当社は、経営の透明性向上とコンプライアンス重視の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。そのため、企業価値を継続的に高めるために組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを、経営上の最も重要な課題の一つと位置付けております。
当社の取締役会は、取締役8名のうち4名が社外取締役で構成され、監査等委員会は、監査等委員3名の全員が独立社外取締役で構成されており、透明性の高い経営体制の確立と監督機能の強化に努めております。

【補充原則1-2-4 議決権電子行使プラットフォームの利用と招集通知の英訳】
当社の株主構成に鑑みて招集通知の英訳は行っておりませんが、今後の株主構成の変化を考慮し検討してまいります。なお、議決権行使率が高いことや当社の株主構成に鑑みて、これまで議決権電子行使プラットフォームを利用しておりませんでしたが、株主の皆様の利便性向上の観点から、第21回定時株主総会（2026年3月24日開催）にて新たに導入し、今後も継続利用予定です。

【原則1-4 政策保有株式】
本書提出日現在、当社では政策保有株式を保有しておらず、保有する予定もありません。仮に保有する場合は、当社の中長期的な企業価値向上のために不可欠な取引先との関係維持・強化を目的として、戦略的に必要と判断した株式を保有します。政策保有目的に係る議決権の行使は、当該投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、当社の保有目的に照らして、当社の企業価値向上、株主還元向上につながるかどうか等の視点に立って判断を行います。

【原則1-7 関連当事者間の取引等】
当社は、当社の取締役が関与する関連当事者間の取引については、取締役会において審議することとしております。また、当社の全ての取締役及び執行役員並びに国内の当社完全子会社の役員に対して、毎期に関連当事者間取引の有無について確認することとしており、関連当事者間の取引について管理する体制を構築しております。
また、開示すべき重要な取引については、有価証券報告書等に取引内容を開示しております。

【補充原則2-4-1 中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、「サステナビリティ・ファースト」というフィロソフィーを掲げ、人材の多様性がグループ価値向上のために不可欠なものとして、性別、国籍、年齢、障がいの有無等の属性に関わらず、報酬、教育、昇進等について平等な機会を提供し、多様な個人がその能力を十分に発揮できる組織の構築を推進しております。
女性の管理職への登用については、2030年までに当社の女性役員比率（取締役のみ）を30%とする目標を掲げており、本報告書提出時点で50%と前倒しで達成しております。また、女性管理職比率（取締役除く課長以上、連結。以下同様）については、2026年末までに30％とする目標を掲げており、2025年12月末時点の女性管理職比率は24.6%となっています。同時点の女性社員比率（連結）は55.7%となっています。
中途採用者の管理職への登用については、自主的かつ測定可能な目標を設けておりません。従来から全従業員に対する中途採用者比率が高く、本報告書提出時点ですでに中途採用者管理職比率（連結）は87.0%となっており、今後もこの傾向は維持されると見込んでいるためです。
外国人の管理職への登用についても、自主的かつ測定可能な目標を設けておりません。海外拠点及び海外との取引の規模が小さいためで、当該取引を一定規模に拡大する段階で設定することとしております。

【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では企業年金の積立金の運用はないため、財政状態への影響はありません。

【原則3-1 情報開示の充実】
（1） 企業原理・経営方針：ユーグレナ・フィロソフィー、パーパス（人と地球を健康にする）、行動指針（3つのユーグリズム）を当社ウェブサイトに掲載しております。

（2） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方：上記記載のとおりです。

（3） 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続：
①監査等委員を除く取締役について
基本方針：監査等委員を除く取締役の報酬等は、以下の考え方を基本として設計・運用しています。
・当社の持続的な成長と中長期の企業価値向上への動機付けを強めるものであること
・業界水準等に照らし、優秀な人材を確保し続けるために有効な報酬内容、水準であること
・各人の役割・責任の大きさと業績貢献に応じたものであること
・経営戦略と連動し、業績に応じた変動性のある報酬であること
・株主の皆様と株価変動のメリットとリスクを共有する報酬であること
報酬構成：監査等委員である取締役を除く取締役の報酬等は、金銭報酬および株式報酬で構成し、その具体的な内容・比率は、株主総会で承認された範囲内で、指名報酬委員会が決定します。現時点の株式報酬の具体的内容は、有価証券報告書をご確認ください。

②監査等委員である取締役について
その業務の性質を踏まえ、金銭報酬のみとしています。

（4） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続：
取締役候補者は、当社フィロソフィー「Sustainability First」および当社パーパス「人と地球を健康にする」に体現される価値観を共有することを前提に、取締役会が全体として経営・人財・法務・財務・会計等の知識・経験・能力のバランスが取れた構成となるよう、過半数を社外取締役が占める指名報酬委員会での協議を踏まえ決定することとしています。監査等委員である取締役候補者についても原則として同様ですが、その職責にかんがみ、経営モニタリングに関する知識と経験が特に豊富であることを重視しています。
取締役への辞任勧告・解任議案提出については、法令違反等のコンプライアンス違反があったなど、当社取締役としての適性に疑義が生じた場合、または心身の不調が著しく正常な業務遂行に支障が生じるなどの事情が生じた場合に、指名報酬委員会での協議を踏まえ実施します。

（5） 個々の選任・指名についての説明：新任役員の指名理由については株主総会招集通知に記載しており、また経営幹部については当社ホームページに略歴を記載しております。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み等】
＜サステナビリティについての取組み＞
当社は、ユーグレナ・フィロソフィー「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」を掲げるとともに、定款においてSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標を反映した事業目的を規定しており、当社が事業を通じて解決してゆく課題、ならびに事業活動を支える環境、社会、ガバナンス（Environment, Social, Governance: ESG）に対応した経営基盤の構築における課題に取り組んでおります。
これらの取組みについては当社のホームページをご参照ください。

■ユーグレナ・フィロソフィー 「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」について
https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/index.html

■TCFDに基づく開示
https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/pdf/tcfd.pdf

＜人的資本、知的財産への投資等＞
人的資本への投資等につきましては、当社ホームページを、知的財産への投資等につきましては、有価証券報告書をご参照ください。

■人的資本への投資等
https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/social/
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/yuho_pdf/S100XSL3/00.pdf
（2026年3月開示。第２【事業の状況】項目内、２【サステナビリティに関する考え方及び取組】、 3. 人的資本への取り組み　にて記載しております。）

■知的財産への投資等
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/yuho_pdf/S100XSL3/00.pdf
（2026年3月開示。第２【事業の状況】項目内、３【事業等のリスク】（3）共通② 知的財産権について にて記載しております。）

【原則4-1-1 取締役会の役割・責務】
当社は、取締役会規程及び職務権限規程を整備し、取締役会で決定する事項（会社法上取締役会決議を要する事項および財務上のインパクトが一定規模以上である等当社グループの経営管理上の重要事項）と執行経営陣に権限委譲する事項（それ以外）とを明確にしております。各取締役の管掌については招集通知にて開示をしております。

【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議検討することで、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則4-10-1 任意の仕組みの活用について】
当社は、取締役8名のうち4名と半数が独立社外取締役であります。また、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の指名、報酬に関する事項について、取締役会の諮問に対して答申を行っております。

【補充原則4-11-1 取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性・規模に関する考え方】
当社の取締役会は、人事、営業、研究開発、経営実務等に精通した取締役と、経営戦略、法律、財務、会計に高い専門知識を有した独立社外取締役から構成されており、定款にて独立社外取締役を含めて取締役数の上限を７名（監査等委員である取締役を除く。）としております。中長期的な企業価値向上の観点から、全体としての知識・経験・能力のバランス及び取締役会の多様性が最適になるように努めております。取締役のスキルマトリックスは、以下のURLからご確認いただけます。
https://www.euglena.jp/companyinfo/sustainability/pdf/skill.pdf

【補充原則4-11-2 取締役・監査等委員の兼任状況】
当社の取締役は、社外取締役を除き、役員を兼務する場合には、取締役会の承認手続きを定めており、取締役の労力、時間が分散しない体制を構築しております。なお、当社は取締役の兼務状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則4-11-3 取締役会の実効性についての分析・評価】
取締役会の実効性確保に関して、またその評価についても、適時に取締役会の実効性についての分析・評価を年1回実施し、取締役会の機能の向上に努めております。

(1) 実施内容
当社では、2026年1月、取締役会の実効性評価を、取締役会を構成する取締役（全8名）を対象に、以下の内容について、記名アンケート形式での調査を実施しました。
① 取締役会の構成
② 取締役会の運営
③ 取締役会の議案・議論
④ 取締役への情報提供
調査結果を踏まえ、取締役会にて議論を行い、最終的な評価を行いました。

(2) 評価結果
当社の取締役会の実効性については、おおむね確保されていると判断しました。なお、調査結果に関する個別の項目は以下のとおりです。
● 評価の高い項目
・経営陣等と会社との間に生じうる利益相反を適切に管理できているか。
→今年度特に評価の上がった項目で、関連当事者取引把握のカバー範囲が改善され、適切に管理されているとの評価でした。

・経営陣による適切なリスクテイクとなる議案が提案された場合に、それを支える雰囲気となっているか。
→毎年高評価の項目で、特に取締役会で議論を必要とする個別の議案については、十分な議論に基づき、適切なリスクテイクを許容する文化が浸透しているとの評価でした。

・社外取締役を含む取締役が必要と考える場合に、会社に対する追加の情報提供の機会は適切に確保されているか。
→昨年に引き続き評価の高い項目で、事前の情報提供が充実している上で、取締役が会社に追加の情報提供を求めた場合にも、速やかに対応される環境であるとの評価でした。

● 改善余地のある項目
・内部統制に関する事項やリスク管理体制の整備・運用について十分に議論されているか。
・事業に影響する主要なリスクに関して十分理解の上、議論されているか。
→本項目については、事業上のリスクに関する説明や意思決定に際しての議論や、個別の案件ごとの対応や議論は適切に行われているとの評価がある一方で、グループ全体としてどの領域に主要なリスクが存在するのかという「見える化」や、それを踏まえた内部統制・リスク管理体制に関する議論が取締役会として十分ではない点が指摘されました。
2026年度は、内部統制・リスク管理に対するリソース配分を見直し、より適切なリスク管理体制の構築を進めるとともに、「内部統制・リスク管理および主要リスクの状況」を取締役会としての主要議題の一つとして位置づけ、全社的な課題や改善策についてより継続的に議論する機会を設けていくことで合意されました。

【補充原則4-14-2 取締役・監査等委員のトレーニング】
当社は、監査等委員を含む取締役が、それぞれに専門性を有し、または他社での役員経験を有すること等に鑑み、役員としての一般的トレーニングについては自主的な習得に委ね（ただし、必要に応じ生じた費用については、当社に請求が可能です。）、当社事業への理解を深める機会を多く設けることとしております。

【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のため、株主との建設的な対話を重要な経営課題と位置付け、直前事業年度においても積極的にエンゲージメント活動を行いました。当社の経営方針や事業進捗について、株主の理解が得られるように、個人投資家向けの説明会を年3回と機関投資家向けの説明会を年2回開催するとともに、逐次スモールミーティングや個別面談を実施しております。また2024年度に続き、2025年度もアジア地域において現地訪問による個別面談を実施しました。
対話には、Co-CEO兼財務担当をはじめとする経営陣および IR 担当が対応し、国内外の機関投資家（アクティブ／パッシブ、ESG投資家など多様な投資スタイル）と意見交換を行いました。参加者はファンドマネージャーやアナリスト、ESG担当者など幅広い層でした。主な対話テーマは、中期経営方針の進捗と今後の成長戦略、収益性向上施策や株主還元方針などです。得られた意見や懸念は IR 担当から経営陣・取締役会へ適宜報告し、開示内容の充実の参考とするとともに、事業部へもインプットを行いました。今後も株主との対話を経営に活かし、企業価値向上につなげてまいります。

当社は、「資本コストや株価を意識した経営」の実現を、持続的成長と中長期的な企業価値向上のための重要課題として位置付けています。具体的には、（1）資本コストの把握と精査、（2）資本収益性と市場評価の現状分析、（3）資本コストを上回るリターン創出に向けた事業ポートフォリオ・資本配分の最適化、（4）株主・投資家との対話を通じた開示の改善、の4点を一連のプロセスとして推進します。

1．資本コストに関する考え方（現状把握と精査方針）
当社は、バイオ燃料事業の商業化や、微細藻類を軸としたバイオマスの5F（Food/Fine Chemical/Feed/Fertilizer/Fuel）といった挑戦領域を事業戦略の中核に据えていることから、投資家が要求する資本コストは相対的に高めとなり得るとの認識に基づき、現時点では概ね10%程度を一つの目安として想定しています。一方で、当社グループにはサブスクリプション型の定期購入通販を中心とするヘルスケア事業等、足元で安定したキャッシュフローを生み出す事業も存在しており、当社全体を一律に“高リスク”として捉えることが妥当かは精査が必要と考えています。
この点、CAPMに基づく試算では、リスクフリー金利約2%（直近の10年国債利回りを参照）、マーケットリスクプレミアム約6～9%（複数の市場レポート等を参照）、ベータ0.8（週次リターンに基づく3年・5年βを参照）との前提のもと、株主資本コストは概ね7～9%程度との結果も得られています。当社としては、資本コスト10%という仮説がリスクを過度に織り込んでいる可能性も含め、今後、投資家との対話を通じて検証してまいります。また、事業毎にリスク特性が異なることを踏まえ、事業別のROIC・資本コストや資本配分の妥当性を検証し、事業ポートフォリオのリスク認識の解像度を高める情報発信を強化することで、資本市場との目線ギャップの縮小にも取り組んでいきます。

2．資本収益性の現状認識（ROE等）
2025年度は親会社株主に帰属する当期純利益が約8億円の赤字となりましたが、事業構造改善に伴う一時的な特別損失、およびのれん償却費・M&Aに伴う無形資産（顧客関連資産）償却費等の非キャッシュ費用の影響を調整すると、調整後当期純利益は概ね13億円程度、調整後ROEは概ね4%程度と試算しています。調整後ベースで見ても、資本収益性は当社が想定する資本コスト（概ね10%）およびCAPMベースの試算（概ね7～9%）をいずれも下回っており、資本効率の改善余地が大きいと認識しています。
現状では、ヘルスケア事業の安定成長と収益性改善に取り組みつつ、中期的な成長に向けた先行投資を優先しているため、会計上の当期純利益やROE等は先行投資・非キャッシュ費用の影響を受けやすい状況です。このため当社は、ROEの改善に向けた取組みを継続しつつも、調整後EBITDA（※）を主要指標としてキャッシュ創出力の改善を示し、あわせてROIC（投下資本利益率）やフリーキャッシュフロー等も用いながら、事業別の収益性や資本効率を検証していきます。

（※）調整後EBITDAは、当社のキャッシュ・フロー創出力を示す独自指標で、EBITDA(営業利益＋のれん償却費及び減価償却費)＋助成金収入＋株式関連報酬、として算出しております。

3．改善に向けた基本方針（成長投資と資本効率の両立）
当社の資本収益性が資本コストを下回っている背景には、中期経営方針（※）のもと、足元において、マレーシアJVを通じたバイオ燃料事業の商業化や、微細藻類を軸としたバイオマスの5F戦略の展開に向けた先行投資を優先している点が大きいと考えています。これらは将来の飛躍的な成長に向けた不可欠な布石であり、現在は価値創造に向けた「投資フェーズ」であると認識しております。投資フェーズにおいても資本効率の規律を維持するため、投資案件ごとの期待リターン・回収見通しの妥当性を検証するとともに、モニタリングを通じて進捗と採算性を継続的に点検し、必要に応じて縮小・停止を含む見直しを行うことで、資本配分の最適化と資本収益性の向上を図ってまいります。
当社は2030年度の中期目標として調整後EBITDA160億円を掲げており、ヘルスケア事業での安定したキャッシュ創出力を強化しつつ、バイオ燃料事業の商業化を完遂し、さらに微細藻類を軸に新たな収益源を開拓していくことで、Jカーブを描く利益成長を目指しております。当該目標の達成を通じて、資本コストを大きく上回る資本収益性を実現し、株価および企業価値の最大化を図ってまいります。
実際、当社のPBRは1倍を上回る水準で推移しており、現時点の資本収益性を踏まえると、こうした中長期の成長余地や事業の独自性に対する期待が相応に織り込まれているものと受け止めています。一方で、事業ポートフォリオの多様さや複雑さが株主・投資家による理解・分析を難しくしており、当社の中長期の成長性が十分に織り込まれていない側面もあると考えております。当社としては、中期目標に向けた道筋や事業ポートフォリオの解像度を高め、中期経営方針や各事業の進捗を継続的に開示することで、株主・投資家との認識ギャップの縮小に努めてまいります。さらに、成長投資と資本効率の両立の観点から、手元流動性の水準、負債と株主資本のバランス、成長投資の優先順位、および株主還元の考え方についても、投資家との対話を通じて適切性を検証してまいります。

（※）中期経営方針に関しては、2025年12月期決算説明資料（https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/2761978/00.pdf）もご覧ください。

4．ガバナンス（取締役会での関与）と開示の方針
当社は、資本コスト・資本効率・資本配分に関する検討状況および進捗を、取締役会で継続的に議論・モニタリングし、経営に反映します。また、株主・投資家との対話を通じて得られた指摘・期待を踏まえ、開示内容の改善を図ってまいります。進捗については、少なくとも年1回、開示内容の見直し（アップデート）を行い、資本コストの見立て、PBR等の市場評価に関する認識、施策の進捗等を継続的に更新する方針です。

上記【大株主の状況】は、2025年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

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業務執行ラインから独立した内部監査組織であるグループ内部監査室は、Co-CEO及び監査等委員会の複数の報告経路を持ち、独立性を確保しています。また、グループ内部監査室の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補佐する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとしています。

監査等委員会は、会計監査人からは半期末、年度末に監査結果の報告を受けております。また、グループ内部監査室からは毎月開催する監査等委員会において内部監査結果の報告を受けております。さらに、監査等委員会、会計監査人及びグループ内部監査室は、半期ごとに三様監査連絡会を開催し、それぞれの立場で監査に関する情報交換、意見交換を行い、相互連携を図っております。

当社は、任意の機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社内取締役1名及び社外取締役4名の合計5名により構成されており、取締役会の諮問に応じて、代表取締役の選定・解職に関する事項、取締役（候補者）の選定・解任に関する事項、取締役の報酬に関する事項、執行役員及び当社グループ会社の選定・解任・報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対し答申を行うこととしています。指名報酬委員会の設置は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社執行役員及び当社グループ会社の役員の選解任・報酬決定プロセスの独立性、客観性を高め、説明責任を強化することを目的としております。

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・当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としてストック・オプション制度を導入しております。
・当社の企業価値の持続的な向上に対する意欲を高め、株主との一層の価値共有を進めることを目的として事前交付型譲渡制限付株式報酬、事後交付型業績条件付株式報酬及び事前交付型業績条件付株式報酬を導入しております。

取締役及び従業員を対象に、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的とし、ストック・オプションを付与または割当をしております。
ストック・オプションの付与数または割当数は、役職、職種、過去の業績貢献度及び将来への期待を勘案して決定しております。

有価証券報告書にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等をそれぞれ総額で開示しており、また、報酬等の総額が1億円以上の者のみ個別開示を実施しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、指名報酬委員会の答申に基づき、常勤又は非常勤の別、会社業績、各取締役の管掌業務の成績等を考慮し、取締役会で協議のうえ決定します。
また、監査等委員である取締役の報酬については、常勤又は非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員会で協議のうえ決定します。

社外取締役に対しては、以下のサポート体制を採用しております。
・社外取締役に対し、取締役会事務局が事前に取締役会資料を提供するほか、適時適切なサポートを行っております。
・社外取締役に対する全般的な情報伝達は、取締役会事務局が定期的に行っております。

1.　取締役会
当社の取締役会は、取締役8名（常勤取締役3名、非常勤取締役5名）で構成しております。当社の非常勤取締役の内4名は、独立社外取締役であります。
取締役会は原則として月1回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では重要性の高い事項が付議され、業績の進捗についても適宜討議し迅速な対応を図っております。

各取締役の出席状況（第21期）
出雲 充 全17回中17回
若原 智広 全17回中17回
植村 弘子 全17回中17回
岡島 悦子 全17回中17回
琴坂 将広 全17回中16回
清水 誠 全17回中17回※第21期株主総会にて退任
望月 愛子 全17回中17回
村上 未来 全17回中17回

なお、取締役監査等委員大村由紀子氏は、第21期株主総会にて新規に取締役に選任されたため、第21期中の取締役会出席はありません。

2.　監査等委員会
当社は、監査等委員会制度を採用しております。当社の監査等委員会は、監査等委員3名（非常勤監査等委員3名）で構成しております。当社の監査等委員3名の全員が独立社外取締役であります。監査等委員会は原則として月1回開催しております。各監査等委員は、監査計画に基づく監査手続きを実施するとともに、また会計監査人やグループ内部監査室と連携して、経営に対する適切な監査・監督を実施しております。

3.　グループ内部監査室
グループ内部監査室は年間計画に基づき、全部門を対象に定期的にグループ会社及び社内全部門の業務執行の状況を適法性、合理性の観点から監査しております。

4.　会計監査人
当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同会計監査人及び当社監査に従事する同会計監査人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。

5.　指名報酬委員会
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬決定プロセスの独立性、客観性を高め、説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。
取締役候補者の指名については、原則3-1(4)記載の観点を踏まえた指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定します。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、原則3-1(3)記載の観点を踏まえた指名報酬委員会の答申に基づき、取締役会で協議のうえ決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、原則3-1(3)記載のとおり金銭報酬とし、その金額については、各人の職責や業界水準等を踏まえ、監査等委員会で協議のうえ決定します。

経営判断の迅速化を図り、事業推進における機動性を高めるため、また当社の企業規模や事業内容から、監査等委員会設置会社形態が最適であると判断しており、独立性を有する社外監査等委員3名を選任することで、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能の向上を図っております。
また、独立社外監査等委員3名を含む独立社外取締役4名を選任し、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化・充実を図っております。

1.　当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 「Sustainability First（サステナビリティ・ファースト）」という経営理念をグループ共通の志として、また当社パーパスとして「人と地球を健康にする」を掲げ、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、コンプライアンス重視の経営の実践のため、法令、定款・諸規程、社会規範等を遵守し、職務の執行を行っております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、適正な計算書類を作成し財務報告の信頼性を高めております。
（2） 当社の監査等委員会は、グループ内部監査室・会計監査人と連携・協力のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が内部統制システムを適切に構築し、運営しているかを監視し検証しております。
2.　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、職務の執行に係る情報を、社内規程等に従い、適切に保存管理しております。当社の取締役は、必要に応じ、これらの情報を閲覧することができます。
3.　当社の損失の危険の管理に関する規程及びその他の体制
当社の取締役会は、リスク管理を体系的に規定する危機管理規程に基づきリスク管理体制の構築・運用を行っております。
4.　当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、機動的な意思決定を行っております。取締役会は社内規程等に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。
5.　当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1） 当社の使用人は、取締役会で定められた組織・職務分掌等に基づき職務の執行を行っております。
（2） 当社のグループ内部監査室は、当社の監査等委員会・会計監査人と連携・協力のうえ、内部統制システムの整備・運用状況を監視し、検証しております。
6.　当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社から各子会社に派遣している役員等または当社内における各子会社を所管する部門が、各子会社の取締役等の職務執行状況について当社の取締役会その他適切な機関に報告を行っております。
（2） 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の監査等委員である取締役及びグループ内部監査室は、監査等委員会規程及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社の監査を行い、グループ全体としての業務の適正を図っております。
（3） その他の企業集団の業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、法令、定款・諸規程、社会規範等の遵守、企業倫理の実践に努め、関係する諸規程を整備しております。また、当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するよう体制を構築し、関係する諸規程を整備するとともに、各社の管理部門及びグループ内部監査室がその運用状況について定期的に評価を行って問題点を発見し、改善する仕組みを構築しております。
7.　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人の任命を行います。
8.　前項の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
業務執行ラインから独立した内部監査組織であるグループ内部監査室は、Co-CEO及び監査等委員会の複数の報告経路を持ち、独立性を確保しています。また、グループ内部監査室の使用人が監査等委員会の指示を受けてその職務を補佐する場合は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとしています。
9.　当社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
（1） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員である取締役も出席する取締役会等の重要な会議において定期的にその管掌する職務執行の状況を報告しております。
（2） 当社の使用人は、当社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行っております。
（3） 当社の監査等委員会は、必要に応じて当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができます。
10.　子会社の役員及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
（1） 子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人と同様に、各社に重大な影響を与える事実が発生した場合、又は発生するおそれがある場合は、速やかに当社の監査等委員会に報告を行います。
（2） 当社の監査等委員会は、必要に応じて子会社の取締役及び使用人に対し、業務執行内容の報告を求めることができ、また、子会社の監査役に対し、監査の状況の報告を求めることができます。
11.　第9項及び第10項の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社及び子会社は、前項の報告を理由とした報告者に対する不利益な扱いを社内規程により禁止しております。
12.　当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員である取締役の職務の執行にかかる諸費用については、当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社が負担します。その他、当社の監査等委員である取締役の職務の執行のための予算が確保されております。
13.　その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表執行役員Co-CEOは、監査等委員会との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査等委員会監査の環境整備に必要な措置をとっております。なお、代表執行役員Co-CEOと監査等委員会との定期的会合が実施されております。
14.　反社会的勢力を排除するための体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力（反市場勢力を含む。）とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備しております。

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備することを基本的な考え方としており、そのため社内規程として「反社会的勢力の排除等に関する規程」を導入しております。
具体的な取組みは、以下のとおりです。
・新規取引を開始する際は、交渉を始める時点で、取引候補先が反社会的及び（又は）反市場的勢力と関係がないことのチェックを義務付けております。
・各種契約書の雛形には、「反社会的勢力との関係をもった場合」の解除条項等を明記するとともに、他社の契約書雛形にて契約締結する際には、当該内容を盛り込むようにしております。

適時開示体制の概要
1.　会社情報の適時開示に係る社内体制
（1） 当社は、コンプライアンスに則り、様々なステークホルダーにとって有意義な情報を、適時に情報開示できるように努めております。
（2） 当社は、未公表の重要な会社情報について、「内部情報」と定義し、役職員により厳重管理するとともに、内部者取引管理規程を作成し、インサイダー取引に該当する行為や、その疑いを招く行為の防止に努めています。また、会社情報開示の実際の活動は、情報取扱責任者を定め、主管部署が、関連部署と連携して適時かつ継続的な情報開示に努めております。
2.　会社情報の管理に係るモニタリング役職員の業務遂行において、内部統制が整備され有効に機能しており、また、全社の業務が適正かつ妥当に行われているか点検するために、監査等委員会の会社法上の監査のほか、内部監査を実施しております。