当社グループは、「飲食を通じての社会貢献」という企業理念にもとづき、「食」を事業の柱とする企業として、食品の安全性、衛生管理に対しては、法令遵守と企業倫理を徹底し、厳格な対応をいたしております。
　これからも、当社ステークホルダーにとっての企業価値を高めることはもちろん、迅速かつ適切な意思決定や経営の執行及び監査役の監督機能の強化に加え、適時適切な情報開示を通じて企業活動の透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。

【補充原則1-2④】
　当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率は相対的に低い状況にあり、また議決権行使も高い比率にある現状から、議決権電子行使プラットホームや招集通知等の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家及び海外投資家の株主比率の推移等を勘案し、導入を検討してまいります。

【補充原則3-1②】
　現在、当社は、英文による情報開示は行っておりませんが、株主構成の動向や海外投資家の比率の推移等を勘案しながら検討してまいります。

【補充原則4-1③】
　当社は、企業が将来にわたって継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると認識しています。具体的には、取締役会及び経営会議を通じ、グループ全体として経営者の育成に努めております。後継者育成計画の策定につきましては、今後検討するべき課題と認識しております。

【原則4-2】
　取締役会は、業務遂行の執行責任を負う経営陣からの提案活動は、会社の活性化や持続的な成長を確保するためには不可欠なものと認識しており、方法や形式に拘束されることなく随時受け入れることとしております。なお、提案される事項に関し、社内基準に照らして重要なものについては、当社グループ全体の方針管理の観点から適切なものであるかを判断して、取締役会や各取締役への提案を行っております。なお、当社は、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。

【補充原則4-2①】
　経営陣の報酬は以下のとおり、固定枠(基本報酬)のみ設定しており、業績と連動した変動枠(賞与)は設定しておりません。
固定枠(基本報酬)
　取締役については、取締役会決議により一任された代表取締役が社会環境や社外の第三者の意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしております。業績を反映したインセンティブ制度は導入しておりませんが、今後の検討課題であると認識しております。

【補充原則4-3②】
　代表取締役社長の選定等は取締役会で十分な審議の上、決定しております。具体的な業績等の目標は設定しておりませんが、当社の経営理念に対する深い理解に加え、先見性、意思決定能力等の資質を重視しております。

【補充原則4-3③】　
　当社は、代表取締役社長の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めておりませんが、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施いたします。

【原則4-8】
　当社は、社外取締役３名を選任しており、取締役会における多様な外部視点の確保に努めております。そのうち、独立社外取締役は1名であり、本原則については現時点で実施しておりません。しかしながら、独立社外取締役1名に加え、豊富な経験を持つ社外取締役２名が取締役会に出席し、それぞれの専門的知見から忌憚ない意見を述べることで、経営監督機能が果たされていると考えております。今後、独立社外取締役の増員についても継続して検討してまいります。　

【補充原則4-8①】
　当社の独立社外役員による定期的な会合などは特別開催しておりませんが、取締役会や経営会議などに定例的に出席し、独立的・客観的な立場での情報収集、認識共有が図られており、それぞれの会議においても、それぞれの見識に基づいた忌憚ない意見を積極的に発言いただき、当社の持続的成長、中長期的な企業価値向上に十分寄与していると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役の全員を構成員とする社外役員の意見交換会を開催しております。そこで得られた知見を適切なタイミングで取締役会にフィードバックすることで、監督機能のさらなる実効性向上を図っております。

【補充原則4-8②】
　当社は、独立社外取締役が1名であることから、特定の筆頭独立社外取締役を選任しておりません。一方で、独立社外取締役を含む全社外役員が参加する意見交換会を定期的に開催しており、特定の役員に依存することなく、社外役員全体が連携して経営陣とのコミュニケーションや情報収集を行う体制を構築しております。

【補充原則4-10①】
　当社の取締役会は、現在、独立社外取締役1名を含む9名で独立社外取締役が過半数には達しておりませんが、取締役の指名や報酬、重要な事項に関する検討を行う場合、独立社外取締役の専門性と経験を活かして、意見や助言を述べる等、取締役会の監督機能の強化に努めており、適切に実行できていると考えております。今後さらなる強化を考慮し、独立社外取締役の増員に注力してまいります。

【原則5-2】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、自社の資本コストを的確に把握し、それを上回る収益性を確保することが重要であると認識しております。今後、株主・投資家の皆様にとって分かりやすい形での情報開示のあり方について、さらなる検討を進めてまいります。
　
【原則5-2①】
　当社は、長期的な企業価値の向上を目的として経営戦略を策定し、取締役会において定期的な見直しを行っております。今後の市場環境やステークホルダーの期待に踏まえ、情報開示のあり方について慎重に検討してまいります。

【原則1-4】
　当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化等を目的として、非上場株式1銘柄を政策保有株式として保有しております（上場株式については保有しておりません）。政策保有株式の保有にあたっては、その目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会で精査し、保有の合理性が認められないと判断した場合には売却・縮減を進める方針です。
　
【原則1-7】
　当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会規程の定めにより、取締役会の承認事項として明示し、当該取引を行うにあたっては、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等について審議し、承認を得ることとしております。また、当社は、取締役並びにその近親者と会社との関連当事者間取引の有無について、毎年定期的に調査を実施しております。

【原則2-4①】
(1)多様性の確保について
　当社では、女性や様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めてきました。
<女性管理職の登用>
全従業員の女性比率が7割である当社において、男女の区別がなく活躍できる環境を重視しております。現状では、女性取締役2名在籍している他、109店舗中、19店舗で女性店長となっており、女性の活躍の場が確保されております。
<中途採用者の管理職への登用>
当社は多様性の一環として、店舗管理職への登用のため、中途社員を積極的に採用しており、年間の社員採用者の5割程度を占めております。今後も同程度を維持していく予定であります。
<外国人採用>
現状、大型店舗での採用となっており、マニュアル整備等により、採用店舗を拡大する取組みを行ってまいります。

(2)多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況
　慢性的な労働力不足、働く価値観の変化、兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様な働き方を実現できる取組みを進めてまいります。
・65歳への定年延長、65歳以降の継続再雇用制度
　65歳への定年延長、65歳以降の継続再雇用制度を導入しており、社員のモチベーションアップと福利厚生の充実を図り、社員の多様なライフプランを支援しております。
・障害者雇用
　障害者が働きやすい職場環境を整備して、障害者雇用に積極的に取組み、現在14名の障害者を雇用しております。引き続き、障害者雇用を推進いたします。

【原則2-6】
　当社は特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しています。
運用期間・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時に説明を行い運用の確認を行っております。

【原則3-1】
　会社の目指すところ(経営理念等)や経営戦略、経営計画
①当社は、「飲食を通じて社会貢献」という企業理念をもとに、「経営方針」、「対処すべき課題」を定め、有価証券報告書に記載し開示することで情報提供の充実を図っております。
②コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針は、コーポレートガバナンス冒頭に記載のとおりです。
③取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　取締役の報酬については、当該報酬限度額の範囲内で、取締役に関する社会的動向、当社の業績、社員給与とのバランス等を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会で委任を受けた代表取締役社長に一任して決定しております。この際には、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員制度のあり方等について検討を行っております。取締役の報酬については、固定報酬のみで、取締役に報酬を与える時期は、月次であります。
④取締役会が取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き
　取締役会は、取締役候補者の選任を行うにあたっては、本人の経験および能力を踏まえ、業務執行部門の一員としてのみならず、当社グループの置かれている経営状況の変化を認識し、企業の社会的責任を踏まえたうえで、当社の成長戦略を検証・決定し、その執行状況を適切に監督し、中長期的に当社グループの企業価値を向上させていくことができる者を選任してまいります。
　また、取締役に法令、定款、社内規程に違反した行為があった場合、その他、取締役に求められる役割・責務を果たしていないと取締役会が判断した場合等は、株主総会に解任議案を付議することとしております。
　株主総会に付議する取締役選任・解任議案は、代表取締役が案を作成し、指名に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、取締役会において決定しております。
　取締役会は、監査役候補者の選任を行うにあたっては、取締役の職務執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識・経験及び能力を有する者を選任しております。
⑤取締役会が上記④を踏まえて取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社におきましては、社外取締役、社外監査役候補者の指名理由につきましては、「定時株主総会招集通知」の株主総会参考書類にて開示しております。
　その他取締役、監査役につきましては、略歴を記載しており、具体的な業務経験及び実績を確認し、職務・経営能力や人格・見識を見極めたうえで行っております。

【補充原則3-1③】
　サステナブルへの取組内容として、当社店舗の駐車場にEV充電器を2台設置しており、当社のウェブサイトに掲載しております。引き続き、サステナブルへの取り組みを強化してまいります。

【補充原則4-1①】
　取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による決裁を実施しております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。

【原則4-9】
　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各部門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を社外取締役候補者に選定しています。

【原則4-11】
　当社取締役会は、女性取締役２名の選任、企業経営者である取締役1名、財務・税務・会計の知見を有する取締役２名を選任する等、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備えております。当社監査役会は、弁護士1名、経営管理に精通した１名の計２名の社外監査役と医学・農学博士である常勤監査役の３名で構成され、高い専門性を有する人物を選任しております。

【補充原則4-11①】
　当社取締役会は、定款で定める取締役10名以内、監査役は４名の員数の範囲内で構成され、実効性ある論議を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性のある人員で構成することを基本的な考え方としております。当社は、他社での経営経験を有する者の選任をするとともに、これらの知識、経験、能力等を一覧化したスキルマトリックスについては、「定時株主総会招集通知」の株主総会参考書類に記載のとおりであります。

【補充原則4-11②】
　社外取締役及び社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼務の状況は有価証券報告書に開示しております。

【補充原則4-11③】
　当社は取締役会が企業価値の向上のための実効的な議論の場であるべきと認識しており、取締役会の機能を更に向上させることを目的として、取締役と監査役を対象に取締役会の実効性評価に関するアンケートを実施しております。アンケートの結果として、経営戦略についての議論を更に増やすべきという意見などがあり、今後さらなる改善を図ってまいります。また、オープンで戦略的な議論が行われるように取り組んでまいります。

【補充原則4-14②】
　各取締役、各監査役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで、指名し、株主総会の承認を得たものでありますが、外部セミナー等に積極的に参加することで、時勢に応じた新しい知識の習得や研鑽に努めさせてまいります。

【原則5-1】
　当社では、経営企画室をIR担当部署とし、IR担当者を選任しております。IR担当者は、インサイダー取引および秘密情報に関する社内規程を遵守し、可能な限り株主・投資家・ステークホルダーとの対話を実施しており、その対話内容を取締役会、代表取締役その他の経営幹部にも共有しております。また、決算発表後に個別の電話や電子メールでの問い合わせ等にも対応しております。
　

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株式会社アセットシステムは当社株式の36.97%を所有しておりますが、同社の代表取締役である井上純子氏は、2026年5月より当社の代表取締役社長として経営の指揮を執っております。当社は、同社との間で事業活動上の承認事項などの制約はなく、独自の経営判断に基づく独立性は確保されております。

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監査役会は、内部監査室及び会計監査人と、定例的に情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。

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取締役の職務の内容を考慮した結果、インセンティブ等の付与は実施しておりません。

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第54期の取締役の報酬総額を開示しております。

　報酬　64,830千円　

平成16年５月28日開催の定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円以内であり、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、社員給与とのバランス等を勘案の上、取締役の職位及び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会で委任を受けた代表取締役社長に一任して決定する。この際、取締役会においては、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討する。

監査役会の開催によって、常勤監査役から社外監査役に対しての情報伝達を行っております。取締役会の開催に際しては、事前に資料を配布し事前説明を行っております。

　当社は、会社法上の機関である株主総会及び取締役会を、重要な業務執行に関する意思決定及び取締役・執行役員の業務執行に関する監督機関として位置づけております。
　取締役会は、定款の定めにより10名以内(提出日現在(2026年５月29日)における取締役の数は９名)で構成されています。取締役会は毎月１回開催され、経営上の重要事項及び方針を審議し、議決します。なお、取締役９名の内３名は社外取締役（うち１名は独立役員）であります。
　また、当社は監査役制度を採用し、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っております。２名の社外監査役(両名とも独立役員)による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しており
ます。
　経営会議は取締役・各部門責任者で構成され、毎月１回定例開催しております。経営会議は、各部門の業務の執行状況及び経営に関する重要な事項について協議を行い、迅速かつ的確な意思決定を行っております。経営会議は経営の根幹をなす業務執行に関わる意思決定の場であり、常勤監査役が出席し、有効・適切な監査が行われるようにしております。

　当社がこのようなコーポレート・ガバナンス体制を選択した理由は、取締役会の「意思決定・監督機能」と監査役（会） による経営の監査機能の実効性を高める一方、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図るために最善であると考えたからであります。

１.内部統制システムの整備に関する基本的な考え方
　1.当社は、内部統制システムの整備にあたり、法令の遵守、損失の危機管理及び適正かつ効率的な事業運営を目的に、損失の未然防止、損失最小化に向けた各種対策を講じる。
　2.上記内部統制システムの整備のため、内部監査室を設置し、規程・体制等の整備を統括するとともに、監査レビューの実施やグループとしてのリスクの高い共通項目についての統一的な内部監査を実施することにより、内部統制システムの有効性を評価した上、必要な改善を実施する。
　3.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムの信頼性の確保についても適切な取り組みを実施する。
　4.代表取締役は、業務執行の最高責任者として、内部統制システムの整備及び運用について責任をもって実施する。

２.内部統制システムに関する体制の整備
　1.取締役、執行役員及び社員の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、法令を遵守することはもとより、高い倫理観を持って事業を運営していくため、以下の取り組みを行う。
　①役員就業規則、就業規則において、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、規程及び通達を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に専念すべき義務を定める。
　②より風通しの良い企業風土の醸成に努め、内部通報制度による通報ルートの受付窓口を内部監査室に設置しており、積極的に周知徹底する。なお、内部通報の申告者に対しての不利益となる取扱いは行わない。
　③内部監査部門は、内部監査計画を取締役会に報告するとともに、「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に定める方法により、本部及び店舗の所管する業務について監査を行い、その結果を定期的に取締役会に報告する。
　④役員や社員に対する継続的な啓蒙活動を行うため、社内研修制度により、研修を階層別に計画的に行い、コンプライアンス確保のための教育を実施する。また、定例的に開催される店長会議においてもコンプライアンスの啓蒙活動を実施する。

　2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、取締役及び執行役員の職務の執行に関する情報の管理を行い、適正かつ効率的な事業運営に資するため、以下の取組みを行う。
　①「文書取扱規程」に基づき、取締役の職務遂行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録保存し、セキュリティマネジメントを徹底する。
　②取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

　3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、ビジネスリスクについて適切にマネジメントするため、以下の取組みを行う。
　①災害・食中毒・犯罪・システム障害に係るリスクについて、想定するリスク毎にその対応と体制を「災害時等緊急対応マニュアル」に定め、リスクの発生に備える。
　②重要なリスクが発生した場合には、代表取締役をトップとする対策本部を直ちに立上げ、的確かつ迅速な対応を行う。
　③内部監査部門が各部門のリスク管理状況を監査し、取締役会に定例的に報告する。

　4.取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
　　当社は、取締役及び執行役員の適切な責任分担と監督体制により、効率的な事業運営を行うため、以下の取組みを行う。
　①組織の構成と各組織の所管業務を定める組織規程及び職務権限規程に基づき、効率的な事業運営を行う。
　②執行役員制度を導入し、取締役会が担う経営に関する決定・監督の機能と、執行役員が担う業務遂行の機能を明確に分離する体制を整え、経営の機動力の向上を図る。
　③原則月１回開催される取締役会において、経営に関する重要事項について、関係法規、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき決定を行うとともに、取締役及び執行役員は定期的に職務の執行状況について報告をする。
　④職務遂行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。

　5.当会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　当社グループ会社間の取引については、法令に従い適切に行い、グループとしての成長・発展に資するため、以下の取組みを行う。
　①子会社の取締役が事業計画に基づき業務を遂行した結果を、関連会社管理規程に則り、当社取締役会において報告を行い、企業集団における業務の適正化に努める。
　②子会社の取締役等を当社取締役が兼任することでモニタリングを行い、当社取締役会において報告を行う。
　③内部監査部門は、当社グループ全体における内部統制の体制と運用状況による監査を実施し、その結果を代表取締役、監査役会に報告することにより、当社グループ全体における業務の適正化に努める。

　6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　監査役の監査が実行的に行われることを確保するため、取締役、執行役員及び社員が職務執行に関する重要な事項については監査役に報告するなど、以下の取組みを行う。
　①監査役から求められた場合には、監査役と協議の上、専任または兼任の従業員を監査スタッフとして配置する。

　7.前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　①監査役スタッフへの指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。
　②監査役スタッフの人事異動及び考課については、監査役の事前の同意を得る。

　8.取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　①監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役より意見を求めることができる。
　②取締役、執行役員、社員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
　③内部監査の結果について、内部監査部門から直接報告を受ける。

　9.その他監査役会の監査が実行的に行われることを確保するための体制
　①監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換の場を設け、監査上の重要課題や監査役監査の環境整備等について意見交換を行う。
　

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に関しては、取引先も含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当な介入等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応します。

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１.適時開示に係る基本方針について
　当社は経営の透明性や企業の信頼性向上のために積極的な情報開示が必要であるとの基本認識に立ち、株主の皆様をはじめとするステークホルダーが必要とする情報を適時・適切に開示することを基本方針として、公正かつ適時・適切な会社情報の開示に努めております。

２.適時開示に係る社内体制について
　当社は、適時・適切な情報開示を実現するため、社内規程を定め、この基本ルールに従い適切な情報管理及び情報開示手続きを行っております。

①決定事実に関する情報
　情報取扱責任者は取締役会等の重要会議の付議事項を予め入手し、有価証券上場規程における適時開示の対象となる重要事実の有無を検討いたします。該当があれば付議事項の内容から代表取締役との協議を経て開示資料を作成し、取締役会に提出いたします。取締役会終了後、付議事項の決議状況を把握し開示資料との整合性を確認した上で、開示を行います。
②発生事実に関する情報
　発生事実に関する情報につきましては、当該事実の発生を認識した部門から、直ちに情報取扱責任者に報告がなされます。情報取扱責任者は内容を把握し、適時開示の要否を判断のうえ、代表取締役に報告します。開示の決定を受けた後、代表取締役の指示のもと情報取扱責任者を経由して速やかに開示を行います。
③決算に関する情報
　決算に関する情報につきましては、経営企画室が開示資料を作成し臨時取締役会に付議し、臨時取締役会の承認を得た上で、情報取扱責任者を経由して速やかに開示を行います。
④子会社に係る情報
　子会社に係る情報につきましては、「関連会社管理規程」に基づき、当社への報告が義務付けられており、報告を受けた情報取扱責任者は適時開示の要否を判断のうえ、代表取締役に報告する体制を備えております。

３.適時開示体制を対象としたモニタリング
　開示すべき開示情報は、正確性と適法性について会計監査人、また必要に応じて、弁護士のチェックとアドバイスを受けております。また適時開示体制及び情報開示プロセスについて、監査役会及び内部監査室による監査を実施しております。