当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会等の様々なステークホルダーの期待に応えつつ、持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を継続的に強化することが重要であると考えております。
この考えの下、当社は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と効率的な業務執行及び適正な監督・監査を可能とする経営体制の構築、アカウンタビリティの明確化並びにコンプライアンスの徹底を基本方針としてコーポレート・ガバナンスのより一層の充実に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

当社は、現時点において具体的な数値目標や計画の開示には至っておりませんが、社内で資本コストの把握や現状分析を進めており、今後の成長フェーズに合わせて具体的な取組みの開示を検討してまいります。
また、当社は、決算短信及び決算説明資料の英文ダイジェスト版を作成し、開示しております。

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任意の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、取締役会の諮問機関として、代表取締役、取締役及び執行役員の評価、選定・解職・選解任及び報酬等の決定について、審議しております。当社は、委員の過半数以上を社外取締役から選任すると定めており、同委員会における審議の透明性、公正性及び客観性の確保に努めております。

ａ．内部監査担当と監査役の連携
内部監査担当者は、四半期ごとに監査役会に出席し、内部監査の実施状況について報告するとともに、監査役と意見交換を行うことで連携の強化を図っております。
ｂ．内部監査部門と会計監査人の連携
内部監査担当者は、概ね四半期ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項について会計監査人の見解を聴取するとともに、必要に応じて財務諸表の正確性を担保する統制活動を確認するなど緊密な連携を構築しております。
ｃ．監査役と会計監査人の連携
監査役は、四半期ごとに会計監査人と意見交換の場を設け、会計に関することはもちろん、幅広い事項について会計監査人の意見を聴取するとともに、必要に応じて意見の調整を図るなど緊密な連携を構築しております。
ｄ．三者による意見交換
内部監査担当者、監査役及び会計監査人は、原則として年４回三者による意見交換の場を設けており、各監査間における監査計画・監査結果の報告、情報の共有化、意見交換を実施するなど緊密な相互連携の強化に努めております。

当社は、独立役員を選任するための基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考に候補者の経歴や当社との関係を踏まえて選任することとしております。

当社の業績向上に対する意欲を高めることを目的として導入しております。

当社の持続的な成長及び企業価値の向上と、付与対象者の受ける利益とを連動させることで、当社に対する付与対象者の貢献意欲を高めることを目的としてストックオプション制度を導入しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。取締役及び監査役の報酬は、それぞれ総額で開示しております。

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当社取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されております。
当該決定にあたっては、代表取締役が経営環境、各取締役の職位・職責・経営能力・功績等を総合的に勘案した上で原案を作成し、社外取締役が委員の過半数を占める任意の指名・報酬委員会において多角的な審議・承認を行い、取締役会決議によって決定しております。
報酬決定にあたって、取締役会は、原案は任意の指名・報酬委員会において多角的な検討を行っているため、その審議内容を十分に尊重し決議しております。

社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対するサポートは、人事総務部が窓口を担当しております。同部は、取締役会等の重要会議の日程調整や審議内容の事前通知等を行うとともに、社外役員より質問や指摘があれば、遅滞なく対応しております。また、常勤監査役は、社外監査役に対して経営会議、リスク管理委員会等の重要会議並びに日常の監査業務の内容に関する情報共有を行っております。

当社は、経営の透明性、公正性を確保するため、独立性が高い監査役が監査機能を担う監査役会設置会社を採用しております。
また、当社は、取締役会において、独立性が高く多様な分野の専門家である社外取締役を一定数選任しており、客観的な視点より適切に業務執行を監督するとともに、経営に係る重要事項に関して多角的かつ建設的な議論を行っております。
更に、取締役会及び代表取締役より一定の範囲内で業務執行権限を委譲する執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図ることで、経営の機動性の向上と監督機能の強化を図っております。
加えて、当社は、会社法に定める機関に加え、取締役及び執行役員の選解任、評価、報酬決定等を適切に審議する任意の指名・報酬委員会をはじめ、全社的な方針・施策の審議・決定、経営管理に必要な重要事項の報告等を実施する経営会議並びに取締役会又は社長の意思決定に資する各種諮問機関を設置しており、その概要は、次のとおりであります。

ａ．取締役・取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されており、独立性が高く多様な分野の専門性を持った社外取締役を一定数選任することで取締役会の監督機能の強化及び審議の活性化を図っております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催しており、法令に定める事項に加え、経営の基本方針、経営戦略等の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行の監督を行っております。
なお、取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役・監査役会
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担うとともに、独立した機関として経営及び業務執行全般に関して幅広く監査を行っております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、相互に監査状況等の情報を共有し、実効性が高い監査を実施するよう努めております。
各監査役は、監査役会で定める監査方針、監査計画、業務分担に従い、それぞれ独立した立場から重要な書類の閲覧、各取締役や使用人へのヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況を監査するとともに、取締役会その他重要会議への出席、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告について監査を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

ｃ．経営会議
経営会議は、業務執行取締役、執行役員、部門責任者等で構成され、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて臨時の経営会議を開催しております。同会議は、取締役会決議を要しない経営上の重要事項の審議・決定、経営管理に必要な重要事項の報告・共有並びに取締役会へ上程する議案の事前審議等を行っております。
また、同会議には、常勤監査役及び内部監査責任者も出席し、必要に応じて意見を述べるなど、経営に対する監視機能の強化を図っております。

ｄ．任意の指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成され、取締役会の諮問機関として、代表取締役、取締役及び執行役員の評価、選定・解職・選解任及び報酬等の決定について、審議しております。同委員会は、委員の過半数以上を社外取締役から選任すると定めており、同委員会における審議の透明性、公正性及び客観性の確保に努めております。

ｅ．リスク管理委員会
リスク管理委員会は、取締役社長執行役員を委員長として、委員長が指名した委員により構成され、常勤監査役もオブザーバーとして出席しております。原則として３か月に１度開催するほか、リスクが顕在化した場合等に必要に応じて随時開催しております。
同委員会は、経営環境及びリスク要因の変化を踏まえ、事業活動におけるリスクを網羅的に把握、分析・評価し、適切に対応できるようリスク管理規程に基づき活動するほか、社内のコンプライアンスに対する啓蒙活動の推進を行っております。
また、当社は、リスク管理委員会を中核としてリスク管理体制を構築・運用しており、同委員会で認識したリスクに対するモニタリングを継続し、活動の状況について随時取締役会に報告を行っております。

ｆ．内部監査
当社は、独立した内部監査部門を設置しておりませんが、取締役社長執行役員が任命した２名の内部監査担当者により監査業務を実施しております。内部監査業務は、社内各部門を対象として、法令や定款、社内規程等に基づき適法、適正に業務が執行されているか、また、より効率的にリスクに対応する組織運営が行われているかなどの観点で独立性を維持しながら内部監査を実施しております。
なお、内部監査担当者は、それぞれ別の部門にも属しているため自己の属する部門に係る監査については、もう１名の内部監査担当者が監査を実施することで、自己監査にならないような相互牽制機能が働く体制を構築しております。

ｅ．会計監査人
当社は、監査法人ＦＲＩＱと監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

当社は、独立性を有し高度な専門知識、経験等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「業務執行の監督」及び「意思決定の充実」並びに独立性を保持し、法律や会計・税務等の専門知識を有する社外監査役を含む監査役（監査役会）が協働することでコーポレート・ガバナンスの有効性を確保しております。
また、監査役（監査役会）は、内部監査担当及び会計監査人とも相互連携を図り、社内外からの経営監視機能が十分に発揮できる体制が確保できていると判断し、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

当社は、取締役会において、当社の業務の適正性を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める、「業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）」の整備について、取締役会において以下のとおり定めている。
この方針の改正は、取締役会の決議により行うものとする。
業務を適正かつ効率的に行うため、この基本方針に則り、金融商品取引法の財務報告に係る内部統制の有効性の評価に対応し、内部統制の整備・強化を行う。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　当社は、役職員の行動基準を明らかにして、企業倫理の確立を図るため、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」などのコンプライアンス関連の規程を設けている。取締役は、率先垂範して企業倫理の遵守・浸透を図る。
②　当社は、市民社会の安全や秩序の維持に脅威を与える反社会的勢力とは関わりを持たず、断固としてこれらを排除する。また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとる。
③　内部通報制度運用管理規程に基づき、内部通報制度を運用し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見・自浄プロセスの機動性の向上・風評リスクのコントロール並びに社会的信頼性の確保を図る。
④　監査役会を設置し、法令、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行について監査を行う。
⑤　内部監査担当を設置し、内部監査規定に基づき、当社の財産保全及び業務運営の実態を適正に調査し、不正・誤謬の発生を防止する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規則」「文書管理規程」等の社内規程に基づいて、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書等）は文書又は電磁的記録によって、適切に記録・保存及び管理を行い、必要に応じて常時閲覧可能な状態にする。

（３）損失の危険管理に関する規程その他の体制
①　当社は、「リスク管理規程」「個人情報秘密管理規程」「営業機密漏洩防止規程」などのリスク関連の規程を定め、当社事業を取り巻く各種リスクの未然防止態勢を構築する。
②　取締役社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則三か月に一度委員会を開催しており、この委員会を通じて社内外のリスクの洗い出しと対策の協議を行う。
③　リスク管理担当取締役の下にリスク管理担当部署を設置し、当社全体のコンプライアンス・リスクマネジメントプログラムを推進する。
④　万一、事故が発生した場合は、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を招集し、迅速かつ適切な対応を行うことにより損失を最小限に食いとどめるものとする。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　当社は、執行役員制度により、意思決定の迅速化・効率化と事業責任の明確化を図るものとする。
②　当社は、「取締役会規則」「稟議規程」「職務権限表」などの規定において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定める。
③　当社は、取締役会を原則として毎月１回開催しており、取締役は、取締役会を通じて、他の取締役の業務の執行を監督している。また、重要な業務執行については、「取締役会規則」において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定している。
④　取締役及び監査役が、取締役会・経営会議等の議事録ならびに稟議書・報告書その他重要な保管文書等を常時閲覧できる体制をとる。

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
①　監査役がその補助すべき使用人を求めた場合、監査役の要望を尊重し、専任の補助する使用人を置く。
②　当該使用人の評価・人事異動は監査役会の同意のうえで行うものとし、取締役からの独立性を確保する体制とする。

（６）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
①　監査役は重要な会議に出席し、取締役は法定事項に加え、職務の執行状況を報告する。
②　取締役及び使用人は、監査役会または監査役が法定事項に加え、職務の執行状況の報告を求めた場合速やかに対応する。
③　監査役会は取締役社長執行役員と定期的会合をもつことにより、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。

（７）その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報制度を通じた通報を含め、監査役に報告したものに対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わないこととし、これを取締役及び使用人に周知徹底する。

（８）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は、当社が負担し、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。

（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、監査役会の「年度監査方針・計画」を取締役会等において説明を受ける他、監査役と内部監査部門及び会計監査人との間で定期的かつ必要に応じて意見交換、情報交換を行い、相互に連係して、監査機能の有効性・効率性を高める。
②　監査役は、会計監査人及び内部監査担当者とそれぞれ定期的に意見・情報交換を行い、相互に連携して当社の監査の実効性を確保する。

（10）反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の安全・秩序や企業活動に重大な影響を与える反社会的勢力とは関係を一切持たない旨を基本とし、不当な要求に対しては、弁護士や警察等の外部機関とも連携し、組織的かつ毅然とした対応で拒絶することを基本方針とする。取引先については、外部調査機関を用いて情報収集を行い、事前にチェックを実施する。
また、取引先との基本契約書には、反社会勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の条項を盛り込んだ上での契約締結を推進する。

当社は、反社会的勢力とは関係を一切持たない旨を基本方針とし、反社会的勢力等排除規程を定め、その内容の周知徹底を図っております。
社内体制としては、人事総務部を反社会的勢力に対する業務を所管する部門と定めております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を設けるなど、その徹底を図っております。

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