当社は、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性が必要と考えております。
　また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めてまいります。
　経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【補充原則４－１③】（経営陣に対する委任の範囲)
　当社の取締役会は、最高経営責任者等の後継者計画（プランニング）について具体的な形で監督は行っておりません。
　最高経営責任者をはじめ経営幹部の選任は、企業理念に基づき経営全般に関する管理や事業運営を担い、当社の持続的な成長と企業価値向上に寄与するために必要な経験と実績を有していることに加え、高度な能力、幅広い見識、優れた人格等を備えた者を候補者とする方針で、取締役会において最終決定しております。

【補充原則４－２①】（経営陣の報酬が持続的な成長に向けた報酬制度を設計）
　当社経営陣の報酬決定手続きにつきましては、独立社外取締役が参加する取締役会で決定しており、一定の客観性・透明性の確保に努めておりますが、具体的な決定額については、固定的な現金報酬のみで構成されており、現金報酬や自社株報酬との割合および業績に応じた報酬等を定めたものではありません。持続的な成長のためのインセンティブとして機能するよう今後の検討課題といたします。

【補充原則４－３②】（CEOの選解任は、客観性・適時性・透明性ある手続に従い選任）
　当社では、代表取締役社長の選任は会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、取締役会において、独立社外取締役の適切な助言を受けつつ決定します。今後は、より一層客観性・適時性・透明性のある手続について、検討していく方針です。

【補充原則４－３③】（会社の業績等の適切な評価を踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続を確立）
　当社では、代表取締役社長が法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決定いたします。今後は、より一層客観性・適時性・透明性のある手続について、検討していく方針です。

【補充原則４－８②】（独立社外取締役の有効な活用）
　現時点において独立社外取締役の意見等は取締役会等で直接いただいており、連絡・調整等の必要性はないものと考えております。よって筆頭独立社外取締役の設置は行っておりません。今後その必要性が発生した場合は設置に向け検討を行います。

【補充原則４－10①】（任意の仕組みの活用）
　当社では、独立した委員会は設置しておりませんが、役員の指名や報酬について、取締役会で決定しており、３名の独立社外取締役から適宜助言を受けており、客観性と透明性の確保に努めております。

【補充原則４－11③】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
　取締役会全体の実効性の分析・評価及びその開示につきましては、今後、検討してまいります。

【原則５－２】（経営戦略や経営計画の策定・公表）
　当社の中期経営計画は、資本コストを的確に把握し、利益計画の収益性や資本効率を説明できる内容にまでは至っておりません。今後、当社の企業価値向上のために必要な中期経営計画内容に資本コスト把握による収益性、効率性の説明が可能な計画化に関する検討を進めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）に基づき記載しています。】

【原則１－４】（政策保有株式）
　当社は、取引先との良好な取引関係を維持発展させるため、取引先の株式を取得し保有することがあります。これは主として取引先持株会を通じて取得し保有することとしており、保有に見合う便益等を得る見通しがないものについては、縮減していく方針であります。
　個別の政策保有株式については、上記方針に基づき、取引および配当実績の継続性等総合的に勘案し、年に１度取締役会において保有継続可否を判断していきます。
　政策保有株式に関する議決権については、当社および投資先の中長期的な企業価値向上の観点から行使することとしております。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社では、役員就任時、及び年１回の関連当事者間の取引について確認を行っております。また役員の競業取引、会社との重要な取引については取締役会の付議事項として規定されております。

【補充原則２－４①】（女性の活躍促進を含む多様性の確保）
　　当社では、事業変化に必要な人材の確保・育成を行っています。具体的には、キャリア採用の推進、女性活躍と管理職への登用、高年齢者の活躍推進、外国人人材の活用、障がい者雇用の推進を行っています。また、従業員の働きがいの向上のため、残業時間の短縮や年間休日を2025年度は120日に増加、2028年までに128日に増加させる予定です。特に、女性活躍の推進については、管理職への登用を行い、育児休業制度を導入し女性管理職が活躍しやすい環境の整備に取り組んでまいります。具体的な目標設定は、2030年6月30日までに女性管理職の割合を8％以上の達成を目指しています。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
当社は、確定拠出年金を実施しております。確定拠出年金は、従業員に対する福利厚生制度の一環として設けております。従業員に対しては運用商品の選定等、運営管理機関を通して説明の場を設けております。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）経営理念、経営戦略等については、有価証券報告書、決算短信、当社ホームページ等にて開示しております。
（２）当社は、継続的に収益を拡大し、企業価値を向上していくために、経営管理体制を整備し、経営の効率性と迅速性が必要と考えております。
　　 また、事業活動を通じて社会への貢献を行うと同時に各ステークホルダーに満足していただくべく取組みを進めてまいります。
　　 経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性と客観性を確保し、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報
　　 公開を行ってまいります。
（３）当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬の限度額を決定しております。各取締役及び各監査役
　　 報酬は、取締役については取締役会の決議に基づいて決定し、監査役は監査役会により決定しております。
（４）取締役及び監査役候補者の指名にあたっては、性別、年齢及び国籍の区別なく、人格や見識等を十分考慮の上、その職務と責任を全うでき
　　 る適任者を指名する方針としております。取締役候補者の指名は、人事担当役員と代表取締役において候補者を選定し、取締役会の決議を
　　 もって決定しております。監査役候補者の指名は、人事担当役員と代表取締役において候補者を選定し、監査役会の同意を得た上で取締役
　　 会において決定しております。
　　 経営幹部たる取締役の解任にあたっては、法令・定款等に違反し、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断さ
　　 れる場合には、独立社外取締役が出席する取締役会において十分な審議を尽くした上で決定いたします。
（５）各候補者の選任及び解任理由については、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しています。

【補充原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲）
　当社では、取締役会が重要事項の経営の意思決定を行うとともに、取締役会決議により制定した職務権限規程及び業務分掌規程に基づき、経営陣に対する決裁、承認等に関する権限の範囲を明確に定めております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－11①】（取締役会のバランス、多様性、規模、並びに取締役の選任に関する方針・手続き）
　当社の取締役会は、各事業に精通しており、知識・経験・能力等のバランスに配慮し、適切と思われる人員数で構成することを基本としております。今後、ジェンダーや国際性の面での多様性の確保については、必要に応じて検討していく方針です。
　なお、当社取締役、監査役のスキル・マトリックスは、当社有価証券報告書に記載しております。
　取締役の選任については３－１（４）に記載のとおりです。

【補充原則４－11②】（取締役の兼任）
　社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役及び監査役は、その役割・責務を適切に果たすため、他の上場会社の役員の兼任については、合理的範囲に留めることとしております。
　なお、当社の取締役及び監査役のその兼任状況につきましては、株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－11③】（取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件）
取締役会全体の実効性の分析・評価及びその開示につきましては、今後、検討してまいります。

【補充原則４－14②】（取締役に対するトレーニングの方針）
　新任取締役・新任監査役へは外部研修を就任時に行っております。その他所管業務等に必要な研修会等へは必要に応じ参加しております。社外取締役、社外監査役については既に相当の知見等を有する方を候補者として選任しており特に必要性は無いと考えております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、ＩＲ担当取締役を選任しており、経営企画室をIR担当部署としております。株主や投資家に対しては、個別の要請に応じて適時面談または電話ミーティングを行っております。なお、株主との面談または電話ミーティングにおきましては、インサイダー情報の管理に留意し、更なる対話の促進を図るように努めております。

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該当事項はありません。

　監査役は、内部監査室及び会計監査人と定期的に開催される会議における業務報告等を含め、必要に応じ情報交換を行い相互に連携して監査を実施しております。

独立役員の資格を充たすものをすべて独立役員に指定しております。

　取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、社外役員の出席する取締役会にて検討、決定するものとする。

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　報酬等の総額が１億円以上のものが存在していないため、個別の報酬開示の実施はしておりません。

　取締役の報酬については、業績や貢献度を総合的に勘案し、株主総会で決定される報酬総額の限度内で取締役会にて決定しております。

　取締役会及び監査役会については、取締役及び監査役と協議のうえ年間実施予定日を定め、年間スケジュールに沿って開催しております。取締役会及び監査役会ともに開催の３日前までに議案の説明資料、添付資料を電子メール等にて配布しております。

当社は監査役会設置会社であります。
(取締役会)
　当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で運営しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他重要事項を決定するため、定時取締役会として毎月１回定期的に開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当社では、取締役会は経営の意思決定を行うとともに、月次予算統制そのほか重要事項の報告により取締役の職務の執行状況を監督する機関と位置づけております。さらに当社の取締役会におきまして、取締役は代表取締役も含めて対等な立場で意見を取り交わし、意思決定を行えるような体制となっております。

(監査役会)
　当社は会社法および会社法関連法令に基づき、監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成しており、当社取締役会及び従業員の決定事項並びに業務執行についての適法性、妥当性を監視しております。

(コンプライアンス委員会)
　当社は「コンプライアンス規程」を定めコンプライアンス委員会を設置しております。委員長を代表取締役社長とし、常勤の取締役、監査役により構成しており、年４回の定時開催の他、緊急時の臨時開催も規定されております。法令遵守を含めた企業リスクの検討及び対応をおこなっております。

(経営会議)
　当社は、当社内の本部長、各部長、各工場長、常勤取締役、常勤監査役の出席する経営会議を毎月開催しております。経営会議では、出席者からの業務の状況報告による情報共有をしているほか、予算作成上の審議等を行っております。

（内部監査室）
　内部監査室は、内部監査室長1名の体制となっており、業務の問題抽出を主な業務として、各部門の業務監査を実施しております。
　内部監査にあたっては内部監査計画を策定し、内部監査を実行する上で適宜、監査役会、会計監査人との間で情報交換を行う等の効率的な監査を行うとともに、代表取締役への報告を行い、会社全体の法令遵守体制、業務効率化を促進しております。

（会計監査人）
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、山本秀男及び三戸康嗣であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。また当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。
　会計監査人は、監査役会との間で相互に監査計画の確認と定期的な監査進捗の報告等を行っております。また内部監査室との間においても監査計画と代表取締役社長への内部監査報告の確認と必要に応じたヒアリングを行うことにより効率的な会計監査を実施しております。

　食品製造業のうち、当社の属する豆腐等製造販売事業の分野におきましては、賞味期限が短く、非常にスピードが重視される事業であることから、迅速な経営判断が要求されます。
　そのため、各本部長及び重要拠点である富士山麓工場には取締役を置き、迅速な経営判断を下す体制を敷いております。
　各取締役は互いに業務の連携を保ちつつ、経営の判断の妥当性や適法性を担保するため毎月定期的に開催する取締役会において職務の執行状況を監視する体制を採っております。また、社外取締役、社外監査役が公正かつ客観的な立場で合法性と合理性の観点から監視を行っています。
　当社は、監査役会を設置し、社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に発揮することで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しています。

　当社は内部統制に関し、次のとおり決議しております。
１．「取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」
（1）役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、その基本にある考え方について経営理念を制定し、役職員はこれを遵守する。
（2）「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、規程を遵守する体制整備を行う。
（3）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。また内部監査室は適宜監査法人及び監査役会と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。
（4）当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度にて臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、管理部を対応部門として、所轄警察署、顧問弁護士等との協調関係を強めていく。
（5）財務報告の適正性を確保するために、代表取締役社長の指示のもとに、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な見直しを行っている。

２．「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」
（1）取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは「文書管理規
程」に基づき管理を行う。
（2）文書管理部署の管理部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれらの文書を閲覧に供する。

３．「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」
（1）当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「コンプライアンス規程」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

４．「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」
（1）定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
（2）取締役会のもとに、経営会議を設置し、取締役会の意思決定を行うため、取締役会付議事項の事前検討を行うとともに、取締役会で決定した方針及び計画に基づき、取締役会の指示・意思決定を伝達する。また、社長は経営会議出席者に経営の現状を説明し、出席者は各部門の業務執行状況を報告する。
（3）取締役会のもとに部長以上で構成された経営会議を設置し、担当部署から報告された多様なリスクを可能な限り未然に防止できるよう検討を行う。
（4）日常の職務執行において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うために「職務分掌規程」、「職務権限規程」等の社内規程に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

５．「監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項」
（1）監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
（2）当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとする。

６．「取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制」
（1）取締役及び使用人は、当社の業務または業績に重要な影響を及ぼす事項について、監査役に速やかに報告する。また、監査役は必要に応じて取締役または使用人に対し報告を求めることができる。
（2）監査役への報告を行った取締役及び使用人は、当該報告を行ったことを理由としていかなる不利益な取り扱いも受けない。

７．「その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制」
（1）代表取締役及び内部監査室は、監査役と定期的に意見交換を行う。
（2）監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議に出席するほか、業務執行に係る文書を閲覧し、取締役又は使用人に説明を求めることができる。監査役会は、定期的に監査法人からの監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有効性、効率性を高める

　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の活動を助長する一切の関係を拒絶するとともに、管理部を対応部門として、所轄警察署等との協調関係を強めております。
　また、警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、管理本部長が参加し、経営会議、取締役会にて報告、説明することにより、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。

当社の現状において、買収防衛策については、必要ないと考えております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。