当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大化するとともに、経済環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる組織体制を運用することであります。 具体的には、代表取締役CEOをはじめとした取締役等がその職責に基づいて適切な経営判断を行い、利害関係者に説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、及び監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を継続的に向上させ、株主利益を最大化するとともに、経済環境の変化に対応した迅速な意思決定ができる組織体制を運用することであります。 具体的には、代表取締役CEOをはじめとした取締役等がその職責に基づいて適切な経営判断を行い、利害関係者に説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うこと、実効性のある内部統制システムを構築すること、及び監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。
また、当社はこれまでも執行役員制度を導入し、取締役会の監督機能と業務執行機能の区分を図ってまいりましたが、この度、その実効性をさらに高めるため、新たにCxO制度を導入し、最高経営責任者（Chief Executive Officer）、最高財務責任者（Chief Financial Officer）,最高レベニュー責任者（Chief Revenue Officer）,最高戦略プログラム責任者（Chief Strategy Program Officer）を選任いたしました。各専門領域における責任体制を明確化し、経営の機動力を向上させます。

当社はコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

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該当ありません。

監査役及び会計監査人は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査連絡会）
・定期的面談の実施による監査環境等当社固有な問題点の情報の共有化
を連携して行い監査の質的向上を図っております。

監査役及び内部監査室は、
・相互の監査計画の交換並びにその説明・報告（三様監査連絡会）
・業務の効率性（財務報告の適正性を含む）の状況
・会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等
を連携して監査を実施しております。

会議開催の目的(課題等)、開催月、課題等について
①期初　監査計画策定について
　４月　監査役及び内部監査室の監査計画の交換並びにその説明
　６月　監査役及び会計監査人の監査計画の交換並びにその説明
②期中　三様監査連絡会
　５月/８月/１１月　監査役、内部監査室及び会計監査人の課題の共有
③期末　期末監査報告　　　　　　　
　３月　監査人監査報告、監査役・内部監査室及び会計監査人の課題の共有
④期末　三様監査連絡会
　３月　内部監査室の監査計画

社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては貴取引所の定める独立役員の確保にあたっての判断基準を参考にして選任することとしております。
独立役員がその期待される役割を果たすためには、独立役員が当社グループの事業の状況を把握する機会の確保が必要と考えており、取締役会の議案・報告事項について管理部から事前に資料送信を行い、必要に応じ事前説明を行う等の対応を行っていくこととしております。

当社の継続的な成長と企業価値の向上と、付与対象者の受ける利益とを連動させることで、当社に対する付与対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

当社の継続的な成長と企業価値の向上と付与対象者の受ける利益とを連動させることで、当社に対する付与対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。なお、付与数については勤続年数、これまでの実績等を総合的に勘案して決定しております。

報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりませんが、取締役の報酬等を総額で開示しております。

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において、各役員の職務の内容、職位及び実績、成果等を勘案して、取締役については取締役会に一任し、報酬額を決定しております。

社外取締役に対しては、当社グループの事業の状況を把握する機会の確保が必要と考えており、取締役会の議案・報告事項について管理部から事前配布し、社外取締役が十分な検討する時間を確保するとともに、必要に応じ事前説明を行う等の対応を行っております。また欠席取締役に対する取締役会の内容伝達等の情報共有は社内取締役が担当しております。

社外監査役に対しては、独立した監査役事務局は設置しておりませんが、必要に応じて内部監査室がサポートしております。常勤監査役が各監査役との日程調整、取締役会付議予定議案の確認等、監査役会の運営実務を担当するとともに、社外監査役に対して適時適切な情報共有を行い、事前に議案内容の適正性等を確認しています。また、欠席監査役に対する監査役会の内容伝達等の情報共有も常勤監査役が行っております。

当社における、企業統治の体制は、株主総会、監査役会、内部監査担当による内部監査機能を適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関係法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっており、法令及び定款に基づく取締役会に加えて、管理・監督の機能と業務執行の機能とをより明確に区分するために、執行役員制度、CxO制度を導入しております。

(a)取締役会
当社の取締役会は、代表取締役CEO新井元行が議長を務め、小畑俊裕、志藤篤、海老澤観、菊地優子、榎本亮の取締役６名(うち社外取締役は海老澤観、菊地優子、榎本亮の３名)で構成されております。
毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、監査役の出席のもと、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、経営方針に関する重要事項を審議及び決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております。

(b)監査役及び監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役服部実穂、非常勤監査役吉村龍吾、非常勤監査役戸田隆夫の計３名(全て社外監査役)で構成されております。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。各監査役は取締役会への出席、重要な書類の閲覧などを通じて、経営全般に関して幅広く検討を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた業務分担に従い、独立した立場から取締役の業務執行状況を監査し、また、 監査役会にて情報を共有し実効性の高い監査を効率的に行うよう努めております。

(c)会計監査人
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

(d)経営会議
当社では、常勤取締役及び執行役員（CxO含む）が参加する経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役CEOの諮問機関として機能しており、取締役会決議事項の事前審議、全社方針の策定、その他の事業課題の共有並びに解決策の検討等が行われ、会社業務の円滑な運営を図ることを目的として運営して おります。

(e)内部監査担当
当社の内部監査は、代表取締役CEO直轄の部署である内部監査室の室長松井孝夫が担当しております。内部監査計画に基づいて法令、定款 及び社内規程の遵守状況や業務執行状況を監査し、その結果を代表取締役CEOに直接報告するとともに、常勤監査役にも定期的に報告しております。指摘事項の改善状況を継続的に確認しております。

(f)リスクコンプライアンス委員会
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、 リスクコンプライアンス規程を制定し、社内横断的なリスクコンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスクコンプライアンス委員会は、毎４半期に取締役会メンバーを中心に実施し、当社運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けており、必要に応じて臨時委員会を開催することとしております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスクコンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

当社は上記の様に、監査役会を設置しております。監査役会が、内部監査担当及び会計監査人との連携を図りながら、独立した監査機能を担うことによって、適切なコーポレート・ガバナンスが実現できると考え、現在の体制を採用するものであります。
当社の内部監査は、内部統制の運用状況の調査を行い、監査役会と連携して定期的に業務執行部署への内部監査を実施し、各部署の所管業務が法令、規制、定款及び社内規程を遵守し、適性かつ有効に運営されているか否かを調査しております。

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するために必要な体制について、2023年７月13日付の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を定める決議をし、その後、2024年12月20日及び2026年２月13日の取締役会において一部改定しており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

　当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり定め、新しい価値を創り出す組織として法令の遵守、損失の危機管理、適正かつ効率的な事業運営を目的に、実効的かつ合理的な内部統制システムの整備に努めます。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営し、組織的かつ自律的な課題解決を推進するため以下の取り組みを行う。
（１）就業規則等において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
（２）企業倫理については、グループ行動指針「CREDO」を策定し、全ての役員及び使用人に対して、企業倫理、組織行動に関する具体的行動指針とする。
（３）企業倫理の責任体制を明確化し、企業倫理の確立、コンプライアンス意識の醸成、綱紀の保持、申告に関する調査検討等を行うため、代表取締役CEOを委員長として、リスクコンプライアンス委員会を設置する。
（４）風通しの良い企業風土の醸成に努め、グループ各社の役職員等が利用できる内部通報受付窓口を設置し、匿名・記名を問わず申告を受け付ける。なお、内部通報窓口及び監査役に申告したことを理由として、申告者に対して不利益となる取り扱いは行わない。
（５）役員や使用人に対する継続的な啓発活動を行うため、コンプライアンス研修等を実施する。また、必要に応じ企業倫理、社内制度・環境の充実強化を図るため意識調査等を行なう。
（６）内部監査を分掌する部門を設置し、グループ全体における内部統制の運用状況に関する監査を実施し、必要に応じ改善を求める。結果については代表取締役CEO・監査役・リスクコンプライアンス委員会に報告する。
（７）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては弁護士や警察等とも連携し毅然とした姿勢で対応する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、企業活動上のリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取り組みを行う。
（１）リスクコンプライアンス規程を定め、リスクマネジメントの責任体制を明確化し、企業活動を行うに当たり発生しうるリスクを回避・防止するための管理体制の整備、発生したリスクへの対応を実施する。
（２）代表取締役CEOを委員長として、会社運営に関わる新たなリスクへの対処に向けた危機管理を行うためにリスクコンプライアンス委員会を設置する。また、組織が一体となりリスクマネジメントを行うため、リスクの発生を予防し事前準備するとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスクコンプライアンス委員会運用細則を策定する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役の適切な責任分担と監督体制により効率的な事業運営を行うため、以下の取り組みを行う。
（１）組織の構成を定める組織規程、各組織の所掌業務を定める業務分掌規程及び権限の分掌を定める職務権限規程を策定する。
（２）執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と執行役員が担う業務執行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
（３）取締役会規程を定め、原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役は定期的に職務の執行状況等について報告する。
（４）職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
（５）当社グループの事業運営において必要な事項の各社からの報告に関する体制を整備する。

４．取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取り組みを行う。
（１）文書(関連資料及び電磁媒体に記録されたものを含む。以下「文書」という)その他の情報の管理について必要事項を定めるため、情報セキュリティ管理規程等を策定する。
（２）文書の整理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間保存する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループ会社間の取引については法令に従い適切に行うことはもとより、当社グループが適正な事業運営を行ない、グループとしての成長・発展に資するため、グループ会社において以下の取り組みを行う。
（１）危機発生時の親会社への連絡体制を整備する。
（２）不祥事等の防止のための社員教育や研修等を実施する。
（３）情報セキュリティ及び個人情報保護に関する体制を整備する。
（４）親会社へ定期的に財務状況等の報告を行なう。
（５）親会社の内部監査を分掌する部門による内部監査を実施する。
（６）当社はグループ会社における業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう体制を整備する。

６．財務報告の適正性を確保するための体制
　当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
（１）当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役が求めた場合には監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する。当該使用人は、監査役の指示に基づき監査役の業務の補助を行う。
（２）監査役の職務を補助すべき使用人は、補助業務に関し取締役その他上長等の指揮命令を受けない。
（３）監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価等については、取締役と監査役とが協議の上で決定するものとし、取締役からの独立性を確保する。

８．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人（以下「当社グループの役職員」という）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は取締役会の他重要な会議に出席することができるものとする。また以下の項目については取締役及び使用人は監査役に報告をおこなうものとする。
（１）会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合
（２）内部監査の実施状況及びその結果
（３）法令、定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合
（４）グループ会社から報告を受けた重要な事項
（５）その他コンプライアンス上重要な事項
　また、内部通報窓口への通報内容を常勤監査役は閲覧することができ、監査役に直接通報をすることもできることとしている。
　当社は、当社グループの役職員が監査役に報告を行ったことを理由として、当社グループの役職員に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

当社の代表取締役CEOである新井元行は、かねてより反社会的勢力と絶対に付き合わないという信念を有しておりますので、現在までに反社会的勢力との関係は一切ありません。また、このような信念の持主であることから、取締役会、経営会議等において、折に触れ、自ら注意を促しております。
その結果、営業購買に関わる取引先のみならず従業員の採用プロセスにおいても厳重な対策を講じております。特に各営業部門の新規顧客の取引開始時には、国内外の反社会的勢力に関わる情報を収集したデータベースを利用したスクリーニングを行うとともに、取引金融機関・取引先等からの風評等の信用調査を必要に応じて収集するよう規程を整備したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。
また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、代表取締役CEO新井元行をはじめとする役員、管理関係部署の社員を中心に積極的に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。
排除・防止体制としては以上ですが、万一に備えて、所管警察署の相談窓口との関係強化や顧問弁護士のシミュレーションを通じた緊急体制の構築を実施しており、今後、社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に参加する予定にしております。
なお、上場申請に際しては、株主全員の属性等について調査したほか、取引先等についても再調査した結果、関係すると思われる者は見当たりませんでした。

該当事項はありません。また、現時点において、将来的に導入する予定はありません。

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