１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　超高齢社会を迎え、健康維持や疾病予防を支えるヘルスケアの重要性が高まっております。こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、中期経営計画2026において「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げました。この新価値創造に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓に注力しております。

　研究開発においては、「卵殻膜素材」の開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合 開発機構（NEDO）の「バイオものづくり革命推進事業」に採択され、卵殻膜由来の新繊維「ovoveil（オボヴェール）」に続き、スーパーキャパシタ用の新電極材料の開発に成功いたしました。従来の技術では困難であった高エネルギー密度、高出力強度、高い耐久性を併せ持った新電極材料として、電気自動車、スマートデバイスや大規模データセンターなど、次世代のデジタル産業に不可欠な高性能蓄電デバイスへの実装を見据えた応用開発へ進展しております。

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　創薬分野では、特定のがん関連因子を標的とするがん特異的抗体を新たな創薬シーズとして東北大学からライセンス導入しました。がん細胞のみを選択的に認識することで副作用を大幅に軽減し、より効果が期待できるがん治療のための先進的な新薬候補として研究開発に注力しております。

　新製品の販売分野では、育毛、整腸、耳鳴りなど、消費者の深い健康の悩みに対する製品に注力いたしました。主力ブランドである「ニューモシリーズ」の販売が堅調であることに加え、「ラクトロン錠」をはじめとした新製品の売上が伸長しました。これらの新製品は、「ニューモシリーズ」に続く収益柱の候補として着実に成長しております。

　BtoB分野では、「ファーマギャバ」の海外展開が加速しております。北米・タイを中心にストレスケア・睡眠市場の拡大を背景として、GABA素材の新規採用が拡大いたしました。また、米国FDA（米国食品医薬品局）でのGRAS認証取得に向けた準備が最終段階に入り、取得後は北米の機能性食品・飲料市場における「ファーマギャバ」の販売拡大が期待されます。

　GABAを配合した「睡眠ラボ」などの機能性飲料、さらに、流通向けの分野では、「ニューモ育毛剤」やドリンクタイプの新製品「ニューモＤ」が、総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷され、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大しております。

　これらの取り組みにより、当社グループの研究開発費は1,858百万円（前期比32.8％増）となりました。新製品育成のための広告宣伝を強化すると同時に、既存製品は広告宣伝費を見直しながら収益改善に取り組み、当連結会計年度における広告宣伝費は33,917百万円（前期比7.6％減）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は63,223百万円（前期比3.1％減）、営業利益は2,632百万円（前期比11.2％増）、経常利益は2,440百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,988百万円（前期比439.1％増）となりました。

　各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

【バイオメディカル事業】

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」を対象とした抗体医薬品、並びに「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象としたペプチド医薬品の研究開発を行っております。

ａ．抗体医薬品

　抗体医薬品開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を持つ抗体を作製する当社独自のプラットフォーム技術です。

　当社は、本技術を用いて、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺ファーマ㈱（旧：田辺三菱製薬㈱）とライセンス契約を締結しておりました。本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺ファーマ㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。

　「がん」領域においては、東北大学より導入した癌特異的発現タンパクを標的とした抗体（以下、AviOn抗体）をリードとして、各種パイプラインの構築を目指しております。AviOn抗体は、がん化に伴って生じる膜タンパク質の微細な構造変化を識別し、がん細胞へ選択的に結合するため、副作用を抑えつつ、優れた抗腫瘍作用を発揮します。当社独自の抗体作製技術であるアラジンテクノロジーとの融合により、薬効の向上と患者負担の軽減を両立し、より精密ながん治療を実現する先進的な抗体医薬品候補として期待されており、薬効薬理試験等の非臨床研究ならびに、共同研究契約やライセンスアウトを見据えたパートナリング活動に注力しております。

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　さらに、独自技術の高度化に向けた取り組みとして、AI技術を駆使して抗体作製プロセスを最適化し、短期間で新たな抗体医薬品を創生する次世代創薬プラットフォームの実現に取り組んでおります。本件は、東京大学大学院工学研究科の津本浩平教授との共同研究を通じて、生産効率の向上や抗体の構造安定性などに寄与いたします。一連の研究を通じて、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しており、５年間のプロジェクトを通じて抗体作製技術を結集した統合プラットフォームを確立いたしました。

ｂ．ペプチド医薬品

　当社は、当連結会計年度において、ひむかAMファーマ㈱および国立循環器病研究センターと、それぞれの間で、「アドレノメデュリン」を用いたカダシル（英文名：CADASIL）治療薬の開発および商業化に関する独占的実施許諾契約を締結いたしました。カダシルは厚労省指定難病（指定難病124）であり、NOTCH3遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を呈しますが、いまだ根本的な治療方法はありません。当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。

②創薬－研究支援事業

　創薬－研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink（オーリンク）」サービスにおいて、従来の免疫・癌領域を対象としたサービスに加え、新製品として神経領域を対象とした解析がスタートしました。国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当連結会計年度の売上高は350百万円（前期比5.9％増）、セグメント損失838百万円（前期は378百万円の損失）となりました。

【BtoB事業】

a.機能性素材事業

　機能性素材、機能性食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、2,585百万円（前年同期比17.3％減）となりました。これは、機能性素材市場を取り巻く環境が変化する中、期ずれ等が生じ、販売が想定を下回りました。一方で、当社の主力素材である「ファーマギャバ」は、北米のサプリメントメーカーへの販売が伸長し、同地域における売上は前年同期比103％となりました。また、タイにおいても売上が同151％、新規採用が25件実現するなど、グローバルに販路が拡大しております。さらに、次世代素材として位置付ける「ボーンペップ」および「ＨＧＰ」についても、国内にとどまらずグローバルに販売が拡大しております。

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b.繊維事業

　繊維事業では、卵殻膜由来の機能性素材の研究開発及び製造を行い、当期から繊維・アパレルメーカー・大手コンビニエンスストア等に販売を開始しました。当事業が属する機能性繊維市場は、快適性や機能性を重視した素材への需要の高まりを背景に拡大基調で推移する中、当社は経済産業省・NEDOが推進する「バイオものづくり革命推進事業」の採択企業に選定されたほか、LVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）ルイ・ヴィトングループ主催の特別展への出展や、パリで開催される世界的ファッションイベントにおいて２年連続でランウェイに採用されるなど、当社独自素材の技術力及びブランド価値に対する評価が国内外で高まっております。こうした評価の高まりが新規取引先の開拓や既存取引先との取引拡大につながり、売上の着実な成長につながっております。

c.アグリ事業

　アグリ事業では、バイオスティミュラントの研究開発及び製造を行い、農業資材メーカー、生産者等に販売をしております。当事業が属するバイオスティミュラント市場は、気候変動への対応、環境負荷低減や農業生産性向上への関心の高まりを背景に需要が拡大傾向にある中、当社は農林水産省「オープンイノベーション研究・実用化推進事業」の採択企業として、東京大学・佐賀大学・京都府農林水産技術センター・伊藤忠食糧㈱と連携し、気候変動下においても高品質な米作りを持続可能にする新たなバイオスティミュラント製剤の構築と社会実装に取り組んでおります。令和７年には全国16の水稲圃場において有効性を実証し、京都・熊本・富山の各圃場で慣行栽培対比、収量が最大12%向上するなど、当社製剤の効果が着実に証明されております。

d.機能性製品事業

　機能性製品事業の売上高は、894百万円（前年同期比20.3％増）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB^※1）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストア、生活協同組合など流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。ニューモブランドからドリンクタイプの新製品「ニューモＤ」を上市し、総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷されております。今後も資本業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱のネットワークを活用し、当社の機能性素材に限らず機能性製品を国内・海外市場への販路開拓を推進いたします。

　当社グループの明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO^※2事業」の売上高は、2,677百万円（前期比16.8％減）となりました。引き続き、新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向けて、製薬メーカーへの営業活動を強化してまいります。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC^※3事業」の売上高は1,313百万円（前期比20.4％増）となりました。流通向けの「ニューモ育毛剤」を展開するなど同チャネルでの自社製品販売を強化しており、既存の「ニューモ育毛剤30ml」に加え、容量を拡大した「ニューモ育毛剤75ml」を新規に販売開始いたしました。また、医薬部外品「ラクトロン錠」は市場に浸透が進み、売上高は前年同期比112%増と大きく伸長いたしました。

　以上の結果、BtoB事業の当連結会計年度の売上高は7,471百万円（前期比8.7％減）、セグメント利益は1,112百万円（前期比10.9％減）となりました。

【BtoC事業】

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外 品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する医 薬品や機能性表示食品等の商品を、通信販売や店頭販売で消費者へ販売しております。独自性の高い自社素材を配合したカテゴリートップ製品の育成と、消費者の悩みに対して明確な便益訴求が可能な医薬品の販売を組み合わせ、持続的な売上成長と収益基盤の強化に取り組んでいます。

　当連結会計年度における「医薬品・医薬部外品」の売上高は、43,192百万円（前期比0.2％減）になりました。育毛領域でカテゴリートップ^※4となった「ニューモブランド」については、「育毛剤ニューモ」が累計出荷数3,296万本、第二類医薬品「ニューＺ」の累計出荷数は490万本、2025年２月に発売した「ニューモⅤ（ファイブ）」は累計出荷数273万本、「ニューモＶａｃｔｏｒｙシャンプー」は累計出荷数156万本に到達するなど、主力ブランドとしてBtoC事業の収益を牽引しています。また、ひざ関節、整腸、耳鳴り、夜間尿など、消費者が抱える深い悩みに対する医薬品販売が好調であり、「ラクトロン錠」や「リピットＡ」といった次期主力製品が着実に育ちつつあります。

　「化粧品」の売上高は5,542百万円（前期比11.3％減）となりましたが、「ニューモシリーズ」に続いてまつ毛美容液でカテゴリートップ^※5となった「まつ毛デラックスＷＭＯＡ」は投資回収が進む一方で、美容トレンドに敏感な購買層が集まる㈱ロフトの店舗に配荷され、新たな顧客接点の創出に繋がりました。さらに、「ＫＵＲＵＢクリームシャンプー」、「ＫＯＳＵＩシャンプー」など、通信販売で新たな成長カテゴリーの探索を行いながら、店頭販売へのチャネル拡大を見据えた製品開発や取引先との関係強化に取り組んでおります。

　「サプリメント」の売上高は5,983百万円（前期比8.4％減）となりました。累計出荷数854万袋のロングセラーとなった「タマゴサミン」に続き、認知機能や痩身といった新たな顧客ニーズの獲得に取り組んでおります。記憶力や睡眠をサポートする機能性表示食品「ノウベルＱｉ」や、「シボラナイト・ダイエットコーヒー」といった新製品の定期顧客件数が伸長し、再成長に向けた売上基盤の強化に繋がりました。

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　以上の結果、BtoC事業の当連結会計年度の売上高は、55,368百万円（前期比2.4％減）、広告宣伝費は、33,810百万円（前期比7.4％減）、セグメント利益は4,481百万円（前期比21.0％増）となりました。

※１　NB （National Brand）：自社ブランド商品

※２　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※３　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※４　TPCマーケティングリサーチ(株)による調査（2020年度～2024年度：メーカー出荷額ベース）

※５　TPCマーケティングリサーチ(株)による調査（2023年度～2024年度：メーカー出荷額ベース）

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,466百万円増加し、35,115百万円（前期比7.6％増）となりました。これは流動資産で主に商品及び製品の増加1,222百万円、その他の増加が526百万円、現金及び預金の減少1,365百万円、受取手形及び売掛金の減少1,121百万円、固定資産では有形固定資産が3,322百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、21,948百万円（前期比4.0％増）となりました。これは主に短期借入金の増加2,000百万円、長期借入金の増加2,539百万円、未払金の減少2,227百万円、未払法人税等の減少1,076百万円、支払手形及び買掛金の減少510百万円によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1,619百万円増加し、13,166百万円（前期比14.0％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,988百万円及び利益剰余金の配当による減少723百万円、自己株式の処分による増加169百万円、その他有価証券評価差額金による増加171百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円減少し、7,691百万円（前期比15.1％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,327百万円、売上債権の増減額1,294百万円、棚卸資産の増減額△1,293百万円、仕入債務の増減額△510百万円、未払金の増減額△2,228百万円、未払消費税等の増減額△105百万円、法人税等の支払額△2,528百万円の計上等により、1,175百万円の支出（前年同期は1,092百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△4,014百万円、投資有価証券の取得による支出△69百万円等、投資有価証券の償還による収入100百万円により、4,000百万円の支出（前年同期は950百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額2,000百万円、長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出△560百万円、配当金の支払額△723百万円等により、3,808百万円の収入（前年同期は4,467百万円の支出）となりました。

（４）今後の見通し

　今後も、中期経営計画2026「新価値創造 １Ｋプロジェクト」で培った研究開発力及び事業基盤を成長の礎とし、各事業における新たな価値の創出と事業化を進めてまいります。

　また、売上高の拡大のみを追求するのではなく、収益性及び資本効率を重視した事業運営への転換を進め、成長性と収益性を踏まえて経営資源を重点領域へ集中してまいります。

　これらの取り組みにより、売上規模の拡大と収益性の向上を両立させ、持続的に利益を生み出す事業構造の構築と企業価値の向上を目指してまいります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。