当社は、コーポレート・ガバナンスを経営環境の変化に迅速に対応し、お客様や株主様等のステーク・ホルダーの皆様の期待に応えるため、下記のとおり、経営の迅速性・健全性・透明性を確保することにあると理解しております。

a. 経営の迅速性 ～ 経営意思決定の迅速化
b. 経営の健全性 ～ 経営監視機能の強化、リスク管理の強化、コンプライアンス体制の充実
c. 経営の透明性 ～ 適時、適切な情報開示

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社が属するファッション小売業界は、トレンドの移り変わりや顧客ニーズの多様化が極めて速く、市場環境が短期間でダイナミックに変化する特性を有しております。このような環境下において、数年先の固定的な数値目標を伴う中期経営計画を策定することは、かえって経営の柔軟性を損ない、急激なトレンド変化への機動的な対応を遅らせるリスクがあると考えております。
そのため当社は、あえて固定的な中期経営計画を策定せず、市場の波に迅速かつ柔軟に適応する経営体制を重視しております。具体的には、中長期的な経営ビジョンやブランド戦略といった定性的な方向性を明確に示した上で、具体的な数値目標については単年度ごとに精緻な事業計画を策定しております。さらに、月次・四半期ベースでの緻密な動向分析に基づく見直しを行い、経営資源の迅速な再配分を行うことで、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

　

【補充原則1-2-4】
当社は、書面による議決権行使に加えて、2021年５月開催の株主総会より、全ての株主様に向けてスマートフォンやインターネット等による電子媒体を通した議決権行使を可能とする体制を整備しています。

【原則1-4　政策保有株式】
当社は、取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有しております。政策保有株式については、取締役会において、その保有目的が適切か等、保有の適否について検証を行った結果、価格変動等のリスクを考慮してしてもなお経済的メリットがあると判断したものであります。
政策保有株式の議決権の行使につきましては、株主価値の向上に資するものかを判断した上で適切に議決権を行使いたします。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社が当社役員や主要株主等との取引(関連当事者間の取引)を行う場合には、会社や株主共同の利益を害することのないように、当該取引について、取締役会において慎重に検討いたします。
関連当事者間の取引については、会社法及び関連当事者の開示に関する会計基準の規定に従って、開示いたします。

【補充原則2-4-1】
当社は、鋭い感性と豊かな個性を持つ女性や、多様な発想を持ち合わせる外国人、また様々な経験を有する中途採用者の管理職への登用等、人材の多様性の確保が企業の持続的成長に繋がるとの認識を有しており、積極的に取り組んでいます。
また、毎年、新卒で300名程度の採用を実施しておりますが、その８割は女性で、外国人留学生もここ数年、数名の採用実績となっています。中途採用は、通年で実施しており、毎年200名程度を、即戦力で採用しています。長期的な企業価値向上に向けて、その能力を十分に発揮できるよう、人材育成に取り組むとともに、職場環境や公正な処遇の維持向上に努めてまいります。
女性の管理職への登用については、積極的に行っており、女性管理職比率は69.6％（中期目標76％）、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。
外国人の管理職への登用については、当社の人事制度上、制限や制約を設けておりませんが、当企業集団の活動がほぼ国内に限られることから、応募者の絶対数も少なく、採用数も相対的に少ないため、具体的な目標を示す段階にはありません。
中途採用者の管理職への登用については、当社の管理職はほぼ中途採用者であるなど、既に企業集団全体の管理職に示す比率が相対的に高い水準にあるため、改めて目標を設定することはいたしておりません。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、会社の財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適時適切に行うとともに、株主との建設的な対話を行うために、法令に基づく開示以外の情報提供にも積極的に取り組んでおります。また、合理的な範囲において、英語での情報開示・提供を進めております。

(経営理念・経営戦略・経営計画の開示)
社是　常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する
経営理念　http://www.palgroup.holdings/company/vision.php
経営計画　決算短信・決算説明会資料等において開示しております。

(コーポレートガバナンスの基本方針の策定・開示)
基本的な考え方は１に記載の通りです。基本方針についてはコーポレートガバナンスガイドラインを制定しております。

(経営陣幹部、取締役・監査役候補の選解任方針と手続き)
取締役会では、経営陣幹部の選解任にあたっては、性別、年齢及び国籍の区別なく、それぞれの人格及び識見等を十分考慮のうえ、その職務と責任を全うでき、かつ株主からの受託者責任を認識し、会社や株主共同の利益のために行動できる適任者を指名・選任する方針としています。
なお、取締役候補者の指名の手続としては、上記方針に従い、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会の決議により決定しています。

【補充原則3-1-2】
当社は、海外投資家向けに情報の開示・提供を積極的に進めており、株主総会の招集通知や、決算短信、適時開示、決算説明会資料、決算サマリーなどの開示書類に、英訳版を併せて開示しております。

【補充原則3-1-3】
当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題が、社会にとって重要な課題であるとともに、当社事業の継続的・持続的成長の観点から重要な課題であることを認識し、2019年11月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、グループ企業を横断して選出したメンバーで構成し、「環境」と「人権」の２つのテーマから抽出した課題について、取り組むべき優先順位を決め、積極的・能動的に取り組んでおります。
環境負荷の軽減では、店舗照明のLED化、「サプライヤー行動規範」を定めて責任ある調達体制の確立、環境負荷に配慮した商品開発、PBP Cotton Fundationとの取り組み、従業員向けサステナビリティ講座の実施等を行っています。
また、2021年に気候変動リスク管理委員会（2023年にサステナビリティ委員会と統合）を設置し、サステナビリティ委員会と並行して、気候変動への対応戦略を立案、実行、結果のモニタリング、経営へのリスクアセスメントを行っています。
人権尊重の取り組みでは、「パルグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。
また、女性管理職の登用を積極的に行い、女性管理職比率は69.6％、女性店長比率は85％に上り、女性のライフステージを考慮して、出産や育児などがキャリア形成に不利にならない体制を整えています。
さらに、障がい者雇用も積極的に行っており、店舗等においての就労機会の拡大と就労の質の向上に努め、2025年11月末現在、障がい者雇用率は3.0％と、現行の法定雇用率2.5％及び2026年７月からの法定雇用率2.7%を上回っております。

また、2020年２月以降、毎年「サステナビリティ・レポート」を開示しています。
（http://www.palgroup.holdings/sustainability/）

パルグループの経営理念は、「社員と株主みんなの幸せのための経営」であり、社員が幸せな状態とは、社員一人ひとりが「自主性・自発性」を発揮できる状態だと考えております。「自発性を発揮して成果を出した社員が、きっちりと評価され、自発性を発揮して提案をすることが歓迎される」そのような風土が、自発性を促し、社員一人一人のパフォーマンスが上がり、結果的に会社の成長につながると考えております。そうした環境をより強化していくために、さまざまな制度や仕組みを整備し、パルグループのパワーの源である「社員の自主性・自発性」を引き出しています。
なお、キャリアプラン、インセンティブ制度、ワークライフバランスなど詳細は当社ホームページに記載しております。(https://palgroup-recruit.jp/workplace/)

また、推進中の「好感度ライフスタイル提案型の生活産業」戦略に伴い、新ブランドや新たな商材の開発が進んでおりますが、著作権・商標権、意匠権等の知的財産権につきましても、適切な管理体制の整備・維持をしつつ、継続的な投資を行ってまいります。

【補充原則4-1-1取締役会と取締役会の権限】
取締役会は、取締役会規程において、法令に準拠して、取締役会で決議するものを明確にしています。また、社長、本部長、事業部長等が決裁できる範囲は決裁規程で明確にし、円滑な意思決定の促進及び効率的な業務執行を図っております。

【原則4-8】
当社は、監査役会設置会社ですが、経営の監督における取締役会の独立性及び客観性を確保する観点等から、10名の取締役のうち４名を独立社外取締役で構成しています。

【原則4-9　独立性基準】
独立社外取締役の独立性判断基準としては東証の独立性基準を採用しております。

【補充原則4-10-1】
当社は、監査役会設置会社であり、取締役の員数は10名、うち独立社外取締役は４名です。経営陣幹部・取締役・監査役の指名や報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を委員長、また過半数が独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、取締役会により設置された任意の諮問機関であり、取締役等の人事指名、個別報酬、報酬制度の変更等について、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含め、取締役会あて答申を行います。答申を受けて、取締役会は各事項を多角的に議論し決定いたしますが、個別報酬については、代表取締役会長へ一任としています。

【原則4-11-1　取締役会全体の知識・経験・能力のバランス等に関する方針】
取締役会は、社外取締役に加え、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成するとともに、その機能が最も効果的・効率的に発揮できる員数を選任します。また、監査役には、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を１名以上選任します。
当社は、取締役会を、豊富な経験、高い見識、高度な専門性・能力を有する人物により構成することとしております。この取締役に求める要件を明確化した、「取締役スキルマトリクス」につきまして、別紙の通り開示いたします。

【原則4-11-2　社外役員の兼任状況の開示】
取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために、他の上場会社と兼任する場合には、兼任する上場会社の規模・事業内容・所在地・兼任する職位等に鑑み、当社の取締役会、監査役会の事前準備及び出席に支障が発生しない合理的な兼任を基準としております。
なお、取締役の重要な兼任の状況については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則4-11-3　取締役会全体の実効性の分析・評価】
取締役・監査役に対して、本年３月にアンケート調査を実施・分析を行い、今後の課題等について検討いたしました。その結果、当社取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会として実効性が確保されていると判断いたしました。

【原則4-14-2　取締役・監査役のトレーニング】
当社では、取締役や監査役、執行役員に必要とされる資質を備えた人材を登用することに加え、必要な研修や情報提供を実施することも重要であると考えています。当社では、取締役、執行役員及び監査役に対し、法令上の権限および義務等に関する研修を実施し、必要に応じて外部機関の研修も活用しており、これに加え、社外取締役及び社外監査役を新たに迎える際には、当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行っております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために、株主様との間で建設的な対話（面談）をＩＲ活動として、積極的に行っています。この対話（面談）の対応につきましては、代表取締役社長の出席を含め、ＩＲ担当の取締役によって、本決算後、中間決算後の定期的な場面のみならず、株主様からのリクエストに応じて、臨機応変に臨んでおります。

当社は、企業価値・株主価値の向上のため、資本コストを上回るリターンを創出し続けることが極めて重要との方針のもと、資本の効率化と収益性を重視した経営管理を行っております。
2026年２月期のROEは22.9%であり、試算された資本コスト5.86%を大幅に上回っており、17%超の極めて高いエクイティスプレッドを維持しております。
今後も、高付加価値創造企業として、成長投資を継続し、ROE12%以上を安定的に維持し続けられるよう、資本効率を重視した高効率経営に努めて参ります。
詳細は、2026年２月期通期決算説明会資料15ページ「資本コスト」に掲載しております。

決算説明会資料
https://www.palgroup.holdings/wp/wp-content/uploads/2026/04/1b76b95e314c9473b1d2ec6c7daa1b3b-1.pdf

キャッシュアロケーション
成長投資と安定的な株主還元を重視したキャッシュアロケーションを行うことを基本方針とします。成長ドライバーである販売網(店舗・EC)や商品力等の事業強化、並びに情報セキュリティや基幹システム等の経営基盤強化の為の成長投資を優先し、合わせて、M&Aや海外出店、新技術や知財への投資機会も探って参ります。今後3年間の営業キャッシュフローのうち、約６割を成長投資へ振り向け、残りの約４割で株主還元と手元資金確保を実施します。
業界特有の景気敏感性及び季節性を考慮し、安定的な事業運営に必要な資金をネットキャッシュ(現預金-借入金)で月商の3ヶ月分とし、単年度では判定せず、中期的な投資機会を慎重に見極めながら、適正な現預金水準の維持に努めて参ります。

１．上記のほか、当社所有の自己株式（11,441,694株）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）　　　 18,110,700株
　　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　　　　　　8,301,300株

３．2026年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2026年１月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 ： 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
住所 ： 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
所有株式数 ： 2,790,300株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 1.51％

氏名又は名称 ： 株式会社三井住友銀行
住所 ： 東京都千代田区丸の内１丁目1番２号
所有株式数 ： 4,708,192株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 2.54％

４．2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は2025年９月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株式等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

氏名又は名称 ： 株式会社みずほ銀行
住所 ： 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
所有株式数 ： 348,480株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 0.38％

氏名又は名称 ： アセットマネジメントOne株式会社
住所 ： 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
所有株式数 ： 4,680,100株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 5.06％

５．2025年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者が2025年９月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2026年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 ： 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
住所 ： 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
所有株式数 ： 4,393,760株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 2.37％

氏名又は名称 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
住所 ： 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
所有株式数 ： 1,463,400株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 0.79％

氏名又は名称 ： 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
住所 ： 東京都港区東新橋１丁目９番１号
所有株式数 ： 857,100株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 0.46％

氏名又は名称 ： 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
住所 ： 東京都千代田区大手町１丁目９番２号
所有株式数 ： 348,794株
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 ： 0.19％

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2021年１月に指名・報酬委員会を設置し、適宜開催しております。
当社では、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人は、それぞれの監査計画の策定及び実施等において相互に連携する他、その監査結果の報告及び結果に対する意見交換を通して情報を共有化し、監査の効率化と強化に努めております。これらの監査に基づく結果や情報は、取締役会による執行部門への監督の内容に反映される他、代表取締役の指示を通じて内部統制に係る各管理部門（子会社管理を含む。）による業務フローの整備及び ＩＴシステムの整備等に反映されています。

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2026年５月末日現在　実施しておりません。

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事業報告に取締役の報酬等の総額及び社外取締役の報酬等の総額を記載しております。また、連結報酬等の総額が１億円以上の者は、有価証券報告書において個別開示を行っております。

取締役及び監査役に対する報酬等は、当社定款第22条及び第28条において、それぞれ、株主総会の決議をもってこれを定めることとしています。
取締役に関しましては、2025年５月28日開催の第53回定時株主総会において、年額1,500百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、内、社外取締役分を50百万円以内とする）と決議いただいています。
監査役に関しましては、2007年５月24日開催の第35回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいています。
なお、2013年５月29日開催の第41回定時株主総会において、第42期以降は取締役及び監査役の賞与は、既にご承認いただいている報酬の範囲内で支給することとし、役員賞与支給決議案を株主総会に上程しないことについてご承認いただいています。
当社では2021年１月13日開催の取締役会において、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役２名、代表取締役１名の計３名から構成される「指名・報酬委員会」が設置されました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、内規に基づいた報酬制度及び、報酬限度の範囲内で、取締役及び監査役の個別報酬に関する事項を審議し、取締役会へ答申します。答申を受けて、取締役会は各事項を多角的に議論し決定いたしますが、個別報酬については、代表取締役会長へ一任としています。
委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行の評価を行うには、グループ全体を俯瞰している代表取締役会長兼社長児島宏文が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役会長は、指名・報酬委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)に承認されたルールに則って、個人別の報酬を算定していることから、恣意的な決定がなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断します。

社外取締役につきましては、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査等その他内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、必要な場合は意見を表明します。社外監査役につきましては、監査役の一員であり、「監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載の通りであります。

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当社は、監査役会設置会社であり、３名の監査役で監査役会を構成しております。社外監査役は２名であります。取締役は10名で取締役会を構成しており、社外取締役は４名であります。原則として監査役を含む役員全員が出席する定例取締役会を、月１回定期的に開催しております。
当社では、社外役員の招聘による経営監視機能の強化に努め、経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、取締役の責任を明確にするため、平成18年５月開催の株主総会にて定款変更を行い、取締役の任期を短縮し１年としております。また、業務執行機能の迅速化・強化のために、執行役員制度も導入しております。

当社は、「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え」を実現するため、上記の「コーポレート・ガバナンスの体制」を採用しており、執行役員制度の導入等により経営の迅速性を図り、監査役設置会社形態を基本に経営監視機能の強化を図るとともに各種委員会を設置し独立性のある社外取締役や社外監査役の招聘等により経営の健全性即ち経営方針・経営戦略に中立性・客観性を確保しております。また、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示する体制を構築しております。

　（適時・適切な情報開示体制)
当企業集団は、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために必要な会社情報を適時適切に開示することを基本姿勢として、ディスクロージャーポリシーを制定し、開示基準を明確化しております。重要な内部情報は、所定の手続きを経て、内部情報管理担当役員にて一元管理され、開示に関する役員連絡会にて開示基準に合致すると判断された重要情報は、手続き上可能な限り迅速に開示しております。

(A)内部統制システムに対する基本的考え方
　当社は、内部統制システムを、業務の有効性・効率性、コンプライアンス、財務報告の信頼性、資産保全を図り、お客様や株主その他ステークホルダーの皆様との信頼関係を深め、社会的責任を重視した経営を持続的に推進するため、その支えとなる主として下記の体制・システムと理解しております。
ａ.コンプライアンス体制
ｂ.リスク管理体制
ｃ.子会社管理体制
ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(B)内部統制システムの整備状況
ａ.コンプライアンス体制
　『企業行動憲章』及び『従業員行動規範』を制定・文書化し、企業文化として定着するよう全従業員への徹底を心がけております。コンプライアンス委員会の管理のもと、内部通報制度として、法律事務所と提携し内部通報ホットラインを設置しており、社員に対してその周知を図り、かつその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題の把握と解決に努めております。

ｂ.リスク管理体制の整備状況
　当社の事業内容や経理・財務状況等におけるリスクを役員及び幹部職員で構成するリスク管理委員会にて掌握し、役員、幹部職員が共有化し、部門別に管理しております。また、万一リスクが発生した場合、またはリスクの発生が予見される場合は、リスクの内容及び程度等に応じて、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを適切に組織する等、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるよう、迅速な対応を行います。

ｃ.子会社管理体制
　各子会社は、当社からの経営管理・指導内容、または当社との間の取引・会計処理が、コンプライアンス上、問題があると認めた場合や自社において、コンプライアンスやリスクに関する重要な事象が発生若しくは発生が予見される場合には、内容に応じて、速やかに当社の内部監査室など関係各部室に直接報告するものとし、当該報告を受けた部室は、当社の場合に準じた対応をする一方で、監査役にも遅滞無く報告を行うこととしています。

ｄ.取締役の職務の効率性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役、取締役会及び業務執行の状況
　取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、年度計画や経営計画に基づく各執行ラインの活動を、その進捗状況に関する実績報告を通して、業務執行状況を監督し、経営上の重要事項を審議・決定しております。なお、取締役の職務の執行に対する監督機能を高めるため、複数の社外取締役を選任し、適時適切な助言をいただいております。
　業務の執行は、代表取締役社長が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として、当社の業務を統括しております。各取締役の業務の執行は、業務分掌規程、職務権限規程に基づいて行われております。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の迅速化を図っています。
・顧問弁護士
　弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結している他、内部通報制度上の通報ラインの窓口業務やその他の法的サービスを継続的に受けております。
・委員会等
*グループ経営会議
　グループ全体の事業戦略、経営課題、財務事項など重要事項の審議や通達を行う機関として、当社取締役及びグループ中核会社社長をメンバーとする「グループ経営会議」を３ヵ月に１回定期的に開催しております。
* コンプライアンス委員会
　取締役会の諮問機関として、コンプライアンスに関する基本方針に付いて、検討し答申いたしております。
* リスク管理委員会
　取締役会の諮問機関として、リスク管理・危機管理に関する基本方針に付いて、検討し答申いたしております。
・監査役、監査役会及び監査の状況
　当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外であります。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、適時適切な意見の表明、または助言を通して、若しくは監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づく業務や財産の状況の監査を通して、取締役の業務執行を監査しております。また、いつでも取締役等に対し報告を求めることができる他、代表取締役との定期的な意見交換会の場も設けております。
　また、監査役は、会計監査人や内部監査室と情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。この他、監査業務に必要な場合には、外部専門家の助言を受ける機会は保証されており、補助者の配置等も要求できます。

　当社では、従来から、反社会的勢力とは一切の接触を持たず、反社会的勢力には毅然とした対応をすることを基本方針とし、総務部が、弁護士・警察等と緊密に連携を取りつつ対応する体制をとっております。
　その方針及び取り組み姿勢は、企業行動憲章、パル従業員行動規範、マニュアル等に記載し、全役職員に対し、周知徹底を図っております。また、総務部を窓口として、警察、企業防衛対策協議会等と反社会的勢力に関する情報の交換を行い、必要な情報は、イントラネット掲載、朝礼その他の会議体での連絡等を通じて、全役職員に対し、周知徹底を図っております。
　その他に、当社の所定契約書には全て暴排条項を明記するとともに、契約締結手続に関する社内のルールについても改定し、反社会的勢力の排除に向けた体制整備を行っております。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。買収防衛策についても、現時点では、特に導入しておりませんが、企業価値を損なうような買収に対応するため、弁護士等専門家のアドバイスを受けつつ、社内で株式会社の支配に関する基本方針についての検討を重ねてまいります。

会計監査の状況
1.会計監査人及び会計監査の状況
　当社は、有限責任 あずさ監査法人との間で、監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。必要に応じて、監査役へは、監査報告・意見交換により、情報を共有化しており、監査の効率化と強化に努めております。なお、当社と当社の会計監査人若しくは監査に従事する当該監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。

2.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
　当社の会計監査人においてその職務遂行に関する公正さの確保ができないものと合理的に疑うべき事情が判明した場合には解任または不再任とします。

3.会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、会計監査人と責任限定契約の締結は行っておりません。

適時開示体制の概要
1.適時開示の基本方針
　当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確且つ公平な会社情報の開示を行えるよう社内体制の充実に努め、投資者への会社情報の適時適切な開示について真摯な姿勢で臨んでいます。

2.適時開示の社内体制
　当社では、経営企画本部長が情報取扱責任者として、経営者・各取締役並びに関連部門と密接な連携の下に情報の把握、資料の作成、開示を行っています。
　情報取扱責任者は、社内の各種委員会メンバーであり、且つ主要会議に出席することにより、各部門の施策の進捗状況等の情報収集に努めています。
　情報開示担当部である総務部は、当該情報を開示基準等と照合し、情報管理責任者の承諾を得て、適宜情報を開示します。

3.適時開示のモニタリング
　適時開示のプロセスについては、内部監査室がモニタリングを行っています。