|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
４ |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
５ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（２）販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における経営成績は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （百万円） |
当連結会計年度 （百万円） |
増減額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
売上高 |
61,578 |
64,504 |
2,925 |
4.8 |
|
|
|
国内100円ショップ事業 |
57,390 |
60,419 |
3,029 |
5.3 |
|
|
国内その他事業 |
3,462 |
3,455 |
△6 |
△0.2 |
|
|
海外事業 |
725 |
628 |
△96 |
△13.4 |
|
売上総利益 |
23,907 |
25,004 |
1,096 |
4.6 |
|
|
営業利益 |
1,419 |
1,645 |
225 |
15.9 |
|
|
経常利益 |
1,429 |
1,702 |
272 |
19.1 |
|
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
870 |
1,140 |
269 |
31.0 |
|
当連結会計年度の売上高は、主にシールブームや中東情勢に起因したナフサ不足による需要増により、100円ショップ事業の既存店売上高が前年同期比104.4％となったことで、増収となりました。売上総利益率は、利益率の高い高額商品の販売構成比を高めるプロダクトミックスの最適化や、当社の販売特性を熟知したサプライヤーによる価格競争力の高い商品提案の充実等により、外部環境が不安定な状況下においても、前年同期と同水準を維持いたしました。販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い変動家賃が上昇したほか、従業員の処遇改善を目的とした積極的ベースアップ、最低賃金引上げ等により人件費が増加いたしましたが、いずれも計画内で推移しております。以上の結果、営業利益、経常利益は前年同期比15％超、親会社株主に帰属する当期純利益は30％超の増益となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む一方、原材料価格やエネルギーコストの上昇を背景とした物価の高止まりが続き、個人消費は節約志向と選別消費が併存する展開となりました。加えて、当連結会計年度第４四半期（６月～８月）は、台風の相次ぐ発生・接近や記録的な豪雨、地震等の自然災害が消費者の外出行動や店舗への来店動向に影響を及ぼしました。小売業界におきましては、こうした天候要因への対応に加え、原材料費・物流費の上昇が引き続き課題となりました。各社が収益性の確保と顧客動向の見極めを進める中、先行きに対する不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような環境のもと、'いつも'によりそう100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツウィズ）」等を展開する当社グループは、お客様に寄り添った店舗づくり、ブランド価値の最大化、運営業務の効率化に注力しております。
（国内100円ショップ事業）
POSデータを基に、立地や客層に合わせた品揃えをするため店舗の改装を実施し、並行して、売れ筋商品を中心に高額商品、『自分時間の楽しみ方を形に』するライフスタイルブランド「Tokino:ne（ときのね）」、オリジナルコスメ「fasmy（ファスミー）」、タレントや人気の企業・メディアとのコラボ商品等の取扱いを充実させております。また、SNS等で人気を集めるダンスグループを起用したWebCMの公開等によるブランド認知度向上、またテナント型店舗でのセルフレジの導入による混雑時の待ち時間短縮等、お客様の利便性の向上と店舗作業の省力化を進めております。
（国内その他事業）
心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は、関東地方の商業施設を中心に展開しております。節約志向の中で、靴下やアクセサリーなど、お求めやすい価格帯のファッション雑貨商品の販売が好調に推移いたしました。ディスカウントショップ「リアル」は、物価上昇の中で高まる生活防衛意識にしっかりとお応えすべく、セルフレジやキャッシュレス決済の導入を進めるなど、仕入・運営の効率化を通じて価格競争力の維持・強化に努めております。
（海外事業）
2026年７月９日に公表した「連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ 」のとおり、当社の連結子会社である Watts Peru S.A.C.の全株式を売却いたしました。卸売の拡大に注力する方針に転換し、フィリピン、ベトナムをはじめとする東南アジアを中心に、ペルーを含む30カ国以上へ商品を提供しております。今後は、ナイジェリアやウズベキスタンを含む新規市場の開拓と、既存取引先への支援強化にも取り組んでまいります。
当連結会計年度末における店舗数は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計 年度末 |
出店 |
退店 |
当連結会計 年度末 |
|
|
国内100円ショップ事業 |
1,877 |
159 |
104 |
1,932 |
|
|
|
直営店舗 |
1,868 |
159 |
102 |
1,925 |
|
|
FC店舗 |
9 |
－ |
2 |
7 |
|
国内その他事業 |
19 |
2 |
2 |
19 |
|
|
|
Buona Vita（ブォーナ・ビィータ） |
10 |
1 |
1 |
10 |
|
|
リアル |
7 |
1 |
－ |
8 |
|
|
その他 |
2 |
－ |
1 |
1 |
|
海外事業 |
4 |
－ |
4 |
－ |
|
|
合計 |
1,900 |
161 |
110 |
1,951 |
|
（注）国内100円ショップ事業のうち、Wattsブランド店舗である 「Watts」「Watts with」は、1,681店（165店舗純増）と全体の87.0%となりました。
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（第１次中期経営計画公表について）
当社は、2035年度を見据えた長期ビジョン「2035Vision」及び2029年８月期を最終年度とする「第１次中期経営計画」を策定いたしました。
１. 長期ビジョン「2035Vision」
既存事業の成長と収益性の向上、新たな収益源の創出を通じて持続的な企業価値の向上を図るため、2035年度に向けた長期ビジョン「2035Vision」を策定いたしました。『欲しい』が「集まる・見つかる・満たされる」をビジョンに掲げ、2035年度に売上高1,000億円、営業利益率5.0％の達成を目指してまいります。
その実現に向けた成長戦略として、100円ショップ事業の差別化戦略による進化、新規事業による成長エンジンの創出、グローバル市場への戦略的展開、ブランド価値の最大化、デジタル変革による競争力の強化に取り組んでまいります。
２. 第１次中期経営計画の基本方針
2027年８月期から2029年８月期までの３年間を、「2035Vision」の実現に向けた基盤構築期間と位置付け、事業戦略、経営戦略及び財務戦略を一体的に推進してまいります。事業戦略では、事業ポートフォリオを再構築し、顧客のニーズや購買シーンに応じて各事業の提供価値を最適化することで、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）向上モデルを確立し、顧客に選ばれ続ける事業基盤を構築いたします。経営戦略では、働きやすさ（信頼）と働きがい（熱量）を高める組織風土を醸成するとともに、DXによる生産性向上を通じて、社員のLTVを向上させるモデルを確立いたします。財務戦略では、規律ある資本配分を通じて、資本効率の向上を図ってまいります。
３. 数値目標
|
|
2026年８月期（実績） |
2029年８月期 |
2035年８月期 |
|
売上高（百万円） |
64,504 |
70,000 |
100,000 |
|
営業利益（百万円） |
1,645 |
2,300 |
5,000 |
|
営業利益率（％） |
2.6 |
3.3 |
5.0 |
|
ROE（％） |
8.5 |
8.9 |
13.7 |
詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画策定に関するお知らせ」をご参照ください。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は19,808百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,376百万円減少いたしました。これは、金利上昇に備え資金調達を短期中心の弾力的な方法に変更し借入残高を減少させる方針により現金及び預金が1,449百万円減少し、また、売掛金が258百万円減少した一方、商品及び製品が231百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて117百万円減少いたしました。これはのれんが131百万円、工具、器具及び備品が95百万円、それぞれ減少した一方、差入保証金が75百万円、建設仮勘定が28百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は26,016百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,494百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は10,504百万円となり、前連結会計年度末に比べて516百万円減少いたしました。これは電子記録債務が642百万円、１年内返済予定の長期借入金が229百万円、それぞれ減少した一方、買掛金が188百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が107百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は1,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少いたしました。これは長期借入金が1,962百万円減少した一方、退職給付に係る負債が67百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は12,092百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,388百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は13,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ893百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が875百万円増加、自己株式が21百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は53.5%（前連結会計年度末は47.3%）となりました。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,449百万円減少し、4,737百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,812百万円（前年同期は1,768百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益1,614百万円、減価償却費799百万円であります。支出の主な内訳は法人税等の支払額601百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は868百万円（前年同期は1,079百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出622百万円、敷金及び保証金の差入による支出168百万円、無形固定資産の取得による支出100百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入68百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,458百万円（前年同期は351百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,192百万円、配当金の支払額264百万円であります。
（4）今後の見通し
個人消費の回復には、実質賃金のプラス圏での推移が定着することが引き続き重要であると考えます。また、企業動向では、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の動向や、天候・自然災害が来店動向に与える影響を注視しつつの展開になると考えます。
小売業界におきましては、物価高を背景とした節約志向の高まりを受け、100円ショップ市場は拡大基調が続いておりますが、一方で、最低賃金の大幅な引き上げが、パート・アルバイト比率の高い当社グループの店舗運営コストに大きな影響を及ぼすものと認識しております。
このような状況のもと、当社グループは長期ビジョン「2035Vision」(売上高1,000億円、営業利益率5.0%を目標)、及び第１次中期経営計画(2027年８月期～2029年８月期)で構築した事業・経営・財務の各戦略を一体的に推進し、顧客・社員のLTV向上を通して『欲しい』が「集まる・見つかる・満たされる」企業を目指してまいります。
以上により、次期の連結業績は、売上高65,530百万円（前期比1.6%増）、営業利益1,804百万円（同9.6%増）、経常利益1,804百万円（同6.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,155百万円（同1.3%増）を見込んでおります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年 8月期 |
2023年 8月期 |
2024年 8月期 |
2025年 8月期 |
2026年 8月期 |
|
自己資本比率（％） |
46.6 |
46.9 |
41.3 |
47.3 |
53.5 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
38.0 |
32.5 |
32.7 |
31.9 |
35.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
1.7 |
13.0 |
0.8 |
－ |
0.6 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
157.1 |
18.9 |
257.2 |
－ |
88.7 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上している負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５. 2025年８月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
6,187,421 |
4,737,842 |
|
売掛金 |
3,501,633 |
3,243,585 |
|
商品及び製品 |
11,218,940 |
11,450,825 |
|
原材料及び貯蔵品 |
16,720 |
9,161 |
|
未収消費税等 |
401 |
445 |
|
その他 |
296,387 |
400,739 |
|
貸倒引当金 |
△35,978 |
△33,806 |
|
流動資産合計 |
21,185,526 |
19,808,793 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
3,851,704 |
3,873,482 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△2,952,316 |
△2,962,136 |
|
建物及び構築物（純額） |
899,388 |
911,345 |
|
車両運搬具 |
26,383 |
12,832 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△21,766 |
△9,976 |
|
車両運搬具（純額） |
4,617 |
2,855 |
|
工具、器具及び備品 |
5,760,268 |
5,840,065 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△4,580,273 |
△4,755,705 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,179,994 |
1,084,359 |
|
土地 |
257,800 |
257,800 |
|
リース資産 |
99,084 |
96,529 |
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△97,713 |
△96,422 |
|
リース資産（純額） |
1,371 |
107 |
|
建設仮勘定 |
－ |
28,003 |
|
有形固定資産合計 |
2,343,171 |
2,284,471 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
142,918 |
10,993 |
|
その他 |
260,259 |
221,575 |
|
無形固定資産合計 |
403,177 |
232,568 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
360,046 |
326,781 |
|
繰延税金資産 |
610,930 |
673,836 |
|
差入保証金 |
2,478,600 |
2,554,525 |
|
その他 |
136,727 |
142,723 |
|
貸倒引当金 |
△7,419 |
△7,314 |
|
投資その他の資産合計 |
3,578,885 |
3,690,552 |
|
固定資産合計 |
6,325,234 |
6,207,592 |
|
資産合計 |
27,510,760 |
26,016,386 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
3,924,364 |
4,113,254 |
|
電子記録債務 |
3,918,559 |
3,276,129 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,373,176 |
1,143,443 |
|
未払法人税等 |
350,650 |
330,233 |
|
未払消費税等 |
233,051 |
258,090 |
|
賞与引当金 |
158,616 |
143,323 |
|
その他 |
1,062,739 |
1,240,354 |
|
流動負債合計 |
11,021,156 |
10,504,828 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,962,278 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
567,366 |
635,364 |
|
役員退職慰労引当金 |
37,622 |
40,422 |
|
資産除去債務 |
666,540 |
692,847 |
|
その他 |
225,855 |
219,091 |
|
固定負債合計 |
3,459,663 |
1,587,725 |
|
負債合計 |
14,480,820 |
12,092,554 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
440,297 |
440,297 |
|
資本剰余金 |
1,135,435 |
1,140,539 |
|
利益剰余金 |
11,432,731 |
12,308,040 |
|
自己株式 |
△115,698 |
△94,445 |
|
株主資本合計 |
12,892,766 |
13,794,432 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
102 |
131 |
|
為替換算調整勘定 |
119,864 |
112,059 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
119,966 |
112,191 |
|
新株予約権 |
17,208 |
17,208 |
|
純資産合計 |
13,029,940 |
13,923,831 |
|
負債純資産合計 |
27,510,760 |
26,016,386 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
売上高 |
61,578,772 |
64,504,314 |
|
売上原価 |
37,671,118 |
39,499,671 |
|
売上総利益 |
23,907,654 |
25,004,642 |
|
販売費及び一般管理費 |
22,488,210 |
23,359,214 |
|
営業利益 |
1,419,443 |
1,645,428 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
12,934 |
27,615 |
|
受取配当金 |
16 |
28 |
|
為替差益 |
4,865 |
77,382 |
|
受取ロイヤリティー |
2,321 |
192 |
|
受取補償金 |
8,566 |
15,968 |
|
補助金収入 |
－ |
1,246 |
|
その他 |
9,807 |
13,015 |
|
営業外収益合計 |
38,510 |
135,449 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
23,468 |
21,584 |
|
退店違約金 |
800 |
－ |
|
持分法による投資損失 |
1,759 |
47,154 |
|
支払補償費 |
－ |
83 |
|
その他 |
2,741 |
9,927 |
|
営業外費用合計 |
28,769 |
78,750 |
|
経常利益 |
1,429,184 |
1,702,127 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
262 |
－ |
|
受取保険金 |
7,945 |
－ |
|
子会社株式売却益 |
－ |
35,761 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
3,363 |
|
特別利益合計 |
8,208 |
39,125 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15,656 |
28,280 |
|
減損損失 |
52,092 |
98,067 |
|
特別損失合計 |
67,749 |
126,348 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,369,643 |
1,614,904 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
518,464 |
537,585 |
|
法人税等調整額 |
△19,499 |
△62,959 |
|
法人税等合計 |
498,964 |
474,625 |
|
当期純利益 |
870,678 |
1,140,278 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
870,678 |
1,140,278 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
当期純利益 |
870,678 |
1,140,278 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△48 |
29 |
|
為替換算調整勘定 |
△8,354 |
△30,044 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
3,785 |
22,239 |
|
その他の包括利益合計 |
△4,617 |
△7,775 |
|
包括利益 |
866,060 |
1,132,503 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
866,060 |
1,132,503 |
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
440,297 |
1,124,379 |
10,963,834 |
△152,850 |
12,375,661 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△401,781 |
|
△401,781 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
870,678 |
|
870,678 |
|
自己株式の処分 |
|
11,056 |
|
37,151 |
48,208 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
11,056 |
468,897 |
37,151 |
517,105 |
|
当期末残高 |
440,297 |
1,135,435 |
11,432,731 |
△115,698 |
12,892,766 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
150 |
124,433 |
124,583 |
17,208 |
12,517,453 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△401,781 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
870,678 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
48,208 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△48 |
△4,569 |
△4,617 |
－ |
△4,617 |
|
当期変動額合計 |
△48 |
△4,569 |
△4,617 |
－ |
512,487 |
|
当期末残高 |
102 |
119,864 |
119,966 |
17,208 |
13,029,940 |
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
440,297 |
1,135,435 |
11,432,731 |
△115,698 |
12,892,766 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△264,969 |
|
△264,969 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,140,278 |
|
1,140,278 |
|
自己株式の処分 |
|
5,103 |
|
21,253 |
26,356 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
5,103 |
875,308 |
21,253 |
901,665 |
|
当期末残高 |
440,297 |
1,140,539 |
12,308,040 |
△94,445 |
13,794,432 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
102 |
119,864 |
119,966 |
17,208 |
13,029,940 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△264,969 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
1,140,278 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
26,356 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
29 |
△7,804 |
△7,775 |
－ |
△7,775 |
|
当期変動額合計 |
29 |
△7,804 |
△7,775 |
－ |
893,890 |
|
当期末残高 |
131 |
112,059 |
112,191 |
17,208 |
13,923,831 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,369,643 |
1,614,904 |
|
減価償却費 |
815,873 |
799,494 |
|
減損損失 |
52,092 |
98,067 |
|
のれん償却額 |
131,924 |
131,924 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△679 |
△2,277 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
231 |
△15,292 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
53,734 |
67,997 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
2,076 |
2,800 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△12,950 |
△27,643 |
|
支払利息 |
23,468 |
21,584 |
|
固定資産除却損 |
15,656 |
28,280 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△35,761 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
28,612 |
309,445 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△408,968 |
△214,855 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,871,017 |
△456,106 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
29,292 |
25,039 |
|
その他 |
△508,927 |
59,472 |
|
小計 |
△1,279,934 |
2,407,075 |
|
利息及び配当金の受取額 |
12,950 |
27,702 |
|
利息の支払額 |
△24,034 |
△20,441 |
|
法人税等の支払額 |
△477,222 |
△601,721 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△1,768,241 |
1,812,615 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△961,353 |
△622,190 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
372 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△84,450 |
△100,736 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△12,609 |
△56,041 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△71,577 |
△168,918 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
50,337 |
68,951 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
10,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
－ |
93 |
|
その他 |
200 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,079,079 |
△868,843 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
1,400,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,347,012 |
△2,192,011 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2,613 |
△1,636 |
|
配当金の支払額 |
△401,622 |
△264,842 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△351,248 |
△2,458,490 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5,620 |
65,139 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,192,949 |
△1,449,578 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
9,380,370 |
6,187,421 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
6,187,421 |
4,737,842 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
983円37銭 |
1,047円63銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
66円00銭 |
85円98銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
870,678 |
1,140,278 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
870,678 |
1,140,278 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,191,269 |
13,262,869 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,238個（普通株式 123,800株）） |
2022年３月22日開催の取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 1,238個（普通株式 123,800株）） |
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として自己株式を取得するものです。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 515,800株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.9％）
(3) 株式の取得価額の総額 400,000千円（上限）
(4) 取得期間 2026年10月13日～2027年２月18日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付及び東京
証券取引所における市場買付
（1）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他役員の異動
・新任取締役候補（2026年11月25日付予定）
取締役執行役員 興梠 直樹 （現 執行役員 事業本部 事業戦略部長）
取締役執行役員 田中 良太 （現 執行役員 経営企画本部 経営管理部長）
（2）販売の状況
地域別・事業部門の売上高は、以下のとおりであります。
|
事業部門 |
地方別 |
金額（千円） |
前年比 （％） |
構成比 （％） |
期末店舗数 |
|
|
北海道地方 |
2,577,695 |
102.1 |
4.4 |
96 |
|
|
東北地方 |
2,563,346 |
101.7 |
4.4 |
114 |
|
|
関東地方 |
15,269,621 |
103.9 |
26.2 |
396 |
|
|
中部地方 |
8,937,643 |
105.1 |
15.3 |
316 |
|
|
近畿地方 |
15,727,242 |
105.8 |
26.9 |
377 |
|
|
中四国地方 |
7,617,648 |
107.9 |
13.1 |
404 |
|
|
九州地方 |
5,642,899 |
105.5 |
9.7 |
222 |
|
100円ショップ直営計 |
58,336,099 |
105.1 |
100.0 |
1,925 |
|
|
卸他 |
6,074,650 |
101.7 |
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
64,410,750 |
104.8 |
|
|
|
|
その他収益 |
93,564 |
100.0 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
64,504,314 |
104.8 |
|
|
|
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
|
北海道地方 |
北海道 |
|
東北地方 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
|
関東地方 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
|
中部地方 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
|
近畿地方 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
|
中四国地方 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
|
九州地方 |
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |