当社グループは、純粋持株会社である当社のもと、事業子会社が流通、運輸、観光等の事業を展開し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。当社は、純粋持株会社としての役割を認識し、経営の透明性を高め、健全かつ迅速な業務運営とコーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本方針としております。

【 原則１－２④　議決権の電子行使 】
　当社は、現在、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳はしておりません。
　今後につきましては、株主における機関投資家や海外投資家の比率を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳を検討してまいります。

【 原則２－４①　中核人材の登用等における多様性確保・人材育成等の方針に関する開示 】
　当社グループは、女性・外国人・中途採用者に限らず多様性を認め合い、一人ひとりが最大限の能力を発揮できる企業風土・文化を目指しておりますが、測定可能な目標は設定しておりません。今後につきましては、これらの方針のもと、採用活動や社内環境整備、管理職への登用などにおいて、多様な人材の確保と活躍の促進に取り組んでまいります。

【 原則３－１②　英語での情報開示・提供 】
　2026年３月末時点における当社株式の外国人所有比率は１％程度であるため、業務の効率面等から、当社の情報の開示・提供は日本語のみであり、英語での提供はいたしておりません。今後につきましては、海外投資家の比率等に留意しつつ、適宜、英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【 原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画の監督 】
　当社取締役会は長期的な視点に立って当社の経営に責任を持ち、将来の代表取締役社長をはじめとする経営陣の後継者の計画（プランニング）について、その情報を共有し適切に監督することを今後の検討課題といたします。

【 原則４－２①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定 】
　当社取締役会は、会社の業績、社員給与とのバランス、世間水準等を考慮の上、健全な企業家精神の発揮に資するためのインセンティブ付の観点から、経営陣の会社経営への貢献度を反映させて報酬額を決定しております。　具体的には、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、「アルピコグループ役員報酬ガイドライン」に基づき、取締役会において個々の報酬額を決定しております。
　現時点において、業績連動型自社株式報酬やストックオプション等の制度は導入しておりませんが、最適な報酬のあり方について、継続的に検討していく方針であります。なお、2026年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）を導入することが株主総会で承認されております。

【 原則４－10①　諮問委員会等の設置 】　　
　当社は、指名委員会を設置し、取締役会からの取締役選任基準及び取締役候補者などの諮問に対し、答申しております。なお、報酬委員会は設置しておりません。当社は、「アルピコグループ役員報酬ガイドライン」に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内で個々の報酬額を決定しておりますので、現時点で報酬委員会の設置予定はありません。

【 原則１－４　政策保有株式 】
　当社は、配当、キャピタルゲインの獲得以外に相手企業との関係・提携強化等を図る目的で、いわゆる政策保有株式を保有しております。当該株式の保有又は処分の要否は、取引関係の強化によって得られる当社グループの便益と資本コスト等を勘案する等、毎年、保有の合理性について、取締役会において検証を行い、保有の意義が希薄と認められる政策保有株式については、遅滞なく処分・縮減する方針です。
　また、当該株式の議決権行使については、当該企業の価値向上に資すると判断するものであれば賛成し、価値を毀損すると判断するものであれば反対することとし、そのように対応しております。

【 原則１－７　関連当事者間の取引 】
　当社は取締役もしくは取締役が実質的に支配する法人、主要株主等との取引を行う場合には、取締役会において取引の承認を得ることとしております。また、取引にあたっては、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいてすることとしております。

【 原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 】
　当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【 原則３－１　情報開示の充実 】
　当社は、法令に基づく開示を適切に行うことに加え、意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下のとおり、主体的な情報開示に努めております。
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社ホームページ、IR（https：//holdings.alpico.co.jp/ir）にて開示しております。
（ⅱ）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、当社ホームページ(https://holdings.alpico.co.jp/ir)にて概要を開示しております。
(ⅲ)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　取締役の報酬は、あらかじめ株主総会において決議された報酬総額の限度内で、世間水準、会社業績、及び従業員給与とのバランスを考慮し、「アルピコグループ役員報酬ガイドライン」に基づき、取締役会で決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　取締役会は、候補者の指名にあたっては、企業価値向上に資する人物であることを基本方針とし、取締役候補者の選任手続については「取締役の選任基準」及び指名委員会の答申を踏まえ、決定することとしております。
　監査役は、適切な経験・能力及び必要な財務・会計、法務等に関する知識を有する者を選任し、そのうち１名以上を財務・会計に相当程度精通している者を選任することとし、監査役会の同意を得て取締役会にて候補者を決定しております。
（ⅴ）取締役会が上記(ⅳ)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役・監査役候補者の選解任・指名事由につきましては、株主総会招集通知等に具体的な説明を記載することによって、開示することとしております。

【 補充原則３－１③　サステナビリティについての開示の充実 】
　サステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題の一部であると認識しており、当社グループはグループ全体のサステナビリティ関連の会議体として「SDGｓ担当者会議」を設置し推進、統括し、年次で経営会議に活動方針及び活動実績を報告しております。サステナビリティに対する考え方、具体的な取り組みにつきましては有価証券報告書等で情報開示をしております。
　人的資本への投資について当社グループは、企業価値創造の源泉を人材と捉え、人への積極的な投資が当社グループのサービス及び商品の付加価値を高め、ひいては経営理念に掲げる豊かな地域社会の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。具体的な取り組みにつきましては、有価証券報告書等で情報開示をしております。

【 補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲 】
　当社取締役会は、法令で定められた事項や中期経営計画及び年度予算の策定ほか戦略的な方向性と資源配分に関する重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の監督を行います。通常の業務執行に係る事項や一定額未満の規模の事案は、経営陣からなる経営会議に委ねることとしております。具体的な委任の範囲等は、取締役会規程、決裁権限規準等の社内規程に定め、職務執行の効率化を図っております。

【 原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 】
　当社取締役会は、東京証券取引所が定める独立性基準を準用し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として候補者を選任することとしております。また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会における十分な議論を通じて、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献ができる人物を候補者として選定するよう努めております。

【 補充原則４－11①　取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模に関する考え方 】
　当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、各事業部門・管理部門それぞれの業務に精通した業務執行取締役候補者をバランスよく選任する方針としております。

【 補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況 】
　当社社外監査役１名が当社グループ以外の他の上場会社の社外取締役を兼任しております。当社は取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、役割・責務を果たすため合理的な範囲にとどめるべきと考えます。当社は、取締役、監査役の兼任状況について当社の取締役、監査役としての職務に支障がないことを毎年確認しております。
　当社社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況について、株主総会の招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

【 補充原則４－11③　取締役会全体の実効性についての分析・評価 】
　当社取締役会は、その実効性を評価するため、全役員を対象に自己評価を含むアンケートを実施するとともに、取締役会において意見交換を行いました。アンケート項目は、前回（2024年度）と同一の６項目であり、「取締役会の役割・責務」「取締役会の構成」「取締役会の運営」「取締役・監査役に対する支援体制」「総括（総合評価）」「上場の効果」であります。その結果の概要は、以下のとおりであります。
　当社取締役会は、「概ね十分に有効に機能している」との総括評価となりました。
　前回（2024年度）評価との比較においては、全６項目及び全体平均で評価が改善しております。項目別では、「上場の効果」が最も高い評価となり、かつ前年度からの改善幅も最大となりました。当社は2024年12月に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しており、2025年度においては、上場企業として対応すべき事項の増加や議論内容の高度化、適時開示を意識した経営の推進等により、取締役会の実効性向上につながったものと評価しております。
　一方で、「上場の効果」が相対的に高評価であるのに対し、「取締役・監査役に対する支援体制」については相対的に評価が低い結果となりました。当該項目に係る主な課題として、デジタル・テクノロジー、マーケティング、生成AI等の急速に進展する分野に関する知識及び動向の把握、並びに事業ポートフォリオの見直し、M&A、不動産開発等の専門領域に関する実務的知見の向上が必要であると認識しております。
　これらの課題に対応するため、専門家や実務経験者による研修・勉強会の拡充を図るとともに、取締役会において専門分野や経営戦略・経営方針に関する自由討議の時間を確保し、議論の一層の深化に努めてまいります。

【 補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針 】
　当社は、取締役・監査役に対し、それぞれに求められる役割・責務や知識を踏まえた研修を推奨しております。具体的には、外部の専門家等の講師による研修会などを年１回以上、実施するプログラムを設けております。また、その費用については社内規程に基づき、当社にて負担しております。

【 補充原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針 】
　当社は、IR担当部署である総務人事部IR室を中心として、当社の経営戦略や中期経営計画に対する理解を得るため、株主からの対話（面談）申し込みについては、可能な限り対応することとしております。株主との間で建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針については、「ディスクロージャーポリシー」として当社ホームページ(https://holdings.alpico.co.jp/ir )にて開示しております。
　なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、検討中であります。具体的には、取締役会で自社の資本コストや資本収益性を的確に把握、その内容や市場評価に関して現状を分析・評価したうえで、改善に向けた方針や目標等を検討・策定し、早期に開示できるよう準備してまいります。

１．上記「大株主の状況」は、2026年３月31日時点の株主名簿に基づき記載しております。
２．当社は、自己株式を2,094,316株（2026年３月31日時点）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」からは除外しております。
３．株式会社八十二銀行は2026年１月１日付けで株式会社長野銀行と合併し、株式会社八十二長野銀行となりました。

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　当社は、親会社（非上場会社を含みます）及び上場子会社を有しておりません。その他の関係会社といたしまして、当社グループは長野エフエム放送株式会社（非上場）の株式を約43％保有し、当社から取締役１名を派遣しております。なお、当社に対する長野エフエム放送株式会社の影響力は強くないものと認識しており、少数株主保護の観点から独立性確保のために特段の対応は講じておりません。
　その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事実等はありません。
　　

　当社は任意の委員会として、社外取締役２名と取締役会で指名された社内取締役１名の合計３名で構成される「指名委員会」を設置しております。同委員会は指名委員会規程に基づき、社外取締役が委員長を努めて、取締役会の諮問機関として取締役会より諮問を受けた事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

　監査役は会計監査人及び監査部との調整を行い、監査業務の効率性と質の向上を図っております。監査役と監査部との連絡会は原則として月１回開催され、監査部との意思疎通を図っております。

　当社は、独立役員の独立性に関する要件を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

　今後の検討課題としております。

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個別報酬の開示はしておりません。
2026年３月期における取締役及び監査役に対する報酬等は、以下のとおりであります。
　取締役11名　133,683千円（うち社外取締役　３名　6,750千円）
　　種類別の総額　基本報酬　　　　120,518千円（うち社外取締役　6,000千円）
　　　　　　　　　　　　業績連動報酬等　 740千円（うち社外取締役　　－　千円）
　　　　　　　　　　　　退職慰労金　　　12,425千円（うち社外取締役　　 750千円）
　監査役４名　 24,975千円（うち社外監査役　２名　6,750千円）
　　種類別の総額　基本報酬　　　　 22,200千円（うち社外取締役　6,000千円）
　　　　　　　　　　　　業績連動報酬等　 － 千円（うち社外取締役　　－　千円）
　　　　　　　　　　　　退職慰労金　　　 2,775千円（うち社外取締役　　 750千円）
　　
なお、上記の退職慰労金には、役員退職慰労引当金の2026年３月期繰入額が含まれております。

　取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、「アルピコグループ役員報酬ガイドライン」に基づき、個々の取締役の職責、評価等を勘案し、取締役会にて決定しております（社外取締役を除く）。なお、社外取締役に対する報酬は、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成しております。

　社外取締役へのサポートは経営企画部で行い、社外監査役へのサポートは監査役及び経営企画部が行っております。取締役会の資料は、原則として事前配信し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
　社外監査役に対しては、常勤監査役より、監査役監査、会計監査、監査部による内部監査に関する情報共有を促進しております。

　当社は豊富な経験や幅広い人脈がある元代表取締役社長等の経験者に対し顧問等を委嘱することがあり、その業務内容は次のとおりです。
　　①当社からの要請に応じた助言等
　　②各種団体や財界等での活動
　上記の元代表取締役社長等は、経営のいかなる意思決定にも関与いたしません。
　なお、顧問等の選任につきましては、当社取締役会で決議しております。
　
　

　当社の経営上の意思決定、業務執行、監査・監督等に関するコーポレート・ガバナンス体制（本報告書提出時点）は以下のとおりであります。

（１）取締役会
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回定期的に開催するとともに、適宜、臨時取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行い、取締役の職務執行を監督する機関としての役割を果たしております。
（２）監査役会
監査役会は、監査役４名（うち２名は常勤監査役）で構成されており、原則として月1回の定例監査役会のほか、適宜、臨時監査役会を開催しております。監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等、取締役の職務実行の状況等を監査しております。更に、年１回以上、代表取締役、担当取締役と意見交換を行っており、適正な経営監視体制をとっております。
（３）会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人の会計監査を受けております。なお、同監査法人は業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を取っております。また、同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（４）指名委員会
当社は、社外取締役を委員長とする任意の指名委員会を設置し、同委員会が取締役の選解任等について取締役会からの諮問に答申しております。取締役会は、指名委員会の答申を踏まえ、取締役の選解任議案等に関する意思決定を行うこととしております。

　当社は監査役会設置会社の形態を選択しております。
　当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、取締役会と監査役会の役割が明確であり、業務執行と監査の分離がされること、指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の形態と比較して監査役会が本来の監査業務に特化できること等から、当社にとって監査役会設置会社の体制が最も適切なものであると判断し、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの基本方針」を定める旨の決議を行っており、現在、当該基本方針に基づき、内部統制システムの整備及び運用を行っております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の取締役及び使用人が日常の業務執行の行動指針となるべき「アルピコグループコンプライアンス基本方針」の下、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを制定し、コンプライアンスの重視のための基本方針、行動基準、推進体制を明らかにし、取締役及び使用人への周知徹底及び遵守体制を構築します。
・コンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに担当部署へ報告する体制を構築するとともに、使用人が直接報告することを可能とするホットラインを設置し、運用します。
・市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対処するとともに、不当要求を拒絶し、それら勢力との取引その他一切の関係を持たない体制を整備し、運用します。
・業務の適切な実行を確保するため、内部監査の体制を整備し、内部監査の結果を取締役に対し報告するとともに、必要に応じて改善を促します。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
・取締役の職務の執行に係る情報は、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、文書管理規程に基づき、担当部門において適切に保存及び管理を行います。
・文書等は、保存媒体に応じ、適切かつ検索性の高い状態で保存します。
・取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧することができます。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理規程に基づき、各部門はその担当分野に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定したうえで、対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施します。
・コンプライアンス・リスク管理推進室は、各部門で実施したリスクに関する洗い出し、評価及び管理施策実施の進捗状況をモニタリングします。また、リスク管理に関する教育、研修、指導を行います。
・リスク管理担当取締役は、当社及びアルピコグループ全体の統括責任者として、リスク管理全般に係る事項を所管し、当社及びアルピコグループにおけるリスク管理の遂行状況、発生したリスクへの対応状況その他必要事項を取締役会に報告します。
・コンプライアンス・リスク管理委員会は、リスク管理に関する事項を審議、決議する機関とします。
・危機管理緊急対応マニュアルに定める非常事態が発生した場合には、対策本部を設置し、その指示の下、被害（損失）の最小化を図ります。

ニ．取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、定例の取締役会を原則として１ヶ月に１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督や、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役（社外取締役を除く）が出席する経営会議を原則として月３回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を立案し、全社的な目標を設定します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・「アルピコグループコンプライアンス基本方針」に基づきグループ全体にわたるコンプライアンス推進活動を実施し、遵法意識・企業倫理意識をグループ全体に浸透させ、共通の価値観としてこれを共有します。
・関係会社管理規程及び稟議決裁規程等に基づき、子会社から当社へ必要な報告を行わせるとともに、子会社の重要業務の執行について、当社の取締役会、経営会議において審議・報告します。
・コンプライアンス・リスク管理推進室は、リスク管理規程に基づき、子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び連携します。
・監査部は、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づき、子会社の内部監査を実施し、その監査結果を取締役及び監査役に報告します。
・監査役は、往査を含め子会社の監査を行うとともに、監査に際しては子会社の監査役と連携を図ります。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・代表取締役は、監査役が求めた場合その他必要な場合には、監査役の職務を補助する使用人を配置します。
・当該使用人は、監査役の指揮命令に基づき業務を実施します。
・当該使用人の人事異動、人事考課、懲戒等は、常勤監査役の事前の同意を得ます。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生又は発生する恐れがあるときは、監査役に速やかに報告します。
・常勤監査役は、取締役会、経営会議の経営の意思決定がなされる重要な会議に出席して、業務の執行状況を把握するとともに、必要に応じ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して業務の執行状況その他に関する報告を求めることができるものとします。
・当社は、当社の監査役に報告した者に対して、これを理由とする不利益な取扱いは行いません。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人及び監査部より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役及び各部署との情報の共有化に努めます。
・監査役は、代表取締役と経営方針の確認、経営課題等のほか監査についての意見交換を行います。
・監査役の職務執行により生ずる費用は当社が負担します。

（１）基本的な考え方
　当社及び当社グループ各社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。

（２）整備状況
　「反社会的勢力対応管理規程」及び「反社会的勢力対応管理マニュアル」を策定し、反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除する体制を構築しております。
具体的な対応策は以下のとおりです。
　・新規取引開始前における日経テレコン等を用いた反社チェックの実施
　・既存取引先に対する定期的な反社チェックの実施
　・契約書及び覚書等への暴力団排除条項（暴排条項）を付記
　
　万一、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、速やかに通報・相談できる体制を整えております。
　

　買収防衛策の導入予定はありません。

適時開示体制について
　当社は、投資家が当社グループへの投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本方針として、適時開示規程等を整備しており、適時適切な開示に努めてまいります。