１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………６
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………16
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………16
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………16
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………16
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めると共に、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。
また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。
連結業績につきましては、好調を維持した医薬品事業が増収増益となったことに加え、ヘルスケア事業の増収等により、売上高は34,324百万円（前期比105.1％）となりました。一方、利益面につきましては、原材料及び資材価格の高騰に伴う仕入代金の増加に加え、持続的な成長のため、新入社員及びパート・アルバイトの確保及び全従業員を対象に実施したベースアップ等により人件費が増加致しました。また、今後の収益拡大を見込み広告宣伝活動を強化したことにより、広告宣伝費が売上に先行して発生致しました。この結果、営業利益は2,455百万円（前期比101.9％）、経常利益は2,390百万円（前期比97.8％）となりました。また、のれん及び固定資産の減損損失435百万円を特別損失として計上致しました。当該減損損失を除いた場合の当期純利益は1,622百万円となります。これは、会計監査人との協議を踏まえ、対象事業の将来の事業計画及び収益性等を勘案し、のれんの回収可能性について検討した結果、当該のれんについて減損損失を認識したことによるものです。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,198百万円（前期比82.8％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
ドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注が好調に推移致しました。また、ECモール向けの製品全般の受注も好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っております。
生産面においては、人材の有効活用、生産性の向上を目的として、2025年11月に打錠自動回収機、８月にPTP自動包装機を導入致しました。2027年8月期においても、ECモール向けの商材が好調を維持する見込みであると共に、新たな生産設備の導入を予定しており、生産面における省人化を推進することで、売上、利益の確保に努めます。
・自社製品販売部門
海外販売は、ハラル認証製品への切り替えに注力しております。また、体制強化に向け、営業スタッフを３名増員致しました。国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会イベントの実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、積極的な広告出稿等の結果、特にインターネット受注において定期購入数が順調に伸長し、売上が増加致しました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高20,034百万円（前期比106.0％）、営業利益2,350百万円（前期比95.8％）となりました。2027年８月期においては、海外販売での美容商材の受注が順調に推移する見込みであると共に、通信販売における定期会員数の増加を図ることで、売上、利益の増大に努めます。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、両市場とも好調に推移致しました。特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬の医療用ジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。
また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となってきました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,569百万円（前期比104.0％）、営業利益317百万円（前期比137.6％）となりました。2027年８月期においても、当期における好調要因が継続すると見込んでおり、更なる売上、利益を拡大させます。
③ 百貨店事業
さいか屋は、2023年８月期に９期ぶりに黒字に転換し2025年８月期まで３期連続の黒字でのＶ字回復を達成致しました。当期におきましては、「百貨店事業」「テナント事業」を重点的に推進すると共に、再生後の新たなる企業価値向上に向け、「資本構造の健全化」及び「配当再開の検討」をさし示すべく「資本構造の見直し」を行いました。
資本構造の見直しにおきましては、利益剰余金の欠損を解消、当期より配当が可能となり、当期末として５円の配当を予定しております。また、さいか屋は当社とEVO FUNDを対象とした第三者割当にて資金調達を行い、収益構造の改善を実行すると共に流通株式時価総額を増加致しました。更に、６月18日及び７月29日に公表のとおり、上記の配当による還元に加え、機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図ると共に、株式価値の向上を目指すため、自己株式の取得を行いました。
百貨店ゾーンにおきましては、横須賀店に5月28日に「ラウンドワンさいか屋横須賀店」がオープンしたことにより、入店客数が増加しており、テナントゾーンとのシナジー効果が発揮されております。さらに、藤沢店では７月10日に「マツモトキヨシ さいか屋藤沢店」がオープンし、店舗内の回遊性や滞在時間の延伸につなげると共に、同フロアのイベントスペースにて物産展等の催事企画を開催することにより、シナジー効果の向上に努めております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,568百万円（前期比99.0％）、営業利益64百万円（前期比105.0％）となりました。2027年８月期におきましては、４月１日付「中期経営計画策定のお知らせ」に記載のとおり、次なる段階として「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子とし、更なる収益力の強化を推し進めると共に、テナントと百貨店ゾーンのシナジー効果を最大限発揮させるため、全社的な店舗の再編による百貨店ゾーンの売上増大を図って参ります。
④ 飲食事業
㈱なすびは、静岡県立美術館にて開催の企画展の好評により、美術館内の店舗「ロダンテラス」及び周辺店舗において来客数が増加し、売上が拡大致しました。また、公共施設内で実施されるイベント等へのケータリング受注が好調を維持したほか、プレミアム食事券の販売が忘年会等の宴会需要の取込みにつながりました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。直近では５月12日にも同番組で紹介されました。また、４月から新たに開始した公共施設内におけるレストラン事業の受託運営は、安定的な売上の確保に貢献しております。
㈱あさふじ厨’ｓ（旧社名：FSC㈱）は、うなぎ業態の店舗において、全旅クーポンへの加入及び団体客の取込みに注力した結果、多くの大型バスの乗り入れや団体ツアーによる利用が増加し、売上が拡大致しました。さらに、ビュッフェ業態の店舗では、価格の適正化及びシニア料金における新価格帯の設定により、新たな顧客層の獲得につながり、安定的な収益の確保に寄与致しました。また、５月20日には、新業態店舗「うなぎと串揚げ 食彩房 あさふじ厨’ｓ 浜松駅前店」を出店致しました。これに続き、11月に新業態の２店舗目を出店する予定です。
以上の結果、飲食事業の業績は、売上高2,549百万円（前期比107.8％）、営業損失16百万円（前期に比べ58百万円の改善）となりました。2027年８月期においては、当期に好調であった施策を積極的に推進することに加え、新業態店舗におけるプロモーションの強化や公共施設内店舗のプランをアップグレードすること等により、売上、利益の増加を図ります。
⑤ 不動産・建託事業
2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、受注から管理までのアパート建設、個人向けの注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。一方、新築価格の高騰等の影響により中古住宅市場は活況にあり、中古戸建て・中古マンションの買取、販売が好調に推移致しました。また、主として不動産仲介及び買取再販事業を担う㈱AFCスマイルプラスにおいては、事業用不動産及び東海地域での相続や空き家に係る相談件数が増加傾向にある事に加え、法人仲介等の大型案件の成約や全国的な成約金額上昇により仲介手数料及び買取再販売上が伸長致しました。更なる売上拡大に向け、2025年11月に新規オープンした東京・静岡・豊橋と共に既存の浜松の各支店が連携し本格的に稼働しております。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高2,728百万円（前期比102.5％）、営業利益29百万円（前期比177.4％）となりました。2027年８月期においても、アパート建設に加え、中古住宅需要の高まりは続くと予想され、中古戸建て・中古マンションの買取、販売、仲介を強化することにより、売上、利益の拡大に努めます。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ504百万円減少し、21,820百万円となりました。この減少要因は主として、現金及び預金が1,540百万円減少した反面、売掛金が375百万円、原材料及び貯蔵品が344百万円、仕掛品が211百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ824百万円増加し、27,226百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産が477百万円減少した反面、有形固定資産が1,010百万円、投資その他の資産が292百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、25,823百万円となりました。この減少要因は主として、短期借入金が496百万円増加した反面、支払手形及び買掛金371百万円、流動負債のその他が322百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、6,786百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が862百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、16,435百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が683百万円、当社連結子会社である株式会社さいか屋の増資等に伴い非支配株主持分が106百万円増加、自己株式の処分等により自己株式が255百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少し、当連結会計年度末は9,430百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,678百万円（前期比108百万円の収入減）となりました。
これは主として、法人税等の支払額830百万円、棚卸資産の増加額628百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益1,968百万円、減価償却費1,205百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,853百万円（前期比473百万円の支出減）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入282百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出2,404百万円、投資有価証券の取得による支出869百万円などにより資金が減少したものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は616百万円（前期比1,283百万円の支出増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,520百万円、配当金の支払額514百万円などにより資金が減少した反面、長期借入れによる収入523百万円、短期借入金の純増加額496百万円、自己株式の譲渡による収入258百万円などより資金が増加したことによるものであります。
主要事業であるヘルスケア事業及び医薬品事業は、引き続き、好調を維持しております。百貨店事業の㈱さいか屋は、2026年４月１日付「中期経営計画策定のお知らせ」に記載の通り、次なる段階として「新規テナント誘致」「飲食フロア強化」「川崎地区復活」を骨子とし、更なる収益力の強化を推し進めると共に、テナントと百貨店ゾーンのシナジー効果を最大限発揮させるため、全社的な店舗の再編による百貨店ゾーンの売上増大を図って参ります。不動産・建託事業は、仲介・売買・賃貸・管理等の不動産サービスを横断的に提供できる体制を強化することで、顧客との継続的な取引機会を創出し、売上、利益の増大を図ります。観光事業は、主催旅行の内製化を推進すると共に、貸切バスの販売事業を強化し、国内・海外旅行商品の販売を拡大することで、売上、利益の確保に努めて参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
①前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループ飲食事業に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、株式取得時に想定していたキャッシュ・フローが下回ったことから、回収可能価額をゼロとしております。
②ラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、503,035千円で確定しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１. セグメント利益の調整額△37,013千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
事業所、店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
①当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループに係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、株式取得時に想定していたキャッシュ・フローが下回ったことから、回収可能価額をゼロとしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当社連結子会社である株式会社さいか屋（以下、さいか屋）は、藤沢市と共同で運営しておりました持分法非適用の関連会社である非連結子会社「藤沢市民会館サービスセンター株式会社」（以下、藤沢市民会館サービス・センター）について、2026年９月９日をもって清算手続きが完了し、残余財産の分配（みなし配当を含む）を受領いたしました。
１．該当会社の概要
（1）名 称 藤沢市民会館サービス・センター株式会社
（2）所在地 神奈川県藤沢市鵠沼東８番１号
（3）代表者 岡本 洋三
（4）事業内容 公共施設の維持管理・運営、および催事の企画運営
（5）資本金 10,000千円
（6）出資比率 さいか屋48％、藤沢市52％
２．清算の経緯および理由
さいか屋及び藤沢市は、藤沢市民会館サービス・センターを共同で運営してまいりましたが、事業環境の変化等に伴い、両社協議のうえ解散及び清算手続きを進めてまいりました。今般、残余財産の確定及び分配手続きが完了し清算結了いたしました。
３．残余財産の分配及びみなし配当の概要
残余財産の分配に伴い、さいか屋に対して以下のとおり分配が行われます。なお、税法上、資本金等の額を超える部分につきましては「みなし配当」として取り扱われます。
（1）さいか屋受領額 44,736千円（うち、みなし配当相当額：39,936千円）
（2）清算結了日 2026年９月９日