当社は、消費者の皆様、株主の皆様、従業員、社会の期待に応えるべく、「消費者的視点にたった経営」を経営理念とし、日々、「社会的存在価値ある企業として業務に邁進すること」を基本姿勢としております。コーポレートガバナンスの充実については、経営上の諸施策展開の上での基本的最重要課題と認識し、経営陣が率先垂範し、全社一丸となり、その公平かつ透明性の高い健全な経営体制づくりに取組んでおります。
また、当社は監査役設置会社形態を採用し、客観的な立場から当社の経営を監査し得る、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性が認められる社外監査役2名を起用しており、監査の実効性を更に高めてまいります。
なお、当社は取締役会の透明性を高めるとともに、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として、社外取締役2名を選任しております。

【補充原則1-2④】、【補充原則3-1②】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が低いことから、株主総会招集通知並びに開示情報の英訳及び議決権電子行使プラットフォームの利用といった措置を講じておりません。今後、機関投資家・海外投資家の比率等が増した場合には、これらの措置につき必要に応じて検討することといたします。

【原則1-3】
当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。株主還元については、業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定配当が継続してできるよう企業体質の強化と、将来の事業展開に備えて内部留保に努めることを基本方針としております。

【補充原則2-4①】
当社は、人材の多様性の確保に向け、コンプライアンス委員会において現状の人員配置や社会的情勢等を検討し、中核人材（管理職）の育成に向けた社内啓発を行うなど、管理職の多様性確保について積極的に取り組んでおります。
管理職全体に占める女性の割合は、現在約8.3％となっており、今後は、能力等を総合的に評価し、適性の認められる者は本人の希望も考慮したうえで、積極的に登用していく方針です。管理職における中途採用者の比率は、現在、約59.7％となっており、既に十分な人数が確保されていることから、特に今後の目標は定めておりません。また、外国人については、社員がいないことから、格別の目標は定めておりません。
人材育成にかかる方針等はありませんが、育児休業、介護休業、時短勤務、在宅勤務、時差出勤などの施策や本報告書【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【補充原則3-1③】（2）人的資本への投資に記載した働きやすい環境整備に努めており、今後一層の充実を図ってまいります。

【補充原則4-1②】、【原則5-2】、【補充原則5-2①】
当社では、3-1(i)に記載した経営計画のほか、単年毎の事業計画を策定し、その進捗状況を取締役会で確認致しておりますが、当社を取り巻く事業環境、具体的には、原料海苔の仕入時期が限定され、かつ、その価格は入札により決定されるため、仕入価格が大幅に変動する可能性が大きく、中長期にわたる業績予想が困難であることから、中期経営計画は策定・公表しておらず、事業ポートフォリオに関する基本的な方針やその見直しの状況についても開示を行っておりません。

【補充原則4-1③】
当社は、現在、代表取締役社長（CEO）の後継者計画を策定しておりませんが、今後、当社の経営理念や経営戦略も踏まえ、必要に応じて代表取締役社長の後継者計画を策定することについても検討してまいります。

【補充原則4-2①】
当社の取締役報酬については、原則3-1(iii)に記載したとおりです。
中長期的な業績に連動した報酬制度の導入については、今後の検討課題であり、当社の事業内容・組織体制を踏まえ、その必要性を含め検討して参ります。

【補充原則4-3②】、【補充原則4-3③】
当社では、最高経営責任者である代表取締役社長の選任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、取締役会において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、資質を備えた者を代表取締役社長として選任しております。また、代表取締役社長を解任するための評価基準や解任要件を含めた具体的な手続を定めていませんが、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、客観的に解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分に議論を尽くした上で解任を決議することとしています。
今後、代表取締役社長の選解任にあたり、客観性・透明性のより高い手続きを整備できるよう、引き続き検討してまいります。

【補充原則4-10①】
当社は、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役を含む全ての役員が出席する取締役会において、役員の指名・報酬などの重要な事項を決定しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されていると考えております。今後、必要に応じて、これらの委員会の設置を含め、指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化について検討してまいります。

【原則4-11】、【補充原則4-11①】、【補充原則4-11③】
当社の取締役会は取締役7名で構成しており、当社グループの経営課題を審議するうえで適切な規模と考えております。取締役の指名については、当社の取締役としてふさわしい人格、識見、手腕、能力等を総合的な見地から判断し、株主総会付議議案として取締役会にて決議しております。
取締役会の内訳は、当社グループの事業に関する経験と専門知識をもつ社内取締役5名が、それぞれ経営全般、営業本部、製造本部、管理本部を担当している他、幅広い経験と専門的な知識をもつ独立社外取締役2名（うち1名は女性）で構成しており、知識・経験・能力のバランスと多様性のある構成となっていると考えております。現状、国際経験が豊富な取締役については選任しておりませんが、今後は、国際性の観点からのさらなる多様性確保についても検討してまいります。
取締役等のスキルの組み合わせについては、今後の招集ご通知で開示の検討をしてまいります。
また、取締役会の実効性評価については、具体的な枠組みや評価手法を含め、今後検討してまいります。

【原則1-4】
当社は、事業連携による取引拡大や事業シナジーの創出、取引関係の維持・強化などを通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に限り、政策保有株式を保有することとしております。当社は、個別の政策保有株式について、年2回、当該取引先との取引の状況変化及び配当金収益や株価上昇によるリターンも勘案しつつ、保有に関する経済合理性を検証しており、必要に応じて取締役会において具体的な措置を決議することとしております。また、政策保有株式の議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しています。

【原則1-7】
当社は、取締役会規程に基づき、関連当事者との間で取引を行う際、取引内容の説明および承認の決議を行うこととしております。当社と関連当事者との取引の有無については、当社の役員に対し、毎年、書面で調査を行い、取引条件、取引金額の確認を実施しております。

【補充原則2-4①】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりです。

【原則2-6】
当社は、確定給付企業年金制度を保持しており、積立金の75%を自社積み立てとし、25%を外部運用機関に委託して運用しております。資産運用に際しては安定運用を重視した運用方針としており、毎年決算期において運用状況結果を踏まえて次年度責任準備金を決定するほか、更に5年毎に再計算を行い、将来の支払い金の積み立て不足に対するリスク管理を行っています。委託先運用機関の運用状況については、運用にあたる適切な資質を持った人材の登用・配置は行っておりませんが、総務部門が外部機関による運用実績等を適切にモニタリングしております。

【原則3-1】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画

【経営理念・経営方針】
当社は、創業以来、生活の根幹となる食の分野において、皆様に愛される製品づくりに努めてまいりました。「消費者的視点に立った経営」を企業理念として、時代が求める優れた製品づくりを目指しております。日本の食文化の素晴らしさを尊び、その新しい価値の創造を提案の柱とすることを基本方針としております。また、社是でもある「社会的存在価値ある企業」として当社グループが社会に貢献するためには、SDGｓへの取り組みも重要なテーマと考えております。当社グループは事業活動を通じて、「大森屋にできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心にした取り組みを行っております。この取り組みを通じて「つくるひとが楽しい、食べるひとがうれしい」社会が実現し継続しつづけられるように貢献してまいります。

【経営計画】
上述の経営理念のもと、優れた価値ある製品を提供し、どのような環境の変化にも対応できる販売競争力のある強固な企業体質の確立と経営効率の向上を図ってまいります。具体的施策としては以下の５点を掲げております。
① 多様化、個性化する消費者の支持を得られる新製品の開発を強力に推進していくこと。
② 新販路、新しいマーケットの更なる開拓強化を推し進めていくこと。
③ 2000年に全工場・全製造品目で「ISO9002」の認証を取得、2003年に「ISO9001：2000年版」の認証を取得、2009年には「ISO9001：2008年版」、2017年には「ISO9001：2015年版」の認証を取得いたしましたが、今後も更に製品の安全性、品質の安定性、顧客への安心感を高めていくこと。
④ 生産性の向上と全社的経費削減を継続して実行していくこと。
⑤ 中国をはじめとする海外マーケットを開拓すること。

以上を積極的に取り組み、強固な企業体質の確立と業績の向上に邁進してまいります。

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書「Ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1.基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現金支給される基本報酬としており、株主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与を考慮し、取締役会の決議により決定しております。なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、業績に連動した報酬を翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役・監査役候補の指名につきましては、当社の取締役・監査役としてふさわしい人格、識見、手腕、能力等を総合的な見地から判断して、株主総会付議議案として取締役会にて決議しております。なお、監査役候補につきましては監査役会の同意を得ております。　また、社外役員候補につきましては、上記に加え東京証券取引所の定めに基づく独立要件を満たすことを条件としております。当社は取締役・監査役を解任するための一律の評価基準や解任要件は定めておりませんが、取締役・監査役が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、解任を決議することとなります。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
取締役および監査役の選任理由につきましては、定時株主総会の選任議案上程時の参考書類に掲載しております。株主総会参考書類については当社のホームページをご参照ください。
（https://ohmoriya-inc.co.jp/）

【補充原則3-1③】
(1) サステナビリティについての取組み
当社は事業活動を通じて、「大森屋からできることから始める」をコンセプトと位置づけし、社会貢献・環境・働きがいを中心とした取り組みを行っております。具体的には、国連ＷＦＰによるレッドカップキャンペーンに参加し、緑黄野菜ふりかけ45ｇ、小魚ふりかけ45ｇ、彩り野菜と鶏そぼろふりかけ45ｇをお買い上げいただくごとに国連ＷＦＰ協会に売り上げの一部が寄付され、支援先の子どもたちに学校給食を届けるために使われています。次に、食品ロス削減への取り組みとして、商品パッケージの傷みなどで、通常の販売に適さない商品をフードバンクに寄贈して食品ロスの削減に取り組んでおります。この取り組みはフードバンクを通じてこども食堂などへの、ごはんのお供になる海苔、ふりかけ製品の支援にもつながっており、利用する多くのお子様に喜んでいただいております。
その他には、環境への配慮として、プラスチックごみ削減に取り組み、当社詰め替え用の味付けのり製品は、従来の卓上容器と比較して、プラスチックごみを約90％削減しています。
このような取り組みを通じて、当社のブランドメッセージである「つくる人が楽しい、食べる人がうれしい」製品
づくり今後も継続し、つくるひとの楽しさや自信、食べるひとの健康と幸福感を当社の製品を通じて感じられるよう
貢献してまいります。当社のサステナビリティに関する具体的な取組みの状況については、当社ホームページをご参照ください（https://ohmoriya-inc.co.jp/sdgs）。

(2) 人的資本への投資
当社の製品の生産拠点である、福岡県、兵庫県の工場では「見やすい構内ディスプレイ」「聴き取りやすい構内音響」「手すり、滑り止め」等安全、衛生面といった作業環境に配慮して、性別や年齢にかかわりなく快適に働ける環境づくりに取り組んでおります。 また全社一丸となって法令に準じた「年次有給休暇取得推進」「時間外労働削減」を進めており、ワークライフバランスによって従業員のモチベーションアップと生産性向上につなげております。

(3) 知的財産等への投資
当社における研究開発は新製品開発とともに品質管理への投資が中心となっております。特に当社においては創業以来一貫して「品質」にこだわり続けており、当社の製造拠点である福岡工場・広川工場はともに最新鋭のフルオートメーション設備を完備しており、業界最大規模の生産能力を持つと同時に、国際規格に準拠した品質管理体制で、消費者の視点に立った「安全・安心・高品質」な商品づくりを追求しています。品質保証体制についても、全工場で「IS09002」、「IS09001:2000年版」、「ISO:2008年版」、「ISO:2015年版」を取得しており、この規格に基づいて原料の入荷から製品出荷までを管理することで、製品のトレーサビリティ（購入から加工、製造、流通などの過程の明確化）を確立すると同時に、各工程での装置と人による確実かつ適切なチェック体制を徹底して、より一層安心で安全な製品製造を行っています。その他にも、当社工場ではHACCP（危険分析・重要管理点）に基づく衛生管理を行っているほか、原料海苔の最適保管システムを導入しています。
このように、当社では、創業以来培ってきた伝統の味には頑固にこだわり続けながら、ISOやHACCPなど先進の品質保証・品質管理システムを取り入れて食の「安全」を追求しており、最新のセンサー技術や画像処理技術を駆使した装置の積極的な導入や、機械装置メーカーとの共同研究による自動化システムの開発などを通じて、今後も品質の安定と生産性の向上を追求してまいります。

【補充原則4-1①】
当社は「取締役会規程」を定め、法令に定める事項のほか、経営方針および計画に関する事項や、新株の発行、中間配当の実施とその配当額の決定などの株式に関する事項等の重要事項を含め、取締役会で決議、報告すべき事項を規定しております。また、業務執行にあたっては、「職務権限規程」を設け、それぞれの役職に応じた分掌役割の範囲を明確に定めております。

【原則4-9】
当社は独立社外取締役を選任するにあたっては、独立社外取締役に期待される役割である監督機能が十分に発揮できる知識、経験、能力等が備わっているかという基準のほか、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、候補者の選定を行っております。

【補充原則4-11①】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりです。

【補充原則4-11②】
当社の取締役・監査役の他の会社との主な兼任状況については、株主総会招集通知をご参照ください。
（https://ohmoriya-inc.co.jp/ir/convocation）

【補充原則4-11③】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載のとおりです。

【補充原則4-14②】
当社の取締役・監査役は、社長、副社長その他の取締役と面接等を通じて、会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識や求められる役割と責務について、指導や助言を得た上で就任しております。
また、新任の取締役・監査役に対しては、取締役の責任、コンプライアンス、監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)に関する研修等の受講機会を設け、就任後も意思決定とリーダーシップ、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する研修等の受講機会を斡旋し、その費用の支援を行うなど、取締役・監査役が、必要な知識の習得や適切な更新等を行えるように努めております。

【原則5-1】
(1）当社では株主との対話を統括する担当者を指定しておりませんが、株主が求める情報の内容に応じて総務、経理の各部門責任者が連携して対応することとしております。
(2) 株主との対話を行う際には、都度、経理、総務の各部門責任者が事前に協議のうえ連携して対応することとしております。
(3)当社では株主総会以外に投資家説明会や決算説明会などの情報発信の機会は設けておりませんが、IR窓口への問い合わせは適宜受け付けております。今後、株主構成やコスト面等を考慮して、IR活動の充実化を検討してまいります。
(4)IR窓口に寄せられたご意見等は、総務、経理の各部門の責任者が必要に応じて取締役会に報告し、取締役会において情報の共有化が図られています。
(5）株主との対話に際しては、「インサイダー取引防止規程」に則り、慎重に対応してまいります。

当社製品である海苔は、海水温度や海況の変動により収穫量が左右され、その原材料価格が入札により決定されるため、収益に大きな影響を及ぼします。このため、安定的な収益基盤の構築を目的に、複数の調達ルートの確保や在庫管理の強化を進めています。また、製品の付加価値を上げ、収益性を図り、ROEの基調的な改善を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。さらに、投資判断においては、資本コストを考慮した精緻なシミュレーションを実施し、リスクを適切に管理しています。加えて、株主との対話を通じて市場動向を反映した経営判断を行い、中長期的な企業価値向上を目指しています。

大株主の状況は、2025年9月30日現在の状況です。

―――

該当なし

監査役と会計監査人（ひびき監査法人）との間で、最低年2回の頻度で、監査方針、監査実施状況等について、報告・説明会を実施し、監査の有
効性、効率性を高めております。

―――

ストックオプション制度の導入はしておりません。
なお、業績に連動した賞与等の報酬は定めておらず、業績に連動した報酬を翌年の基本報酬に反映させる方法を採用しております。

―――

前事業年度（2024年10月1日～2025年9月30日）に係る取締役及び監査役の報酬等の総額
　　　　　取締役　7名 116,616千円（うち社外取締役　 2名 6,217千円）
　　　　　監査役　4名 18,783千円（うち社外監査役　 2名 6,217千円）　
　　　　　※取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

当社の役員の報酬は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役が決定しております。

社外取締役および社外監査役のサポートは主に総務部が担当し、取締役会その他重要な会議の日程調整、事前説明、資料配布、議事録や各種資料等の提出と説明をしております。

1．業務執行
（1）取締役会
取締役会は、法令で定められた事項や業務執行に関する基本方針や重要事項を決定する機関として、社外取締役2名を含む取締役7名で構成されています。代表取締役社長が議長を務め、取締役の職務の執行を監査する監査役が出席し、毎月1回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて開催しております。
（2）経営会議
取締役会で決定した基本方針及び諸施策を迅速に具体化し、それに基づく経営活動を強力に推進するための機関として、社外取締役2名を含む取締役7名にて構成され、毎月1回以上開催しております。
（3）管理者会議
経営会議の下部組織として、毎月の業務報告と経営方針の確認、問題点の把握等のあらゆる面での情報の共有化を図る機関として、全国の部
室長および拠点長にて構成され、毎月1回開催しております。

2．監査役会
当社の企業規模や事業内容等から、監査役設置会社形態が最適であると判断しており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性
が認められる社外監査役2名を含む監査役4名体制で取締役の業務執行の監督機能向上を図っております。
監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からの報告聴取、重要な決裁書
類の閲覧、本社および主要事業所における業務および財産の状況調査、定期的な会計監査人との報告・説明会や内部監査担当者よりの報告聴
取等を着実に実施することにより、業務執行の適正化に努めております。

3．会計監査人
会計監査人としてひびき監査法人を選任し、監査役とも連携し、会計における適正性を確保しております。

4．内部監査体制
社長直属の組織である監査室が定期的に業務活動について法令や社内規程等に基づき適切に行われているかどうかをチェックし、被監査部門
に対し、改善に向けた助言・指導を行っております。

5．コンプライアンス体制
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を毎月1回開催し、コンプライアンス状況の把握と、その一層の強化、推進を図っ
ております。

現状で出来る一番良いコーポレートガバナンス体制をとっています。

（内部統制の体制整備の基本方針等）

当社および子会社が健全で透明性の高い企業活動を維持し、永続的発展を確実なものにするためには、内部統制システムの整備・運用は、経営上の重要課題である。よって、以下のように、会社法および会社法施行規制に基づき、内部統制システムを整備し、業務の適正性の確保に努める。

1．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1)取締役は、職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため各分掌に従い、担当する部署の内部統制を整備し、諸規程の周知徹
底を図るとともに、取締役会規程、経営会議規程、職務権限規程を遵守する。
(2)全役職員に当社の企業倫理、法令遵守の基本方針を明確にするため、経営理念（「消費者的視点にたった経営」）、業務指針を制定し、周知
徹底する。
(3)コンプライアンス委員会（委員長：代表取締役社長）を設置し、コンプライアンスマニュアルを制定し、全役職員に配布する。当委員会は
定例的に会合を開催し、コンプライアンス状況の問題点を把握し、その徹底・推進を図る。
(4)業務活動全般にわたる内部監査については、社長直属の組織である監査室が定期的に実施する。

2．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
(1)取締役の職務の執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、定められた期間、厳正に保存および管理する。
(2)取締役または監査役は、常時、これらの文書を閲覧できるものとする。
(3)法令または証券取引所の規則等に情報の開示を定められている事項は、当然に速やかに開示する。

3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1)当社および子会社の経営上のリスクの分析および対策の検討は、社長を議長とする経営会議において行う。
(2)品質、安全、生産、情報管理等に関する事項は諸規程に定め、コンプライアンスに関する事項はコンプライアンス委員会によりマニュアルを定
め、リスクの発生の予防と最小化を図る。
(3)監査室は、リスク管理に関する事項もチェック項目とし、定期的に点検する。
(4)不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損失拡大の防止とその早期解決に集中する。ま
た再発防止策の実施も図る。

4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)取締役会および経営会議を毎月定例開催し、業務執行に関する重要事項の決定および取締役の職務の執行状況の監督等を行う。
(2)環境の変化に対応するため、取締役会および経営会議は定例開催の他、必要に応じて随時開催する。
(3)経営会議の下部組織として、取締役を含む管理者会議を定例開催し、経営方針の確認、業績の確認、問題点の把握、対策検討等を実施することにより、あらゆる面の全社的な情報共有化を図る。
(4)組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きを定め、職務の執行が効率的に行われる
体制を確保する。

5．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1)子会社は重要事項決定にあたり、その決定の客観的公正性を担保する目的から、当社経営会議に付議のうえ決定するものとする。
(2)子会社は経営状況を明らかにするため、進捗状況等を当社経営会議で報告するものとする。
(3)子会社のリスク予防・管理、その他の業務運営を監査するため、監査室が定期的に監査するものとする。

6．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1)監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとする。その当該使用人は監査役の指揮命令下におくものとし、取締役からの命令は受けないものとする。
(2)当該使用人の任命および異動等に関しては、監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保する。

7．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1)監査役は、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、また、重要な決裁書類および関係書類を閲覧する。
(2)取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、担当する業務の執行状況を報告する。
(3)当社および子会社の取締役および使用人は、当社に著しい損失を与えるおそれのある事項および法令、定款違反や不法行為を発見した時は、直ちに監査役に報告する。
(4)当社および子会社は、前号に従い監査役への報告を行った取締役および使用人に対して、不利益な扱いを行うことを禁止し、その旨を全役職員に周知徹底する。

8．監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払または支出した費用等の請求をすることができ、当社は、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとする。

9．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1)監査役は、いつでも取締役および使用人に対して事業状況の報告を求め、業務および財産状況の調査をすることができる。
(2)監査室は、内部監査の状況報告を監査役に対しても定期的および必要に応じ行い、相互の連携を図る。

1．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社および子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては組織として毅然とした態度で臨むことを基本方針とする。

2．反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1)コンプライアンスマニュアル（企業行動規範）の中に反社会的勢力の排除を明確に掲げるとともに、本方針を全役職員に周知徹底する。
(2)反社会的勢力に対する直接的な利益供与の排除は言うまでもなく、間接的な利益供与についても、毅然とした態度で臨むとともに、一切の関係を遮断する。
(3)反社会的勢力に関する情報は、総務部に集約し一元管理する。
(4)万一、問題が発生した場合においても、必要に応じて警察や弁護士等の専門家に相談し、適切な対応を行う。

―――

会社情報の適時開示に係る社内体制

1. 決定事実
取締役会または経営会議において決定される事項に関して、総務部が中心になって情報の重要性・適時開示の要否を判断しております。

2. 発生事実
重要事実が発生した場合には、各部門の責任者から総務部にただちに報告される体制となっております。

3. 適時開示の方法
適時開示が必要な場合は、決定・発生後遅滞なく、適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）により公表しております。なお、ＴＤｎｅｔによって公表した
情報は、当社ホームページに速やかに掲載することとしております。