当社は、「お客様満足度100％」の経営理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上のため、様々な地域への店舗展開、商品開発、作業システムの改善、接客サービスの向上に取り組んでおり、「お客様」、「お取引先様」、「株主様」などの様々なステークホルダーとの共存共栄の実現に向けて経営体制の強化に努めております。
　

【補充原則 4 - 1②　中期経営計画の公表】
当社は、現在、中期経営計画を策定していないものの、毎期の事業年度毎に業績予想の見通しを公表しております。またその内容については、決算確定後速やかに決算短信及び決算説明会資料等により具体的に株主の皆様に説明し、開示しております。また、決算説明会については、半期毎実施し、業績数値の推移等を詳細に説明しております。また、事業年度の業績予想数値については、実績数値とのかい離について、取締役会やその他重要な経営会議にて原因分析を毎月行い、情報の共有とその対策に取り組むとともに、次期事業年度以降の業績計画に反映させております。

【原則 4 - 2　取締役会の役割責務】
取締役会は、業務執行に関して取締役会において付議された案件を承認した際は、迅速・果断な意思決定を支援し、業務執行に資する情報の共有を行い企業価値の向上に努めております。当社は、中長期的な業績と連動する報酬、株式報酬を導入しておりませんが、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けの重要性を取締役会でも認識しており、協議を進めております。

【補充原則 4 - 2①　業績連動報酬、株式報酬の適切な割合の設定】
当社は、中長期的な業績と連動する報酬、株式報酬を導入しておりませんが、持続的な成長に向けた健全なインセンティブ付けの重要性を取締役会でも認識しており、協議を進めております。

【補充原則 4 - 10①　指名・報酬に関する委員会の設置】
当社は、指名委員会・報酬委員会など独立した委員会を設置しておりません。しかしながら、取締役会には4名の独立役員が出席し、適切な関与・助言を得ており、活発な議論も行われているため統治機能は十分に働いていると考えております。
取締役会でも重要な課題と認識しております。客観性・透明性のさらなる強化を図るため、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した委員会の設置を検討してまいります。

【原則 1 - 4　政策保有株式】
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、継続的な取引関係の強化により、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有します。なお、取締役会は、政策保有株式の保有に伴う目的の適切性及び便益やリスクの観点から毎年検証し、保有の適否を判断します。　当社は、政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向を受けた場合は、政策保有株主の意向に沿うこととします。当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断したうえで、政策保有株式に係る議決権を行使します。

【原則 1 - 7　関連当事者間の取引】
当社は、当社の役員との間の利益相反取引に関する手続きについては、役員服務規程に定め監視しております。なお、関連当事者取引についてはその有無を各役員個人毎に、毎年調査しております。

【補充原則 2 - 4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、中長期的な企業価値の向上のため、多様性の確保を目的とした人材育成及び社内環境整備に関し以下のように取り組むものとします。
１.当社における人材の登用につきましては、男女の性別、国籍、中途採用者等を問わず積極的に行います。
２.管理職及び中核人材の登用等におきましては、特段の規制・制限を設けず、人材の多様性確保のため能力や適性などを総合的に判断し幅広い人材の登用に努めてまいります。
３.当社における人材の育成については、人材の働く環境を整備し、能力・適性などに配慮しながらお客様志向を主体的に考え行動する人材育成に取り組みます。
４.当社の2026年3月末時点における女性管理職比率は 1.6％、中途採用者管理職比率は 1.8％となっております。女性及び中途採用者が業務において十分に能力を発揮、活躍できる職場環境の整備を進め、現状より増加させることを目標としております。なお、当社は、外国人管理職の登用の実績はありませんが、国籍等の区別をせず人材の多様性の確保を推進してまいります。

【原則 2 - 6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度として、確定型給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。確定給付企業年金制度については、関係担当部門の者が、企業年金の運用を委託している年金運用機関から運用状況等の報告・説明を受け、モニタリングを行っております。なお、企業年金制度の運用にあたっては、担当者は研修等を受講し、専門性の向上に努めております。

【原則 3 - 1　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の経営理念、経営指標、経営戦略については、当社の有価証券報告書に記載しております。
（ⅱ）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針についても、当社の有価証券報告書に記載しております。
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続についても、当社の有価証券報告書に記載しております。
（ⅳ）当社は、会社の業績等の評価を踏まえ会社の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資する人材を取締役及び監査役の候補者として社外取締役、社外監査役の関与を得たうえで取締役会にて審議しております。なお、監査役の候補者については、監査役会の同意を必要としております。
取締役及び監査役の解任につきましては、法令・定款違反もしくは著しく不適切な職務執行を行う等職務の遂行が困難であると判断した場合、社外取締役、社外監査役の関与を得たうえで取締役会にて審議しております。なお、監査役の場合には監査役会の同意を必要としております。
（ⅴ）取締役及び監査役の選任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等を株主総会の招集通知及び当社の有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則 3 - 1③　サステナビリティについての取組み】
当社は、持続可能な社会の実現が不可欠であると認識し、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、公正で誠実な企業活動を推進し、諸法令や社会的規範の遵守に取り組み、地域社会と企業の持続的な発展を目指しながら自然環境への負荷軽減にも配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引の確保、高い人権意識に基づく良識のある企業として行動しております。人的資本及び知的財産への投資として当社は、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる環境が当社の持続的な発展に資することと認識しており、人材育成への投資と、適切な評価を実施し、公正な処遇を行っております。また、知的財産を事業競争力の源泉と認識し、業務プロセスの最適化や市場環境等の分析を行い、企業の持続的な成長に資するような業務執行への経営資源の配分と投資の戦略を実行し、その後の監督に取り組んでおります。

【補充原則 4 - 1①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、経営における重要事項の付議について審議のうえ決議し、職務権限規程、業務分掌規程および稟議規程等に基づき業務執行取締役等の業務執行者に権限の委譲を行っております。経営陣に対する委任の範囲は、職務権限規程にその範囲を定めております。

【原則 4 - 9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、経歴や当社との関係を踏まえ、一般株主全体との間に利益相反が生ずる恐れがないことなど一定の基準に基づき、独立社外取締役となる者の独立性を判断しております。現在当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として選任しております。

【補充原則 4 - 11①　取締役会の多様性に関する考え方】
取締役会は、当社の経営理念に基づき、当社の企業価値向上へ貢献できる人材をその経験、資質、業績等も総合的に評価し取締役の候補としております。なお、2022年6月の定時株主総会より当社取締役のスキルマトリックスを株主総会招集通知に開示しております。取締役の選任に関する方針は原則3-1(ⅳ)に記載しております。

【補充原則 4 - 11②　取締役・監査役の兼任状況】
当社は、取締役及び監査役が他の上場会社の役員などを兼任する場合には、当社の業務に支障のない状況であることを確認しております。特に社外役員については、株主総会招集通知の「社外役員に関する状況」、有価証券報告書の「社外役員の状況」で詳細に説明して、合理的である旨の説明に努めております。

【補充原則 4 - 11③　取締役会全体の実効性について分析・評価及び結果の開示】
当社は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的に、各取締役へのアンケート（自己評価）を2022年3月期より行っており、取締役会の実効性についての分析・評価及び結果の概要について株主総会招集通知に開示しております。
2024年3月期以降は、取締役会のさらなる実効性の確保及び機能向上を目的として、外部機関を起用した取締役会の実効性に関する評価を実施いたしております。
2026年3月期の内容としては、各取締役・監査役が、取締役会に関する６つの項目（①役割・機能、②構成・規模、③運営、④監査機関との連携、⑤社外取締役との関係、⑥株主・投資家との関係）に関するアンケート（無記名式）に回答を行い、アンケート結果の集計・分析し取締役会に報告の上、自己評価を行いました。なお、アンケートの作成、回答内容の集計、集計結果の分析・評価については、独立性及び客観性確保の観点から、外部機関を起用しアドバイスを受け実施いたしました。
アンケートの結果、当社取締役会は適切に運営されており、取締役会の議事運営（開催時期、頻度、時間）、各監査機関との十分な連携、社外取締役の役割期待の発揮において強みが確認され、実効性は確保されていることが確認されました。一方、中長期的視点での議論拡充等について課題が確認されており、今後、取締役会の適切な議題設定など中長期的視点での議論の拡充を図ることにより、改善に向けて取り組みを行ってまいります。

【補充原則 4 - 14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、定例的にコンプライアンス・リスク管理委員会の中で、法令改正やインサイダー情報の管理等についての勉強会を開催し、取締役・監査役にコーポレートガバナンス等の意識付けの機会を提供しております。また、外部の研修やセミナーへの参加も実施しており、会社はその費用の支援を行っております。

【原則 5 - 1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、適切な情報開示と透明性を確保する観点から、株主との建設的な対話を促進するための体制整備及び取組み等に関する基本方針を定め、株主との建設的な対話を行っております。
１.株主との対話全般については、IR担当役員を責任者として決算説明会等様々な取組みを通じて、内容、情報の充実とともに、建設的な対話の促進に取り組んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２.対話をサポートするIR担当部署は、IRを行う内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門等と事前に十分な情報交換を実施する等の連携を図り、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取り組んでおります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３.当社の事業およびその戦略等の情報提供については、株主総会や決算説明会の他、補足資料等の開示及び必要に応じて機関投資家・アナリスト等の取材に対して積極的に推進することにより行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４.インサイダー情報については、社内のインサイダー取引管理規程に基づき、情報管理の徹底を図っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５.IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、必要に応じて適切に取締役会にフィードバックすることとしております。
６.株主・投資家との対話に際して、株主間に情報開示内容についての格差が生じないように配慮し、重要情報の管理を徹底しております。

当社は、企業価値向上に向けて取り組んでおります。2024年3月期決算説明会資料内にて、現状認識等に関しての記載を行っております。具体的な取り組みといたしましては、「成長投資」は、出店投資の強化・既存店（増床・改装）投資の継続・商品開発投資の継続（自社開発商品（PB）の強化）を進めております。
2026年3月期の「今後の見通し」でも触れておりましたが、まずは収益性の確保を進めております。高付加価値商品の開発による売上総利益率の上昇を進めます。出店に関しても、コストが増加傾向にありますので、計画等の見直しも進めております。既存店に関しても、改装・増床だけでなく、閉店も含めて見直しを進めております。まずは、ROEの改善として、落ち込んだ収益性を数年かけて元の水準（売上高営業利益率５％）に戻していくことに注力しております。
また、「株主還元」につきましては、利益向上に伴う配当の拡大・流動性を加味しながらの自己株式取得等も随時検討して参ります。いずれも株式市場期待水準も考慮のうえで取り組んでおります。

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監査役は、会計監査人から監査計画の説明を受け、事業所往査等に立ち会うとともに、監査結果の報告を受けるなどの情報交換を行っておりま
す。 内部監査室は、監査役及び会計監査人と密接な連携を保ち、監査効率の向上に努めております。内部監査室における取締役への報告内
容は、監査役も随時確認しており、監査の方法及び結果について確認を行なっております。
また、監査の実効性を確保する為の取り組みとして、四半期毎の三様監査報告会を開催し、内部監査室及び会計監査人と意見交換、内部統制の整備状況の確認、情報交換などを行い、ガバナンスの強化や企業価値向上に向けた議論も行っております。

2016年6月28日の定時株主総会により選任された社外取締役の廣瀬隆明氏を独立役員として指定しております。
2019年5月24日に社外監査役の福田義徳氏と藤井晋氏を独立役員として指定しております。
2021年6月24日の定時株主総会により選任された社外取締役の福田義徳氏と社外監査役の小島智也氏を独立役員として指定しております。

取締役に対してストック・オプション（新株予約権）を付与しておりましたが、権利行使を終了しました。

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有価証券報告書にて、全取締役の報酬の総額及び報酬の総額が１億円以上である者の報酬を開示しております。

報酬の額またはその算定方法の決定方針については、有価証券報告書にて開示しております。

社外取締役は、提供された情報に不足があると判断する場合には、職務を遂行するために必要に応じて追加情報の提供を受けております。社外監査役は、監査機能をより実効的に果たすために必要な情報の収集を行い、必要に応じて関係する各部署に対し追加の情報及び資料の提供を受けております。

当社は、取締役会及び監査役会の設置会社であり、社外取締役、社外監査役を選任しております。
毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討す
るなど、効率的な業務執行を行っております。また、監査役会は監査役をもって組織し、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役3名のうち1名が公認会計士、1名が弁護士の社外監査役で、常勤監査役は1名であります。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任して、監査契約を締結しております。

当社は、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であるとの判断により、監査役制度を採用しており、社外監査役2名及び社外取締役2名を選任しております。
また、監査役監査および会計監査は、内部監査室を含め、業務や法令の適正性を確保するため情報を共有し相互連携をしております。

会社の体制及び方針
当社においては以下の基本方針に従い、内部統制システムの継続的な整理・運用を行うものとしております。
1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会、監査役会、会計監査人による管理体制をとる。取締役会は、取締役会規程に従い、法令に定められた事項、定款に定められた事項、重要な業務に関する事項の決議を行い、各部署からの報告を受ける。監査役会は、取締役からの報告、監査役が出席した会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する。

2. 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いは、当社社内規程である文書管理規程に従い適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。
　
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置する。
（2）内部監査室は、業務監査実施項目及び実施方法を検証し、必要があれば監査方法の改訂を行う。
（3）内部監査室は、その監査により法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部署に通報する体制を構築する。
（4）内部監査室は、その活動を円滑にするためにリスク管理規程、関連する個別規程などの整備を各部署に求め、また内部監査室の存在意義を全使用人に周知徹底し、損失の危機を発見した場合には、直ちに内部監査室に報告するよう指導する。
（5）コンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス委員会規程、リスク管理規程の整備、運用状況の確認を行うとともに使用人に対する研修等を企画実行する。
　
4. 取締役の職務執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
（1）当社は、取締役会規程により定められている事項及びその付議基準に該当する事項については、すべて取締役会に付議する。
（2）職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等に基づき権限の委譲が行われ、責任者が業務を遂行することとする。
　
5. 使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）全使用人に法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、公益通報者保護規程に基づき、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築する。
（2）万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対処案が取締役会、監査役会に報告される体制を構築する。
　
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとする。
（2）内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとする。
（3）内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を構築する。
　
7. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
（1）当社は、監査役から求めがあった場合、その職務を補助する監査役直属かつ専任のスタッフを置く。
（2）前項の具体的な内容については、監査役の意見を聴取し、人事担当取締役等の意見も十分に考慮して決定する。
　
8. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動等については、監査役会と協議を行う。
　
9. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を置いた場合は、当該使用人への指揮命令権は各監査役に属するものとする。

10. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。　
　
11.監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
公益通報者保護規程により、当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

12.監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について必要と認められる費用または債務の処理を当社に請求したときは、当社は速やかに当該費用を支払い、または債務を処理する。

13.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役の監査に際して、取締役及び監査対象部署の使用人は、資料の開示等情報提供に協力する。

当社では、反社会的勢力排除に向け、「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しており、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、弁護士や警察官等とともに連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

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コーポレートガバナンス体制及びその充実に向け、今後も機能性のある社内規程の整備に取り組むとともに、従業員の社内教育の強化にも取り組んでまいります。