当社では、社会的責任及び法令順守に対するより一層の意識向上を図るため、社内への意識徹底及び組織体制の強化に取り組んでおります。また、業績向上を目指し、企業価値を拡大することにより、株主に対して利益を還元していくことを基本とし、これを実現するため経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。
　 当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が図れるよう、その実効性を高める体制として、取締役会と監査役会を設置しております。取締役会は、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し、業務上の重要な意思決定を行う機関と位置づけております。また監査役会は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役会及び業務執行機能の監査を行う機関と位置づけております。
　 当社は、コーポレート・ガバナンスの基盤は、経営陣から従業員にいたるまで共有できる価値観の創造にあると考えており、創業以来、株主、取引先、地域社会、従業員等の社内ステークホルダー（利害関係者)に向けて、明確な経営方針を公表することで、経営陣から一般社員にいたるまで、目標達成に向けて粘り強く前進する強い意思と高い意欲を持つ当社特有の企業文化を育んでまいりました。さらに、経営方針に対する進捗状況や実績をできるだけ早くまた公明正大に開示することで、経営の責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

【補充原則１－２－５　信託銀行等の名義株式の議決権行使】
　 当社においては、株主総会における議決権は、基準日現在で株主名簿に記載されている株主が有するものとし、株主総会への出席は持参された議決権行使書または本人確認書類と株主名簿の照合にて行っており、信託銀行等の名義にて株式を保有される株主の株主総会への出席は認めておりません。今後、実質株主の議決権行使要望の状況や信託銀行等の動向を注視しつつ、必要があると判断すれば信託銀行等と協議・検討してまいります。

【原則２－４－１　中核人材の登用における多様性の確保】
　 当社は、人材採用及び登用において性別、年齢、国籍等による制限を特段設けておらず、能力や適正を総合的に勘案して適材適所に人材を配置できるよう配慮しております。また、定期採用だけでなく、中途採用についても積極的に活用しており、中途採用者の経験や発揮能力に応じて管理職へ登用している多数の実績があります。女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後検討してまいります。
　 当社では、人材登用において、幅広い価値観や視野を持った人材の重要性、またその活躍が持続可能な企業価値向上につながっていくことを認識しており、そういった人材を偏りなく採用し、育成を行う社内環境整備に努めております。なお、次のような取組みを実施しております。
・様々な経営環境に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、あらゆる教育を行っております。
・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な取組みを実施しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティへの取組みと人的資本や知的財産への投資等】
　 当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。当社は経営の基本方針として「豊かさの追求」を掲げており、事業活動を通じてお客様や株主、従業員、取引先等、ひいては社会全体を豊かにすることを目標としております。当社の唱える「豊かさ」とは単なる物的・金銭的な豊かさにとどまらず、環境の豊かさや人々の心の豊かさをも内包するものであり、本業を通じて豊かさの追及を継続していくことで、サステナビリティを巡る課題と向き合い、社会課題の解決を目指してまいります。
　 また、人的資本や知的財産への投資につきましては、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、人材教育の専門部署の設置やＯＪＴ等を積極的に実施するなど、人的資本への投資の重要性を認識しており、人材育成や環境整備に係る取組みをさらに強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。
　 気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響の開示については、TCFD（機構関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の枠組みに基づき実施できるように取組みを進めてまいります。

【補充原則４－１－２　中期経営計画の説明】
　 現在、事業年度ごとの業績見通しの公表は行っておりますが、中期経営計画に関する開示は行っておりません。中期経営計画につきましては、今後、開示について検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　 当社の取締役の構成は、2026年定時株主総会終了時点で、取締役８名のうち２名の独立社外取締役で監督する体制となっております。また、監査役は、社内１名、社外２名で構成されていることから、社外役員は合計で４名であり、取締役会における独立性を補完する体制となっております。今後は、取締役の経験・知識等のバランス、業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に勘案し取締役の構成を検討してまいります。

【補充原則４－８－２　独立社外取締役の経営陣、監査役との連携体制】
　 当社では、独立社外取締役は２名ですが、筆頭独立社外取締役は選任しておりません。筆頭独立社外取締役の選任につきましては、選任が必要と判断した場合に検討いたします。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　 当社は独立性に関する独自の基準は定めておりませんが、独立社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める基準に則り、併せて候補者の社会的地位・経歴および当社グループとの利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しております。

【補充原則４－１０－１　指名委員会・報酬委員会の設置による独立性・客観性の強化】　
　 当社は現状取締役総数８名に対して、独立社外取締役は２名であり、過半数には達しておりませんが、独立社外取締役は、取締役会における重要事項の決定はもちろんのこと、必要に応じて日常業務についても、適切に関与・助言を行う体制をとっております。なお、今後は、経営陣幹部及び取締役の選任や報酬等の重要な事項決定に際し、指名・報酬委員会などの任意の委員会の設置と各委員会の独立性に関する考え方・権限・役割等について検討をしてまいります。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性の分析・評価】
　 取締役会の実効性評価については、適時、自己分析し評価を実施しています。評価結果については開示しておりませんが、必要に応じて取締役会運営の改善を行っています。

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオの基本方針や見直しの状況の公表】　
　 当社は、小売事業を中心として、複数の事業を展開しております。 経営計画の策定時には小売事業のさらなる強化を図るとともに、中長期的な企業価値向上を見据え、今後の成長が見込まれる事業についても、経営資源の最適配分に配慮した上で投資の判断を決定しております。なお、その進捗については取締役会において必要に応じで検証・見直しを行っております。

【原則１－４　政策保有株式】
　 当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式、また、当社及び当社子会社（以下当社グループ）と同様の商材を取り扱っている企業に加え、チェーンストアを展開する小売業全般について、業界動向の把握を目的として、必要最低限の投資額で株式を取得・保有することがあります。その場合、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本純利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断し、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象といたします。
　 上記方針に則り、2026年８月26日開催の取締役会において、当社が保有する上場株式に関し、継続保有の是非を検証いたしました。
　 また、政策保有株式の議決権行使にあたって、銘柄毎にその議案の内容を精査し、発行会社の企業価値向上や当社グループの中長期的な企業価値、並びに、株主価値向上に資するものか否かを総合的に判断したうえで、適切に議決権の行使を行っております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　 当社は、競業取引及び利益相反取引については、取締役会規程で取締役会付議事項としており、取締役会は経営の健全性の維持、取引条件の妥当性等を勘案して承認する体制としております。また、監査役会では監査役監査基準に則って当該事案を監視・検証することとしております。

【補充原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　
　 当社は従業員の退職給付に充当するため確定拠出年金制度を導入しており、外部の資産管理運用機関と契約し運用を委託しております。運用に当っては、従業員の資産形成や当社の財務状態に重要な影響を及ぼすため、労務管理部門は当該機関からの運用レポート等により資産概況や運用状況が健全にまた適切に運用されていることを検証・分析しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１） 当社の社名には、豊かさを司る神である「大黒天」の名を用いておりますが、これは当社が社会全体の「豊かさの追求」に向けて事業展開を行なう使命を負っていることを象徴しております。その使命のもと、「自分を変え　会社を変え　社会を変える」を会社理念として掲げ、全社員が素晴らしい自分をつくり、素晴らしい会社をつくり、素晴らしい社会をつくるとの自覚と情熱をもち、当社の成長発展を通じて全てのステークホルダーが豊かになることを実現すべく日々の事業活動を行なっております。
（２） 本報告書Ⅰ．１の「基本的な考え方」をご参照ください。
（３） 取締役の報酬につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとしております。取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長大賀昌彦氏が各取締役の個人別の基本報酬及び業績を踏まえた業績連動報酬等を決定しております。監査役の固定報酬は、株主総会で決議いただいた限度額内で監査役の協議で決定しております。
（４） 社内取締役については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するべく、経営理念に対する理解、経営に関する豊富な経験、実践的な見識、責任感、リーダーシップ、適確・迅速な判断能力等を総合的に勘案して候補を決定しております。
社外取締役については、企業経営者として、独立的な立場から取締役会意思決定の適正性を担保するための建設的な助言・提言ができる資質を候補選定の基準としております。
　 監査役候補の選任に当たっては、財務・会計、企業経営等の分野において、取締役の職務執行に対する適確な監査を遂行できる知識・能力・経験を有していることを勘案しております。
　 経営陣幹部選解任については、管理能力・専門知識・年齢等を勘案し総合敵に判断し、取締役会にて選任または解任しております。
以上の検討に基づき、取締役については取締役会において、また監査役については監査役会の同意を経た上で、取締役会において候補の指名決議を行なっております。
（５） 取締役及び監査役の候補者個々の経歴及び指名理由について、株主総会の招集通知にて開示しております。解任する事態が生じた場合には、解任理由について開示をいたします。

【補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委託範囲の明確化】
　 取締役会で審議・決定する事項は取締役会規程及び取締役会付議基準に定め、重要事項を議論・決議しております。取締役会決議事項の範囲外の事項については、業務執行取締役をはじめ、業務執行に関わる経営陣に委任しており、その範囲と権限は職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程等で明確に定め、取締役会がその執行状況の監督を行う体制となっております。

【補充原則４－１１－１　取締役の有するスキル等の組み合わせ】
　 当社グループは、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして必要なスキルを備えた人材を取締役会の構成とする考えであります。そのため、当社グループの持続的成長や企業価値の向上に必要な取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するとの見地から、経験・知識・専門性等を総合的に評価して候補者を選定しております。
　社内取締役については、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するべく、経営理念に対する理解、経営に関する豊富な経験、実践的な見識、責任感、リーダーシップ、適確・迅速な判断能力等を総合的に勘案して候補を決定しております。社外取締役については、豊富な企業経営または幅広い知見・経験を有する者或いは法務・財務・会計等の専門的高度な知識・経験を有し、それぞれ、中立的・客観的視点で独立的な立場から取締役会意思決定の適正性を担保するための建設的な助言・提言ができる資質を備えた候補者を選定の基準としております。なお、当社が取締役に期待する主な専門性・知見を示した取締役会メンバーのスキルマトリクスは、「株主総会招集ご通知」にて開示しております。
　
【補充原則４－１４－２　取締役、監査役に対するトレーニング方針】
　 当社では、取締役について、新任取締役の就任時には、店舗や工場の視察、沿革等についての説明、また、当社の置かれている事業環境を学ぶ機会を設けております。さらに、業務の執行に必要な資質を研鑽できるよう、継続的に当該知識をブラッシュアップできるよう、外部機関等を活用しており、費用については当社が負担しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために重要なものと認識しており、建設的な対話の促進を図るため、経営企画室をIR担当部署とし、IR担当役員を定めております。IR担当役員は、経理部、社長室、経営陣と緊密に連携しながら情報開示を行う体制としております。
また、機関投資家等とのスモールミーティング等を必要に応じて開催するとともに、個人株主に対しても個別の要請に応じて適宜面談または電話ミーティングを行っております。
なお、株主との面談または電話ミーティングにおきましては、インサイダー情報の管理に留意するとともに、IR活動で得られた意見や要望については、適宜、経営トップをはじめ取締役会に報告し、共有化を図っておりさらなる対話の促進を図るよう努めております。

当社は、株主資本利益率(ＲＯＥ)を重要な経営指標の一つと捉え、安定的に10%以上とすることを目標としており、次に掲げる項目に取り組むことでキャッシュ・フローを創出し中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現してまいります。
・人的資本への積極的な投資
・安定した資本効率
・投資効率重視の事業戦略
・財務レバレッジと財務健全性のバランス
・持続的、安定的な株主還元

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監査法人による会計監査にかかる監査の方法及び結果について、監査役は報告を受け、相互に意見交換を行っております。

　 社外監査役は取締役会に出席し、助言・指導を行っております。また、日々の業務執行状況につきましては、監査役会、電話及びメール等により常勤監査役から報告を受けており、監査役としての責務を遂行しております。

　 役員報酬を業績連動としておりますので、今期はインセンティブの付与は実施しておりません。

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報酬等の総額等については、有価証券報告書において開示しております。
なお、報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、個別の取締役報酬の開示をしておりません。

Ⅰ．１．コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示　【原則３－１　情報開示の充実】　（３）に記載しております。

　 当社は取締役会を開催する際には、経営企画室より事前に社外取締役及び社外監査役へ取締役会資料を送付しております。
　 また、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席できなかった場合には、取締役会での決議事項または報告事項等について説明しております。そのほか、必要に応じて重要書類の閲覧や情報の入手ができる状況となっております。

　 当社は、取締役会、監査役会及び経営会議により、業務の執行の監督及び監査を行っております。
　 当社の取締役会は、取締役８名（社外取締役２名含む）で構成し、毎月開催される定例取締役会と機動的に開催される臨時取締役会により、法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。
また、当社では内部監査室を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。
　 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。
　 その他に取締役会への報告事項及び審議事項について各事業部門により十分な審議、議論を実施するための合議体として「経営会議」を設置し、経営上の重要事項及び業績の進捗状況等について討議し、迅速な経営判断ができるように運営しております。

　 当社では、財務・会計に関する専門的知識を有した社外監査役２名を含む監査役３名体制をとっております。監査役は、取締役会に出席し客観的な意見を述べるほか、月１回の監査役会で互いの意見交換を通じて効果的な監査を実施するなど、経営監視体制は有効に機能していると考えております。

（基本的な考え方）
当社は、企業経営において、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制システムを整備することにより、業務の有効性、効率性及び適正性
を確保し、企業価値の維持・増大につなげております。
（整備の状況）
a 取締役・従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
企業倫理規定をはじめとするコンプライアンス体制に係る規定を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として
おります。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に総括することとし、同部を中心に役職員教育等を行
っております。内部監査部門は、総務部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査しております。これら活動は定期的に取締役会及び監査役
会に報告され、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しておりま
す。
b 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。取締役及び
監査役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できる体制であります。
c 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則やガイドライ
ンの制定、研修の実施、マニュアルの作成及び配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行っておりま
す。新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。
d 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権
限分配及び意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、
改善を促すことを内容としており、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築しております。
また、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用し、取締役会は、委任業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を
受けております。
e 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規程に従い、子会社の業績、財務状況及び業務執行状況その他の重要な事項について、当社の取締役会に定期的・継続的に
報告する体制であります。
2.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役等は、その業務の適正を確保するために必要な諸規程を遵守しております。経営企画室は子会社の管理部門として子会社に
対する指導・管理を行い、情報の共有化を図ることによりグループ各社における業務遂行の適正性を確保しております。
3.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
グループ各社は、当社取締役会が定める全社的な経営戦略及び目標を共有し、その目的達成のため業務の高度化・効率化に向けた改善を
継続的に行っております。
4.子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社
総務部はこれを横断的に推進し、管理しております。
内部監査室は子会社を内部監査の対象とし、グループ各社の取締役及び従業員に係る職務執行が法令及び定款に適合する体制であります。
また、当社が設置・運営するコンプライアンス・ホットラインは、グループ各社の役員及び従業員等が利用できる体制であります。
f 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項、その従業員の取締役からの独立性に関
する事項、及びその従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
1.監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた
従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。
2.監査役の職務を補助する従業員の当該期間における人事異動・人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとしております。
g 当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制
当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監
査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備しております。報告の方法（報
告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定しております。
2.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の取
締役及び従業員に周知徹底しております。
h 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る
方針に関する事項
監査役から職務の執行について生ずる費用の前払または償還、負担した債務の弁済を求められた場合には、当該費用が明らかに監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとしております。
i その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題について意見交換を行っております。また、会計
監査人、内部監査室等との緊密な連携を保つことにより、実効的な監査を実施しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　a当社は、反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力、団体との取引関係や資金提供等を一切行いません。
　b反社会的勢力による不当要求発生時は、総務部を対応窓口とし、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部　
　　　専門機関と連携.し、関係部署と協議の上、対応いたします。.

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