様々な物件の企画・開発を行います。こうして取得・開発した物件は、マーケティングやアライアンスを活用して稼働率の最大化を図り物件価値を十分に向上させた上で、子会社が運用する不動産ファンド（オフバランスビークル）へ売却し、売却後も運用報酬によるリカーリング収益へと転換することで、安定的かつ持続的な収益の積み上げを実現しております。
AIクラウド＆コンサルティング事業では、L＆Pのヘルスケアや不動産の現場で日々蓄積されるデータやノウハウ・専門家の判断ロジックを体系化し、AIクラウドソリューションまたはBPaaSソリューションとして具現化しております。当初は不動産領域で確率したこのモデルを、ヘルスケアなどの各専門領域へと派生・深化させ、幅広い業界特化型ツールを展開しております。こうして開発された業界特化型ソリューションは外販によって新たな収益源となるとともに、自社の実業にも還元されることで現場の生産性向上を促進します。「実業の現場知見をＡＩに昇華し、強化されたＡＩを現場に戻す」という循環を通じて、二つの事業が互いの競争力を高め合う独自の事業モデルを構築しております。
このような経営方針のもと、持続可能な企業の前提として法令の遵守をはじめコンプライアンス体制の堅持、経営監視機能の充実による 経営の透明性の維持等が何より重要と考えており、これらを実現するための強固なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、ステークホルダーとの信頼関係の維持発展に努めてまいります。

【補充原則２－４①】
当社では、新たな企業価値創造の観点から女性、外国人、中途採用者など多様な人材確保を意識した採用に努めており、取締役5名中1名が女性であるほか、女性管理職の登用もしております。これら管理職登用の目標数値は現時点では設定しておりませんが、測定可能な目標の設定についても検討してまいります。

【補充原則４－１０①】
当社は任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は社外取締役を委員長とし、代表取締役と社外取締役を含む３名の委員で構成され、監査等委員ではない取締役及び執行役員の報酬について、取締役会の委任において審議することにより、適法かつ妥当な取締役及び執行役員の報酬額を決定することを目的としております。指名委員会は設置しておりませんが、取締役候補の選任については、当社の企業理念に基づき、担当部門の業界動向に精通していることはもとより、当社の発展のために常に課題を設定・把握し、完遂・解決する能力があること、コンプライアンス意識が高く、部下を始め職員の模範となる人物であること等を基準に、独立社外取締役が５分の２以上を占める取締役会において選定しており、全体の構成に鑑み十分な公正性が担保されていると考えております。

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、現時点では、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社は、社内規程として関連当事者取引管理規程を定め、重要な関連当事者取引については取締役会の承認事項としております。承認に当たっては、会社や利害関係者である株主等の利益を不当に害することのないよう、取引継続の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性を十分検討するなど、当該取引を適切に牽制する体制としております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出年金制度を導入しております。従業員のライフプランに適した資産形成に資するため、制度の運用と資産管理にあたっては適切な管理機関を選定し、また、従業員に対して運用方法についての情報提供も行っております。

【原則３－１ 情報開示の充実】
当社の取締役会は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、取締役会の意思決定の透明性・公正性を確保し実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から、企業理念ほか重要な方針について主体的に情報発信することとし、ウェブサイトや株主総会招集通知等で開示しております。

（i） 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
有価証券報告書ほか下記当社ウェブサイト等に記載しております。
https://sre-group.co.jp/

（ii） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、開示項目の基本方針は本報告書「Ⅰ.１.基本的な考え方」、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】に記載のとおりです。
（iii） 取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役等の報酬は株主総会において決議された金銭報酬限度額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）限度額の範囲内において、報酬委員会にて審議し個人別の報酬の内容について決定しております。固定分は役位別等で設定し、業績連動分及び株式報酬分は、会社業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定しております。金銭報酬分と非金銭報酬分の割合は、役位、職責、同業他社の動向等を踏まえて決定しております。報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役、代表取締役を含む委員で構成され、取締役会の委任において審議することにより、適法かつ妥当な報酬額を決定することを目的としております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員会にて決定しております。本項目につきましては、本コーポレート・ガバナンス報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】」にも記載しております。

（iv） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役候補の選解任を行うに当たっての方針・手続きについては、選任については下記観点から総合的に判断し手続を行っております。社外取締役の選任に当たっての基本方針は有価証券報告書に記載しております。なお、解任については、社内規程に解職事由を定めており、事由に抵触した場合は取締役会にて十分審議の上で決定することとしております。
①取締役候補は、当社の企業理念に基づき、担当部門の業界動向に精通していることはもとより、当社の発展のために常に課題を設定・把握し、完遂・解決する能力があること、コンプライアンス意識が高く、部下を始め職員の模範となる人物であること等を基準に選定しております。
②監査等委員候補は、取締役の職務執行を適時適切に監督し、健全な経営と社会的信用の維持向上のために法令違反や規程違反等による不祥事を未然に防止する役割から、コンプライアンス意識が高いことはもとより、経済情勢や業界に対する高い見識、法令や会計・税務等高度な専門知識を有している等の基準で選任を行っております。

（v） 取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の取締役候補指名の理由や経歴等は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１② 英語での情報開示】
当社では株主総会招集通知、決算短信及び決算説明資料並びにその他の適時開示情報について英文で開示を行っております。
英文決算短信 https://sre-group.co.jp/ir/news/

【補充原則３－１③ サステナビリティへの取組み】
当社は、社会、環境をはじめとするサステナビリティへの取組みは企業価値の向上につながる重要な経営課題ととらえております。具体的には、①実務有用性の高いテクノロジーの創出・社会実装を通じた少子高齢化等の社会的課題の解決、②環境・社会貢献をテーマとした「住・生活」環境の提案、③多様な人材活用、従業員が会社と共に成長する機会の提供、④高度なコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス意識の高い組織、リスク管理の高度化等をサステナビリティの重要なテーマとして設定し、それぞれが具体的な成果につながるよう施策の企画、着実な実行に取り組んでおります。
サステナビリティに関する考え方及び取組についての詳細な内容(ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標等)は有価証報告書に記載しております。

【補充原則４－１① 取締役会の役割・責務】
当社は、取締役会規程において、法令上の必須事項を含め取締役会で決議するものを明確にするとともに、決裁規程において、取締役会付議の基準を法令・金額等の観点から一覧にしております。

【補充原則４－８③ 支配株主を有する上場会社の独立社外取締役】
当社の支配株主はおりません。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
本コーポレート・ガバナンス報告書「Ⅱ.1.機関構成・組織運営等に係る事項」、及び有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１１① 取締役会の実効性確保のための前提条件_取締役のスキル等】
取締役は、経営理念・方針に基づき、その職務を果たすために必要な専門知識や経験、人格を備えた者を選任しており、現状では、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を維持した構成となっております。また、執行と監督の分離を意識したガバナンスの強化、経営判断の迅速化を志向し、人員数を5名とするとともに、社外取締役を５分の２以上とする体制といたしました。なお、独立社外取締役には他社の経営経験を有する者を選任しております。【原則3-1 情報開示の充実】「（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続」にも記載しております。

【補充原則４－１１② 取締役会の実効性確保のための前提条件_取締役の兼任】
取締役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役としての業務に振り向けております。社外取締役は２名おりますが、当社の業務遂行に必要となる時間・労力を十分確保しております。なお、兼務状況については、有価証券報告書において開示しております。

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性確保のための前提条件_取締役会の実効性評価】
取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催し、重要な案件の決議や報告等を行っております。取締役会での議論の実効性確保のため、開催に先立ち、月２回の取締役参加の経営会議にて議案等の確認を必須とするほか、必要に応じて監査等委員参加の諸会議にて事前審議を行っております。加えて、取締役会資料につきましては確認時間を確保できるよう事前配布を徹底しており、社外取締役に対しては事前に議案の説明を行っております。
また、当事業年度の取締役会全体の実効性評価につきましては、以下のとおり取締役の自己評価・分析を実施しております。

＜取締役会実効性評価の方法＞
・2026年4月に取締役会の構成員の全てである、取締役、取締役(監査等委員)にアンケート調査を実施
・アンケートの主要項目
取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、取締役の支援、トレーニング、株主対話等
・取締役会の自己評価・分析結果
全体的には、取締役会の実効性は確保されていると評価しましたが、子会社の監督の強化を課題として設定し、今後も改善に取り組んでまいります。

【補充原則４－１４② 取締役のトレーニング】
当社は、取締役（監査等委員を含む）就任時において、それぞれに必要な知識に応じた研修等の機会を設けております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、継続的な対話の機会を持つことを目的とし、投資家向けの説明会を四半期決算ごとに実施しております。対話は、主に代表取締役 社長 兼 CEOがインサイダー情報を伝達することのないよう留意しつつ対応しております。また、必要に応じて専門領域に詳しい取締役、執行役員等を帯同するなど十分な説明体制を整えています。投資家からの意見については、定期的に経営会議及び取締役会にフィードバックすることとしております。

１．大株主の状況は2026年３月末現在です。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
３．2023年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、東京海上アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：東京海上アセットマネジメント株式会社
住所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
保有株券等の数（株）：株式　957,600
株券等保有割合（％）：5.92

４．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネジメント株式会社が2025年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：りそなアセットマネジメント株式会社
住所：東京都江東区木場一丁目５番65号
保有株券等の数（株）：株式　1,088,700
株券等保有割合（％）：6.71

５．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2025年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー
住所：アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロサンゼルス、サウスホープ・ストリート333
保有株券等の数（株）：株式　700,828
株券等保有割合（％）：4.31

６．2025年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー並びに野村アセットマネジメント株式会社が2025年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：野村證券株式会社/ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）/野村アセットマネジメント株式会社
住所：東京都中央区日本橋一丁目13番１号/1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom/東京都江東区豊洲ニ丁目２番１号
保有株券等の数（株）：株式　△101/株式 173,387/株式 543,000
株券等保有割合（％）：0.00/1.07/3.34

７．2026年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年１月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社/アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社
住所：東京都港区芝公園一丁目１番１号/東京都港区赤坂九丁目７番１号
保有株券等の数（株）：株式　1,056,200/株式 159,000
株券等保有割合（％）：6.50/0.98

８．2026年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2026年２月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称：アセットマネジメントOne株式会社/アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）
住所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号/30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK
保有株券等の数（株）：株式　447,400/株式　1,000
株券等保有割合（％）：2.75/0.01

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社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。現在選任している２名の社外取締役は、当社経営陣からの十分な独立性を確保できており、社外取締役としての役職を果たすにふさわしい状況にあります。

監査等委員会は、会計監査人（PwC Japan有限責任監査法人）からその職務の執行状況について報告を受け、定期的に意見及び情報の交換を行うなど緊密な連携を図っております。監査等委員会と内部監査部門は、財務報告を含む業務の適正性や効率性、内部統制への対応等について恒常的に情報交換、意見交換を行い、経営全般について連携して監査を実施しております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者は、会計監査人の監査期間において、連携して情報の交換や意見交換を行うことでそれぞれが適切な監査を行えるよう相互に連携を行っております。

報酬委員会は、社外取締役を委員長とし、社外取締役１名を含む３名の委員により構成され、監査等委員ではない取締役及び執行役員の報酬について、取締役会の委任において審議することにより、適法かつ妥当な取締役及び執行役員の報酬額を決定することを目的としております。

独立役員の資格を満たす社外取締役を独立役員に指定しております 。なお、社外の知見を活かした取締役会の議論の活発化、経営の監督強化の観点から、独立社外取締役のみで構成される定期会合の設定及び経営陣との連絡・調整を図るべく筆頭独立社外取締役を設置しております。

当社は、業績と連動するインセンティブ付与を行うことにより、継続的に業績及び企業価値を向上させる意思や意識を高めることを目的として、ストックオプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

ストックオプションについては、継続的に業績を向上させる目的で取締役及び従業員に付与しておりますが、社外取締役及び監査等委員 へも、少数株主を含む株主保護のために求められる適正な業務及び監査活動への意識向上を図るため付与しております。

有価証券報告書において、報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等について記載しています。

①取締役の報酬等は、金銭報酬部分（固定分・業績連動分）、非金銭報酬分（株式報酬分）で設定しております。固定分は、役位別、常勤・非常勤の別で設定し、業績連動分及び株式報酬分は、前年度の売上高、売上総利益、営業利益等の定量的な会社業績目標への達成度に加え、企業価値向上への貢献度を勘案して決定しております。金銭報酬分と非金銭報酬分の割合は、役位、職責、同業他社の動向等を踏まえて決定しております。また、職位に応じて株式報酬の割合を高めております。
②毎年7月に報酬額を改定しております。金銭報酬は毎月支給し、非金銭報酬は、株主総会後の取締役会で決議し年一回配布（7月）しております。
③株主総会において決議された金銭報酬限度額及び非金銭報酬（譲渡制限付株式）限度額の範囲内において、取締役会からの委任を受けて、任意の報酬委員会（社外取締役を委員長として、代表取締役及び社外取締役を含む３名で構成）にて審議し個人別の報酬の内容について決定しております。
④監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議にて監査等委員会にて決定しております。

社外取締役のサポートについては、主に法務コンプライアンス部門、コーポレート部門及び人事部が行っております。取締役会における資料の提供をはじめ、必要となるサポート体制をとっております。

当社は、会社の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能を主に以下の各機関に持たせることにより適正なコーポレート・ガバナンスの体制を維持しております。

（ａ）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 社長 兼 CEO 西山和良が議長を務め、取締役 久々湊暁夫、取締役（監査等委員）吉村正直、社外取締役（監査等委員）太田彩子、及び社外取締役(監査等委員) 琴坂将広の取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回開催される定時取締役会と随時開催される臨時取締役会にて運営されております。各取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、定例の取締役会では、月次決算に関する予算と実績の比較検討を行い、経営判断の適正化に努めております。

（ｂ）監査等委員及び監査等委員会
当社の監査等委員会は、取締役（監査等委員）吉村正直が議長を務め、社外取締役（監査等委員）太田彩子及び社外取締役（監査等委員）琴坂将広の３名で構成され、取締役会での議決権を持った監査等委員が、取締役の職務の執行と日々の事業の運営状況について監査を行っております。また、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員は社内の重要会議に出席するとともに、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報・意見の交換を行うことにより、複眼的な視点から事業の運営状況の把握と監視を行っております。

（ｃ）会計監査人
当社は、会計監査人としてPwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

（ｄ）内部監査
当社では、内部監査室が内部監査を担当し、当社の各部門に対する内部監査を通じて、会社の業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査しております。

（ｅ）経営会議
当社の経営会議は、代表取締役 社長 兼 CEO 西山和良が議長を務め、取締役 久々湊暁夫、執行役員６名、その他代表取締役 社長 兼 CEOが 必要に応じて招集する者で構成されております。経営会議は、代表取締役 社長 兼 CEOが原則として月２回招集するものとし、取締役会決議事項、代表取締役決裁事項等の事前確認とその他社内の運営方針を審議・決定しております。

（ｆ）執行役員制度
当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任さ れ、経営会議その他重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもと業務を執行しております。

（ｇ）報酬委員会
当社では、取締役及び執行役員の報酬の妥当性を確保するために、取締役会の諮問機関として任意機関である報酬委員会を設置し、社外取締役を委員長として運営を行っております。

（ｈ）顧問弁護士
当社は、日常業務において法令遵守が実行できる環境を整えるべく、顧問弁護士から法的助言を得ております。さらに、一定の専門分野の法的な検討においては、しかるべき専門分野の弁護士より法的助言を得ております。

当社は、企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制を強化することを目的として監査等委員会設置会社を選択しております。業務執行の意思決定等重要なガバナンスについては取締役会に権限を持たせる一方で、監査等委員会による日々の事業運営に対する監査、会計監査人及び内部監査担当者の監査により適切な意思決定と業務執行が行われることを企図し、現体制を構築しております。

当社は2016年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております（2024年7月1日に最終改訂）。当社は、この方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備・運用しております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 当社は、当社の全ての取締役、執行役員及びその他の使用人が遵守すべき基本的な内部規範である「行動規範」及び重要な職務の遂行に関する社内方針・規則を、取締役、執行役員及びその他の使用人へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修を行っております。
b 当社は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス活動を継続的に推進するとともに、重要な問題が発生した場合は取締役会に報告するものとしております。
c 当社は、法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築・維持しております。
d 当社は、反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、その関係排除に取り組んでおります。
e 当社は、監査等委員・会計監査人と連携・協力の上、業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、運用状況を監視・検証しております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、その職務の遂行に係る文書その他の情報を、法令及び「記録保管規程」に従い適切に保存及び管理しております。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役、執行役員及びその他の使用人は、それぞれの担当領域において、定期的にリスクを検討・評価し、リスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行っております。法務コンプライアンス部門は、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進しております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 取締役会は、取締役及び執行役員の職務分掌を定め、各取締役及び執行役員が責任を持って担当する領域を明確にしたうえで、業務執行の決定権限を取締役及び執行役員に委譲しております。
b 取締役及び執行役員は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じて当社全体としての経営目標の達成に努めております。また、業務執行にあたって、各々の職務を遂行するに際して自らと指揮命令関係にない他の取締役・執行役員の担当領域に影響を及ぼす場合には、当該取締役・執行役員と協議の上、当社にとって最適な選択肢を追求しております。
c 執行役員は、「決裁規程」の定めるところに基づき代表取締役 社長 兼 CEOの承認のもと、下位の使用人に自らの権限の一部を委譲することができるとしております。

（ｅ）当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 当社は、当社及び連結子会社全体にとっての重要情報が当社及び連結子会社全体に共有され、適切な意思決定がなされることを確保するため、「決裁規程」及び「行動規範」を遵守しております。
b 当社は、当社の事前承認を要する事項、当社から決定権限を委譲された事項及び当社への報告が義務付けられた事項等を明文化した「決裁規程」を定め、当社及び連結子会社内に適宜周知・徹底しております。「決裁規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手のうえ、これらを評価し、当社及び連結子会社にとって最善の利益をもたらすと合理的に判断する内容の意思決定を行っております。
c 以上のとおり、当社は、当社の連結子会社の状況について、適切に管理しております。

（ｆ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員会がその職務執行を補助する使用人（以下、「補助使用人」という。）を求めた場合は、取締役会は、適任と認められる人員を置くことができるものとしております。補助使用人は、監査等委員会の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査等委員会を補佐して実査・往査を行うものとしております。

（ｇ）前号の使用人の取締役（監査等委員を除く。）からの独立性に関する事項
監査等委員会が補助使用人を求めた場合、その任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を必要とし、業務上の合理性が認められる範囲で取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員からの独立性が確保されるものとしております。

（ｈ）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役、執行役員及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう監査環境の整備に協力するものとしております。

（ｉ）取締役（監査等委員を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
a 取締役（連結子会社の取締役を含み、監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、法令及び定款に定められた事項のほか、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかにこれを監査等委員会に報告するものとしております。
b 取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、内部通報制度に対する通報の内容及びその対応状況を、監査等委員会の求めに応じて開示・報告するものとしております。

（ｊ）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、誠実に通報を行った取締役、執行役員及びその他の使用人を公正かつ丁重に扱うものとしております。また、通報者に対する一切の報復措置の禁止について定めると共に、通報者の匿名性を可能な限り維持することに努めるものとしております。

（ｋ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、監査等委員の職務の執行に関する活動計画及び費用計画を作成し、当社は、係る活動計画及び費用計画に従い、監査等委員が行った活動に伴い発生した費用を負担しております。

（ｌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じて意見を述べることができるよう、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保しております。
b 取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、監査等委員の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役（監査等委員を除く。）等との意見交換等の監査等委員の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力しております。

当社及び連結子会社、並びにその特別利害関係者、株主、取引先等は反社会的勢力との関係を持たないことを決意し、反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、その関係排除に取り組んでおります。
当社は、反社会的勢力排除について定めた「行動規範」を策定しており、入社時の新入社員研修において、「行動規範」に定められた反社会的勢力排除に関する研修を行っております。
また、反社会的勢力排除のための社内体制として、「行動規範」のほかに、反社会的勢力との関与に関する基本方針である「反社会的勢力対応規程」及び反社会的勢力との関与を防止すべく取引先の反社会的勢力該当性をチェックする基準・手続を定めた「取引先属性確認ガイドライン」を定めております。これら規程において、反社会的勢力の該当性チェック（以下、「反社チェック」という。）の確認の有無を行うとともに、内部監査においても反社チェックの実施について厳格に確認を行っております。
さらに、取引先との契約書には暴力団排除条項を入れるよう社内各部署に徹底させるとともに、契約書の最終確認を実施しております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制に関するフローの模式図を参考資料として添付しております。