当社グループは、医療に関わる関係者及び諸機関が好循環で機能し、全体最適な状態を作り出すことを目標とし、「変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する」をミッションに掲げております。当該ミッションを達成命題として、「ヘルスケアの産業化」を実現することをビジョンとして企業経営を推進しております。当ミッション実現のためには、自らが変革し続け、社会的な価値と意義をもつ企業であり続けることが大切です。また、環境の変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、健全で透明性の高い経営を維持していくことが重要であると認識しております。
こうした観点から、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要課題の一つとして位置付け、ステークホルダーの皆さまと良好な関係を維持し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードにおける基本原則を全て実施しております。

・株式会社エクソソーム及び株式会社クラリバは当社取締役会長　古川　淳の資産管理を目的とする会社であります。
・上記のほか、自己株式が2,254,000株あります。

当社は、支配株主との取引は原則実施しない方針であります。やむを得ず支配株主との取引を行う必要がある場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

当社の子会社である株式会社シンシア（以下、シンシア）は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、高度管理医療機器であるコンタクトレンズの製造・販売を行っています。
同社は、2016年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたが、これは事業成長のために最終消費者への知名度や信用度の向上及び変化する消費者ニーズへの対応が重要な課題と認識しており、その実現のためには、マーケティング分野や高度管理医療機器分野等に長けた多様な優秀人材を確保する必要があると判断し、その最善の方法として上場を選択したことによります。コンタクトレンズ業界では、1日使い捨てタイプへの需要の継続的なシフト、近視人口の急増・若年化、カラーコンタクトレンズ市場の拡大などが進んでおり、市場全体は緩やかに成長を続けています。このような市場環境の中で、シンシアは流通コストの低減などに取り組み、比較的低価格で製品を提供することで安定した利益を確保しており、当社グループの高度管理医療機器事業として事業基盤の一部を構成しております。
シンシアの上場は、広い事業領域にて事業展開するグループ全体に対してではなく、独自成長路線を選択したシンシアにフォーカスした投資を可能とする点で、投資家への投資機会の多様性に寄与しており、従業員のモチベーション維持・向上の観点からも上場の維持は一定の合理性があると考えております。また、シンシアが展開する事業は、当社グループにあっては他の子会社と異なり、主軸とするヘルスケア分野における事業とは異なるノンコアビジネスとして位置付けております。このような位置づけのもと、上場子会社であるシンシアについては、意思決定の独立性を確保する観点から、経営上の重要な事項に関する事前報告や事前承認の適用外とし、今後も独立性を尊重し、自律的な経営を行うことを支持してまいります。
なお、当社は、グループ全体の持続的成長と長期的な価値創造を最優先課題とし、経営戦略を慎重かつ総合的に検討しております。シンシアを除く子会社は、当社が主軸とする事業領域（ヘルスケア分野）において事業を展開しており、今後は、これらの各子会社が担う役割や独自の強みを最大限に引き出すとともに、グループ全体としての一体的な運営体制を維持する方針でございます。これにより、シナジー効果の最大化を図り、経営効率の向上を優先してまいりますので、現時点において他のグループ子会社における新規上場を行う予定はございません。

監査等委員と内部監査室が内部監査の実施状況等について随時情報交換を行うことにより、監査等委員会の監査の充実を図ることが可能であるため、補助すべき使用人を設置していません。

監査等委員会と会計監査人は、定期的に意見交換や情報交換を行うほか、会計監査人から監査計画に基づく結果を随時かつ適時に受理するなど、会計監査人と緊密に連携を保ちながら、広範に相互の意見交換を行っております。また、監査等委員会と内部監査室は、計画立案時より監査方針にかかる意見交換を行い、相互に監査範囲、内容を認識した上で監査を実施しており、監査結果に関しても適宣報告を受けるなど、情報交換、意見交換を行っております。上記の通り、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人は定期的に又は必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の実効性を高めるとともに、相互の連携強化に努めております。

取締役会の諮問機関として社外取締役が過半数で構成される任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当該委員会は指名委員会規程及び報酬委員会規程に基づき、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を強化することを目的として活動しており、取締役の指名及び報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申を行っており、取締役会で最終決定しております。
＜諮問・答申事項＞
・役員業績評価・指名プロセスの審議
・役員報酬等の基本的な考え方
・報酬の構成（固定・変動）及び配分方針
・サクセッションプランに関する事項の検討
＜委員の構成/2025 年度回数＞（*は委員長）
氏名 （指名委員会）開催回数/出席回数　 （報酬委員会）開催回数/出席回数
■社外取締役（３名）
須藤修司 １回/１回 　１回/１回
南江恭一 １回/１回 　１回/１回（注）
杉山文野 １回/１回 　１回/１回
■社内取締役（２名）
三沢英生* １回/１回 　１回/１回
古川淳 　　 １回/１回 　１回/１回
（注）南江 恭一氏は、2025 年３月 27 日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名委員会の出席状況を記載しております。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。

業績連動報酬は、取締役については前期の業績を基に連結の最終利益（前期の当期純利益）の最大５%以内とし、各取締役の貢献度に応じて個別に決定することとしております。当該指標を選択した理由は、事業年度ごとの業績責任及び中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるためです。
また当社取締役会は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、新株予約権及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社グループの企業価値を高めるために、業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的とし、当社グループの役職員等に対してストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示はしておりません。取締役の報酬は、区分ごとにそれぞれ総額で開示しております。

当社は、取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。当該決定方針は 2026 年２月 13 日開催の取締役会において改定を決議し、2026 年３月 26 日開催の第 21 回定時株主総会の決議を経て適用を開始しております。変更後の当該決定方針は以下のとおりです。
当社役員の報酬は基本報酬、業績連動型金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成されております。
基本報酬（固定報酬）の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置した任意の報酬委員会の諮問・答申を経て、同業他社の水準、職責の範囲、従業員の給与水準との比較等を総合的に勘案し、最終的には代表取締役が取締役会に諮って決定します。なお、直近の報酬委員会は、2026 年３月に開催しており、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする報酬委員会（委員長は代表取締役社長）へ諮問し、答申を受けております。
社外取締役の報酬については、その役割・職責に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしています。
業績連動型金銭報酬（変動報酬）は、前期の業績を基に連結の最終利益（前期の当期純利益）の最大５%以内とし、各取締役の貢献度に応じて個別に決定することとしております。
譲渡制限付株式報酬（変動報酬）は、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めることを目的として、各人の報酬配分に対する譲渡制限株式報酬の重みづけを報酬委員会にて諮問答申のうえ取締役会で決定することとしています。
なお、報酬等の額又はその算出方法の決定に関しては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で行われ、報酬の構成配分について固定報酬 85%相当、変動報酬（業績連動型金銭報酬又は譲渡制限付株式報酬）15%相当としております。
また、当社の監査等委員の報酬は、基本固定報酬で構成されており、その支給の決定の方針及び個々の監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、常勤・非常勤の別、職責の範囲を勘案し、監査等委員会にて決定しております。

社外取締役に対しては、毎月開催する取締役会において、各取締役から、議案の説明のほか、重要事項の説明等を行うなどの情報伝達体制を構築しております。また、社外取締役から問合せがあった場合にはIR室にて迅速に対応する体制としております。

イ　取締役会
当社の取締役会は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、取締役６名（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成されております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則及び職務権限規程に基づき、経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会は、原則として月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規則、職務権限規程に基づき重要な業務執行に係る意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。
なお、2025 年度は、計 29 回（定例：12 回、臨時：17 回）取締役会を開催しており、全取締役は全ての取締役会に出席しております。社外取締役の取締役会への出席状況は当社ウェブサイトに掲載の「第 21 回定時株主総会招集ご通知」22 頁に記載しております。下記 URL をご参照ください。
https://contents.xjstorage.jp/xcontents/AS96593/0ef82713/9b4b/458f/a45b/bcea72b1ec51/140120260306577433.pdf
取締役会における具体的な検討内容として、2025 年度は、役員報酬及び組織・人事関連について、新規パートナーシップ契約等の重要な契約の締結、経営上及び事業戦略上の重要な審議・報告、年度予算策定方針・計画及び進捗報告、社内規程等の制定及び改訂、組織再編行為に係る契約の締結などに関する議論を行っております。
ロ　監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役 須藤修司が議長を務めており、監査等委員である社外取締役３名で構成されております。監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による定期的なミーティングを行う等、連携を密にすることで、経営の健全性確保や法令遵守等について監査機能の向上を図っております。なお、監査等委員会は、原則として月１回の定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催することとしております。
ハ　経営会議
当社の経営会議は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、代表取締役社長を含む取締役３名（うち１名は監査等委員である社外取締役）、本部長２名及び取締役会で選任された部門長・室長で構成されております。また、必要に応じて関係部門がオブザーバーとして出席しております。なお、経営会議は、原則として毎週開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に係る決裁や意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認等を行っております。
二　内部監査室
当社の内部監査室は、代表取締役社長の直轄組織とし、内部監査室長１名、担当者１名の計２名で構成されております。内部監査室は、代表取締役社長とのリスク認識の擦り合わせにより重要な監査対象項目を設定し、期初に策定する内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、これらの監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会にも直接報告することとしております。また、監査等委員と連携を図り、企業経営の効率性及び透明性の維持に努めております。さらに、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と連携を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組んでおります。
ホ　コンプライアンス・リスク管理委員会
当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長 三沢英生を議長とし、取締役３名（うち１名は監査等委員である社外取締役）と本部長２名及び内部監査室長で構成されております。当委員会では、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスクの適切な把握と管理及び法令遵守等に関する重要事項の報告・協議・意思決定を行っております。なお、当委員会は、原則として四半期に１度開催し、その他必要と認めた場合には臨時で開催することとしております。
ヘ　指名委員会
当社の指名委員会は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、取締役５名（うち1名は代表取締役社長、1名は取締役会長、３名は監査等委員である社外取締役）で構成されております。当委員会は指名委員会規程に基づき、取締役の選任・解任に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として開催しております。なお、当委員会は、原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催することとしております。
ト　報酬委員会
当社の報酬委員会は、代表取締役社長 三沢英生が議長を務めており、取締役５名（うち1名は代表取締役社長、1名は取締役会長、３名は監査等委員である社外取締役）で構成されております。当委員会は報酬委員会規程に基づき、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として開催しております。なお、当委員会は、原則として年に１回開催し、その他必要と認めた場合にも開催することとしております。
チ　責任限定契約
当社は、取締役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除できる旨を定款で定めております。また、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定する金額であります。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認められる場合に限られます。
リ　会計監査人
当社は、会計監査業務を執行する会計監査人として、Mooreみらい監査法人と会社法監査及び金融商品取引法監査につき監査契約を締結しております。なお、当社と有限責任Mooreみらい監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。当社は会計監査人と責任限定契約を締結しております。当該責任限定が認められるのは、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られ、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

当社は、監査等委員会設置会社制度の採用により、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としております。また、重要な業務執行の決定を取締役に委任することが可能となるため、迅速かつ機動的な経営が可能となります。なお、意思決定における牽制と監視が実質的に機能するよう、会議体における決裁を重視した体制を採用しております。
当社は、社外取締役を３名選任しております。公認会計士、弁護士という経験や専門的な知見に基づき、社外及び多様性の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

当社では、会社法及び会社法施行規則は、会社法第399条の13第１項１号ハ及び会社法施行規則第110条の４第２項）に基づき、業務の適正性を確保するための体制整備と管理体制の整備につき、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。その概要は以下のとおりです。

イ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
・取締役会は、取締役会規則に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
・代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程に従い業務を執行する。
・代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓発活動及びコンプライアンス体制の整備及び維持並びに向上に努める。
・役職員に対して定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。
・役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。
・法令及び定款、社会規範・企業倫理に反する行為等を早期に発見し是正するため、当社の取締役及び使用人を対象に、通報者の保護を徹底した通報窓口を設置し、この充実を図る。
・反社会的な勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、不当要求等への対応を所管する部署は、警察等の外部専門機関と連携し、適切に対応する。
ロ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会及び経営会議の意思決定に係る情報、担当役員決裁その他「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき決裁された重要な文書については、法令若しくは「文書管理規程」に則り適切かつ検索性の高い状態で保存・管理することとし、閲覧権限者が必要な期間閲覧可能な状態を維持する体制を整備する。その他の重要文書についても、同規程に則り、各主管部門が管理・保管する。
・「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護規程」「特定個人情報取扱規程」等を整備し、重要情報の取扱いの安全性を確保する。
ハ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・損失の危険の管理が経営の重要課題であることを認識し、「コンプライアンス・リスク管理規程」を整備し、個々のリスクについての管理責任者を定め同規程に従ったリスク管理体制を構築、運用する。
・リスク管理最高責任者及びリスク管理担当者は、リスクの予防に努めるほか、コンプライアンス・リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。
・当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、重要な事項がある場合は、取締役会において報告を行う。
二 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程、職務権限規程において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務権限と担当業務を明確にし、機関相互の適切な役割分担と連携を図ることによって職務の執行が効率的に行われることを確保する。
・取締役会は、中期経営計画及び業績目標を設定し、代表取締役及び取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
・取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われていることを補完するため、業務執行に関する決裁・協議を行う経営会議を原則週１回開催する。
・執行役員制度を採用し、取締役は経営の迅速化、取締役会の監督機能の強化等、経営機能の発揮に努め、執行役員は取締役会から権限委譲を受け、業務を遂行する。
・取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、同委員会は、取締役の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申する。
ホ 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・「関係会社管理規程」等に基づき、子会社の職務執行状況を管理するとともに、業務運営の適正を確保することに努める。
・子会社の重要な意思決定事項については、当社経営会議及び取締役会に報告し、承認を得て行う。
・子会社の取締役は、定期的に子会社の業務運営状況について報告するとともに、情報共有・意思疎通を図り親子会社間での適正な取引に努める。
・当社の内部監査室は、子会社の内部監査を定期的に行う。
・上場子会社については、上場企業としての立場を尊重し、企業グループにおいて独立した立場で業務を適切に行い、必要に応じて、当社に対し経営情報を提供・説明することとしている。
ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（以下、「監査補助者」という。）を置くことを求めた場合には、当社の使用人の中から監査補助者を任命する。
・監査等委員会より任命された当該使用人は、職務執行にあたっては取締役から独立した立場とし、監査補助者の監査等委員会の職務に係る業務遂行に関しては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から指揮命令を受けないものとする。また、監査補助者としての任命・異動・評価等、その人事に関する事項の決定には、監査等委員会の同意を必要とする。
・監査補助者が、監査等委員会の職務に関して監査等委員会より受けた指揮命令が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人からの指揮命令と競合する場合には、監査等委員会の指揮命令を優先する。
ト 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会への報告をするための体制
・当社の子会社の経営管理については、関係会社管理規程等に基づく報告のもと、その業務遂行状況を把握し、管理を行うものとする。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の求めに応じて当社又は子会社の業務執行状況について報告する。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社又は子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。
チ 当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
リ 当社の監査等委員の職務の執行に生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会の職務執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る。）によって生じた費用又は債務につき、当該職務執行に必要でないことが証明された場合を除き、監査等委員の請求等に従い円滑に処理する。
ヌ その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、信頼関係の構築と相互の意思疎通を図るため、監査上の重要課題について意見交換を行う。
・監査等委員は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
・当社及び子会社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な書類を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制を整備する。
・内部監査担当部署は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、監査等委員との相互連携を図る。

当社は、法令等を遵守し、反社会的勢力に対してはあらゆる関係を排除する経営を行うことを基本方針としております。
反社会的勢力との関係排除に向けた社内体制の整備状況は以下の通りです。
イ　反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応その他反社会的勢力への対応を総括する部門を経営企画部と定め、経営企画部長をこれらの対応を統括する責任者と定めております。
ロ　反社会的勢力の排除に向けて、警察等関係機関とも連携してこれに対応するため、財団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入し、定期的な研修会への参加や問合せ等を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
ハ　日経リスクコンプライアンス等のデータベースを利用し、取引先について反社会的勢力との関係について事前に確認を行うとともに、社員については入社時の面接、役員についてはその二親等までの血族の情報について、毎年定期的に反社会的勢力との関係の有無の調査を実施しております。
ニ　取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を設けております。

－

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。

【模式図（参考資料）】