当社は、事業の継続・安定的発展を確保し、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー(利害関係者)、並びに役職員の利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。
具体的には、実効性のある内部統制システムの整備をはじめとして、適切なリスク管理体制の整備、コンプライアンス体制の強化、並びにこれらを適切に監査する体制の強化が重要であると考えております

すべての原則について、2026年7月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
【原則２－２ 社内の多様性の確保】
当社は、社員を国籍、性別、年齢、経歴、文化的背景等の属性にかかわらず、能力、実績、専門性及び当社の成長への貢献可能性に基づき採用・評価・登用することを基本方針としております。
一方で、中核人材の登用等における多様性の確保について、自主的かつ測定可能な目標の設定及びその状況の開示については、現時点では実施しておりません。当社は、事業成長の過程にあり、組織規模及び人員構成が変化していることから、形式的な属性別目標を先行して設定するのではなく、経営戦略及び人材戦略に照らして実効性のある目標・指標の検討を進めております。
今後は、人材育成方針及び社内環境整備方針の具体化とあわせて、多様性の確保に関する目標及び状況の開示の充実を検討してまいります。

【原則４－２ 取締役会の役割・責務Ⅱ：適切なリスクテイクを支える環境整備】
当社では、取締役報酬の総額を株主総会で決定し、各取締役への配分については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
現時点では、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の構成割合について明確な方針を定めておりませんが、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する報酬制度のあり方について、指名・報酬委員会での審議を通じて検討を進めてまいります。

【原則４－13 取締役会の構成及び取締役が備えるべきスキル等】
当社は、現在、独立社外取締役4名を含む8名の取締役を選任しており、経営全般、事業戦略、財務・会計、法務・コンプライアンス、テクノロジー、人材・組織等の観点から、当社の経営戦略及び事業特性に照らして必要な知識・経験・専門性を備える構成としております。
取締役の知識・経験・専門性等については、株主総会招集通知等において開示しておりますが、経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル等の特定及びスキル・マトリックスの開示については、今後さらに検討を進めてまいります。
【原則４－13（３） 取締役会の実効性評価】
取締役会では、法定事項及び経営上の重要事項について、各取締役から背景・論点を含めた説明を行い、独立社外取締役を含む各取締役及び監査役による質疑及び意見交換を通じて、実効的な議論を行っております。
取締役会の実効性は確保されていると評価しておりますが、取締役会全体の実効性に関する分析・評価の方法及び結果概要の開示については、今後検討を進めてまいります。

すべての原則について、2026年7月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しております。
【原則１－１（１） 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期の企業価値向上に向け、株主及び投資家の皆様と建設的な対話を積極的に行い、長期的な信頼関係を確保していきたいと考えています。
株主との個別面談については、合理的な範囲で代表取締役社長CEO及びCFO上級執行役員が対応します。
当社では、建設的な対話の前提として、以下のような取組みを行います。
　・CEOを話者とするアナリスト・機関投資家向け決算説明会や個人投資家向け会社説明会の定期的な開催
　・決算説明会資料、動画、文字起こしのウェブサイトでの提供
　・機関投資家との個別面談の実施
　・個人投資家からの個別質問についてはIR担当者が合理的な範囲で随時回答
　・決算資料、決算説明会資料、適時開示の英文同時開示
対話を通じて得られた株主の意見や懸念等については、経営判断に役立てるよう適宜、取締役会に報告し、対応を検討しています。
会社情報の開示は、適時開示規程に則り、迅速性、正確性及び公平性を旨として行います。決算発表前はサイレント期間を設定し、機関投資家との対応を控えております。また、社内規程に基づき、インサイダー情報を適切に管理しております。
ディスクロージャーポリシーについては、当社ホームページに掲載しております。
(https://globe-ing.com/ir/policy/)

【原則１－４ 政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。今後、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、取引関係の維持・強化等の目的のみならず、当社の中長期的な企業価値向上に資するか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会において個別に検証し、保有の適否を判断いたします。
また、議決権の行使にあたっては、投資先企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するか、当社の株主共同の利益に反しないか等を踏まえ、議案ごとに賛否を判断いたします。
【原則２－４ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーとしての機能を発揮する局面はございません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
① 当社の企業理念、経営戦略、成長投資方針、資本政策及び株主還元方針については、有価証券報告書、決算説明資料、適時開示資料及び当社ホームページを通じて開示しております。
なお、現時点では中期経営計画としての具体的な数値計画は公表しておりませんが、今後の成長領域への投資方針、収益性に関する考え方及び中期的な成長目標については、決算発表において開示しております。
また、当該開示内容を踏まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み、成長投資、財務健全性及び株主還元のバランスに関する考え方について、コーポレート・ガバナンス報告書における開示の充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書及び有価証券報告書に記載のとおりです。
③ 取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、会社業績、各取締役の役割、責任、貢献度、外部水準等を総合的に勘案し、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
今後、中長期的な企業価値向上に資する報酬制度のあり方について、指名・報酬委員会での審議を通じて継続的に検討してまいります。
④ 取締役の指名にあたっては、過去の経歴、保有するスキル、実務経験、専門性、人格及び見識等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する人材であるかについて、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会で協議し、候補者を指名しております。
監査役については、能力、経験、専門性、人格及び見識等を総合的に勘案し、監査役としての職責を適切に果たすことができる人材であるかについて、監査役会の同意を得たうえで、取締役会で決議し、候補者を指名しております。
⑤ 取締役候補者及び監査役候補者の選任の説明については、株主総会招集通知の株主総会参考書類において、候補者の氏名、経歴、選任理由等を記載しております。

【原則４－３（３） 取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督】
当社は、関連当事者取引に関する社内規程を定め、当社が役員、主要株主その他の関連当事者との間で取引を行う場合には、取引の重要性及び性質に応じて、取締役会の決議手続を通じて取引の必要性、合理性及び取引条件の相当性を確認しております。
また、関連当事者との取引については、会社及び株主共同の利益を害することのないよう、利益相反の有無を含めて適切に管理・監督しております。

【原則４－７ 任意の仕組みの活用】
当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないことから、取締役候補者の指名及び取締役報酬の決定に関する手続の客観性・透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、過半数を独立社外取締役で構成し、独立社外取締役を委員長とすることにより、審議の独立性を確保しております。同委員会は、取締役候補者の指名、経営陣の選解任、取締役報酬の方針及び具体的な報酬案等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。詳細は本報告書Ⅱ．１． 【取締役関係】「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」および「補足説明」をご参照ください。

【原則４－15 取締役・監査役の研鑽】
当社は、各取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすため、会社の事業、財務、組織、法令、コーポレートガバナンス等に関する必要な知識を継続的に取得・更新することが重要であると考えております。
各取締役及び監査役は、各人の経験・専門性に応じて必要な研鑽に努めるとともに、当社は、必要に応じて外部セミナー、専門家による説明、法令・制度改正に関する情報提供等の機会を提供し、その費用を負担しております。取締役会は、こうした支援が適切に行われているかを確認してまいります。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本コストや株価を意識した経営を重要な経営課題の一つと認識しております。特に、株主資本コストを上回る資本収益性を安定的に創出し、成長投資と株主還元の最適なバランスを図ることが、企業価値向上に資すると考えております。

① 現状認識・評価
当社の2026年5月期における自己資本当期純利益率（ROE）は44.2％と、一般的に想定される株主資本コストを大きく上回る水準を維持しております。また、株価純資産倍率（PBR）は8.9倍と、市場から当社の成長性および収益構造が一定程度評価されているものと認識しております。
一方で、当社は自己資本比率73.5％と高い財務健全性を有しており、今後も内部留保の積み上がりが進んだ場合、資本効率の低下を招く可能性がある点については、経営として継続的に認識・検討すべき課題であると考えております。

② 資本配分・株主還元に関する考え方
当社は、成長投資を最優先としつつも、資本効率の維持・向上および株主価値向上の観点から、株主還元の充実を重要な経営施策の一つとして位置付けております。
この方針のもと、2026年5月期末より年2回の配当を開始するとともに、配当性向30％を目標水準として設定し、業績動向、財務状況および将来の成長投資余力を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。
なお、配当の実施にあたっては、単年度の利益水準のみに依拠することなく、中長期的な収益基盤の強化および資本効率への影響を踏まえた上で、取締役会において慎重に審議・決定しております。

③ 経営管理・モニタリング体制
当社では、ROEをはじめとする資本効率指標や財務指標、ならびに事業別の収益性・成長性について、取締役会および経営会議において継続的なモニタリングを行っております。
これらの指標を踏まえ、既存事業の拡大、新規事業への投資、人的投資および株主還元の水準について、資本コストおよび市場評価を意識した経営判断を行ってまいります。

④ 株主・投資家との対話
当社は、株主・投資家との建設的な対話を通じて、市場との情報の非対称性を緩和し、資本コストの適正化および株価の安定的形成に資することが重要であると認識しております。
IR活動を通じて、当社の成長戦略、収益構造、資本政策および株主還元方針について、定量・定性の両面から説明の充実を図り、市場からの適正な評価の獲得に努めてまいります。
今後も、事業環境や資本市場の変化を踏まえながら、資本コストを上回る資本収益性の維持と持続的な企業価値向上の両立を目指し、資本配分および経営施策の高度化に取り組んでまいります。
なお、「資本コストや株価を意識した経営」の実践に向けた対応方針については、2026年5月期第3四半期決算説明会より、決算説明資料等を通じて説明を開始しております。
当社ウェブサイトに掲載しております決算説明資料をご参照ください。
（https://globe-ing.com/ir/presentations/）

・大株主の状況は、2026年5月31日現在の状況を記載しております。
・割合は、自己株式211,408株を控除して計算しております。

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指名・報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関する任意の委員会であり、取締役3名（うち、社外取締役2名）で構成され、その委員長には社外取締役を選任しております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名および報酬決定等について審議し、取締役会に対して答申する体制を構築しております。

監査役はそれぞれの専門性を生かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視、監査するとともに、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、会計監査人とも、会計監査人監査及び監査役監査各々の実施状況に関して協議・連携するための会議を四半期毎に設け、意見交換をすることにより、内部監査部門、会計監査人及び社外監査役間の情報の共有化・指摘事項のフォローを実施しております。

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たし、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないものとして、米山恭右氏、田村誠一氏、高橋広敏氏、坂本真樹氏、本田雄輔氏、細川琢夫氏、西本俊介氏を独立役員に指定しております。

当社は、業績及び企業価値最大化に対する決意及び士気を高めることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

当社は、当社役職員に企業価値最大化に対する決意及び士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とし、ストックオプション制度を導入しております。

連結報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っています。有価証券報告書は、当社のホームページにも掲載し、公衆の縦覧に供しています。

取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会に事前に諮問の上、取締役会にて決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートはコーポレート本部が実施しております。取締役会での活発な議論や意見交換が実施されるよう、取締役会資料は、コーポレート本部より事前に配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。
また、社外監査役については、常勤監査役が直接情報共有を行っております。

(a) 取締役会 当社の取締役会は取締役8名（うち、社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長CEO　福田　浩基が務めております。業務執行の最高意思決定機関であり、定款及び当社諸規程に則り、経営に関する重要事項や業務執行の意思決定及び取締役の業務執行の監督を行っております。毎月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会に監査役3名（うち、社外監査役3名）が出席し、必要に応じて意見を述べております。
(b) 監査役会 当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されております。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席等により取締役の職務の執行の監査を行っており、監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関であります。監査役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。 また、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換や意見交換を行う等、連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
(c) 会計監査人 当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。選任においては、当社の業務内容及び会計方針に精通していること等の要素を複合的に勘案し、適切な会計監査人を選任しております。
(d) 指名・報酬委員会 当社は、取締役の指名および報酬決定等に係るプロセスの独立性・客観性および説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図るため、社外取締役を主要な構成員とした取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。 また、当社は経営人材の継続的な育成、パートナーシップ型経営の実現および特定個人への経営依存の回避を目的として、代表取締役の輪番制を採用しております。当該制度の運用にあたっては、代表取締役の連続就任期間を原則として3期（3回）を上限とし、取締役全員の同意がある場合に限り1期延長（最大4期）を可能とする枠組みとしております。また、代表取締役は原則として2名体制とし、両名が同時に交代することのない体制を前提としております。
代表取締役候補者は、取締役、上級執行役員、シニアパートナー等の経営人材を主な対象として選定され、候補者の適格性については指名・報酬委員会において審議を行ったうえで、取締役会が最終決定を行うこととしております。なお、当該制度は候補者選定の枠組みを定めたものであり、代表取締役の選任は、指名・報酬委員会による客観的な審査・提言を経たうえで、取締役会が最終的に決定する仕組みとしております。
(e) コンプライアンス委員会・リスク管理委員会 当社は、リスクマネジメント体制を強化するためにリスク管理委員会、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。両委員会とも委員長は代表取締役の互選によって選定された者が務め、コーポレート本部長（COO上級執行役員※）及び委員長が指名する者が委員を務めております。コンプライアンス事案、リスク事案が発生した都度、速やかに開催されており、倫理・コンプライアンスに対する意識の向上及び様々なリスクに対する対応策及びリスクの顕在化に対する再発防止策等について協議し、リスクマネジメントの推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。また、社員等の懲戒処分を実施する際に設置する懲戒委員会は、代表取締役、取締役、懲戒対象者の所属する部門の責任者及び人事責任者で構成されており、コンプライアンス委員会又はリスク管理委員会で審議された内容を基に、懲戒判断を行うこととし、懲戒処分を行うに際して不公正な取扱いをなしえない仕組みを担保しております。

※COO職は社内上の呼称であり、事業執行の最高責任者を意味するものではなく、「組織・オペレーションの高度化」を目的とした業務オペレーションにおける最高責任者としての役割を担います。具体的には、採用戦略、人事評価制度、人事処遇制度、ブランディング、業務プロセス改革等、全社的な経営基盤および組織運営の高度化に関する企画・推進を主な職務としております。なお、当社における事業執行責任は各事業部門の責任者が担っており、COOは個別事業の執行責任者としての役割は有しておりません。また、コーポレート本部における日常的な実務オペレーション、財務管理、IR、開示統制等についてはCFO上級執行役員が担当しており、職務分担および決裁権限の分散により、コーポレート部門における内部牽制が機能する体制としております。

(f) 内部監査室 当社は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長１名を配置しております。内部監査室は、業務の有効性及び効率性を担保すること等を目的として、内部監査計画に基づいて内部監査を実施するとともに、監査役会及び会計監査人と情報共有を行うなど連携を密にし、監査に必要な情報の共有化を図ることにより、各監査の実効性の向上に努めております。
(g) 経営戦略会議 当社は、経営に関する重要事項について審議するため、常勤取締役、上級執行役員及び各本部長で構成される経営戦略会議を設置しております。経営戦略会議は原則として月2回開催され、経営執行の基本方針、財務及び経理に関する事項、その他経営に関する重要事項の審議及び検討を行っております。
(h) 責任限定契約 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額となります。

当社では、会社法上の機関として、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社は、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現すると共に組織的に十分牽制の効く企業統治の体制を採用しております。独立社外取締役を中心に構成する指名・報酬委員会を任意の機関として設置することにより、経営に対する監督機能を強化することを企図しております。
また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、リスクマネジメント体制を強化するためにリスク管理委員会、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言を頂くことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。当社は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性及び健全性を高め、さらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しております。

当社は2023年9月の取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制作りの方針を以下の通り定め、体制整備を図っております。 ①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⑤財務報告の信頼性を確保するための体制 ⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 ⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制 ⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ⑨反社会的勢力の排除に関する体制

当社および当社の子会社において反社会的勢力による被害を防止するために、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、排除することを目的とし、2022年11月に「反社会的勢力対策規程」を制定、2024年3月に実際の運営内容を拡充させ、改訂版を制定しています。「当社および子会社は、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しない。」を基本方針とし、取引先が反社会的勢力ではないことの確認については、コーポレート本部にて随時チェックする体制を確立しています。

現時点において、買収防衛策の導入予定はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制を参考資料として添付しております。