当社は、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

【補充原則４－３③．ＣＥＯの解任の手続き】
当社では、現時点においてＣＥＯの解任に形式的なプロセスを明示しておりませんが、手続きの整備等を検討してまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
現在当社の独立社外取締役は１名のみとなっておりますが、経営の透明性と健全性のさらなる向上および中長期的な企業価値の向上を目的とした、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、社外取締役の増員が喫緊の課題であると認識しております。今後、十分な資質と独立性を備えた当社に相応しい人材の社外取締役登用を進めてまいります。

【補充原則４－10①．指名および報酬等の重要事項検討への委員会の関与】
現状、当社に在籍する社外取締役は１名のみであるため、独立した委員会等の設置は行っておりません。当面は社外取締役の増員を優先事項とし、委員会の設置については追って検討してまいります。

【原則１－４．政策保有株式】
当社は、取引先との継続的・長期的な取引関係の構築および一層の強化を目的として、取引先等の株式を政策保有株式として保有しており、個々の政策保有株式は取締役会において、中長期的な経済合理性や将来の見直し等を定期的に検証し、銘柄ごとの保有目的等を有価証券報告書で開示しております。また、政策保有株式に係る議決権行使については、議案の内容が当社の保有目的に適合しているか否かを判断したうえで議決権の行使を行っております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規程において、取締役の競業取引、取締役と会社間の自己取引及び間接取引、役員の他会社の役員兼任、公職等の就任について取締役会の承認を得なければならない旨を取締役会規程で定め、当社が役員や主要株主等との取引を行う場合に株主共同の利益を害することのないよう努めております。

【補充原則２－４①．中核人材の登用等における多様性の確保】
当社では、従業員が生き生きと働くことが中長期的な企業価値の向上に最も重要であるという考えの下、仕事とプライベートの両立や従業員のスキルアップの積極的な推進等、文化・性別・国籍等が異なる多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備と人材の育成に取り組んでおります。
人材の育成に関する方針、具体的な取り組み内容及び達成すべき目標については以下の通りとなります。
　<人材育成方針>
　　個人と組織の相乗効果を高めるため、一人ひとりが自ら考え行動し、果敢に挑戦する人材を育成します。

　<社内環境整備方針>
　　当社は、従業員の安全と心身の健康を第一に、良好なコミュニケーションと継続的な教育研修を推進するとともに、積極的な挑戦を評価し、
　　個人と組織が共に成長できる環境を目指していきます。
　
　<取り組み内容>
　　・階層別研修、自己啓発援助制度の拡充
　　・エンゲージメントサーベイ実施による課題の把握
　　・労働時間とプライベート時間の調和の促進、育児・介護支援制度の拡充
　　・人材育成方針・社内環境整備方針に則った人事評価項目の見直し

　＜2028年までに達成すべき目標＞
　　・ストレスチェック受検率　98％（98.9％）
　　・リーダークラスに占める女性割合　20％（19.3％）
　　・１人当たり教育研修費用　65,000円（93,629円）
　　・正社員離職率　4％（2.7%）
　　※カッコ内は2025年の実績

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は確定拠出型年金制度（401k）のみを採用しているため、企業年金のアセットオーナーには該当しませんが、入社後に当該制度に関する研修を行っております。また、従業員が適切な知識を持ち資産形成が出来るよう、定期的に研修を行うこととしております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）
当社が掲げる企業理念および経営戦略等は、当社ホームページおよび有価証券報告書等の開示資料に掲載しております。
企業価値・理念：https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ja/company/philosophy.html
経営戦略：https://www.kitoku-shinryo.co.jp/ja/ir/management/strategy.html
（ⅱ）（ⅲ）
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、および取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針については、コーポレート・ガバナンス報告書および有価証券報告書等にて開示しております。
（ⅳ）
当社では、代表取締役が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名に関する原案を作成し、取締役会にて経歴や適格性等を確認のうえ、決議しております。
（ⅴ）
社外取締役および社外監査役の選任理由については、コーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。（ⅳ）に記載のとおり、取締役および執行役員の選解任は代表取締役が作成する原案を基に取締役会で決議しておりますが、取締役候補者および監査役候補者の選解任の理由については招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１③．サステナビリティに関する取組みおよび人的資本・知的財産への投資】
当社では、事業と環境の持続的な調和に向けた「環境理念」および「環境方針」を策定し、有価証券報告書及びホームページで公開するとともに、この理念・方針に則った活動内容に関しても、同ホームページ、プレスリリース並びに株主通信等を通して開示を行っております。また、当社が掲げる経営方針である「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートする」を基に、多様な視点や価値観が重要であるとの認識を持ち、性別や国籍を問わず採用活動を行っております。また、人的資本投資の一環として、女性が活躍できる雇用環境の整備のための「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、人材育成方針及び社内環境整備方針と併せて当社ホームページに掲載しております。

【補充原則４－１①．取締役会の経営陣に対する委任範囲の明確化】
当社は、法令および定款に規定するもののほか、経営に関する重要事項を取締役会にて決定する旨を取締役会規程で定めております。取締役会に付議すべき事項の基準については、以下の通りとなります。
①株主総会に関する事項
②役員および取締役会に関する事項
③株式に関する事項
④組織および人事に関する事項
⑤経理および財務に関する事項（事業報告書等の承認、多額の投資・修繕、多額の借入等）
⑥経営方針および事業計画等に関する事項
⑦その他法令または定款に定める事項

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を選任の基準にしております。独立社外取締役の選定については、独立した立場から経営の監督を行い、また客観的な視点からの提言を行うことで当社のガバナンス体制強化への貢献を重視しております。その選定理由についてはコーポレート・ガバナンス報告書により開示しております。当社の現任社外取締役は、取締役会において率直且つ建設的な意見及び提言を行っており、当社のガバナンス体制の強化に貢献していると認識しております。

【補充原則４－11①．取締役会全体としてのスキルバランスおよび取締役選任に関する方針】
当社は、各取締役並びに監査役の持つ「企業経営・経営戦略」「多様性」「国際性」「営業・マーケティング」「会計・財務」「法務」「サステナビリティ」についての知識・経験・能力等を各々が十分に活用し、補完し合い、バランスと多様性を確保しながら、取締役会が当社の経営環境や事業の特性に応じた適切な形になる事を目指しております。取締役の選任は代表取締役が原案を提案し、取締役会にて決定しており、各取締役が有する知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、株主総会参考資料等にて開示しております。

【補充原則４－11②．取締役および監査役の役員兼任状況】
社外取締役・社外監査役の取締役会および監査役会等の定例会議への出席率は有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンス報告書にて開示のとおり高く、全取締役・監査役において高い出席率を確保し、建設的な議論を実施しております。また、取締役および監査役の主な兼任状況についても、有価証券報告書および株主総会参考資料にて毎年開示しております。

【補充原則４－11③．取締役会の実効性評価】
取締役会は年１回、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行い、その結果を開示することとしております。「取締役会実効性評価アンケート」に基づき、取締役が取締役会の運営及び機能について評価を行い、取締役会にてその内容について検証を行った結果、独立社外取締役の人数、資本コストを意識した経営の推進など中長期的な企業価値向上に向けた議論の更なる深化については今後対応すべき課題として認識したものの、取締役会の実効性はおおむね確保できていると評価いたしました。この結果を踏まえ、取締役会の実効性向上を継続的に図ってまいります。

【補充原則４－14②．取締役および監査役のトレーニングの方針】
当社の取締役および監査役は必要とされる知識等の習得に努めており、年１回以上必要に応じテーマを定め、外部講師等を招き勉強会を開催している他、新任取締役に対しては、取締役として必要な知識・スキルを習得させるため、取締役向けの外部研修に参加させております。 成果については取締役会の実効性評価等により確認しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、社長室をＩＲ担当部署としております。決算情報を定期的にメール配信するとともに、質問等を随時受け付けております。誰もがアクセスしやすい情報提供を行うため投資家向け配信サービスを活用し、決算説明資料、決算説明動画（YouTube）、書き起こし記事を配信するとともに、当社ウェブサイトにて公開しております。また、機関投資家の要望に応じて積極的にＩＲミーティングに対応します。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
資本コストにつきましては、当社としても重要な経営指標の一つとして認識しており、社内で一般的な算定手法に基づき計算を行い把握しております。具体的な数値につきましては、前提条件や市場環境によって変動する性質のものであるため、現時点では対外的な公表を行っておりませんが、資金調達や投資判断の際に参照いたしております。

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当社の監査役会は監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成されております。会計監査人にはＳＫ東京監査法人を選任しており、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人の監査計画説明を年１回、監査実施報告を年２回（全監査役）、第１四半期レビュー及び期中レビュー実施報告並びに期末監査に係る情報交換を年4回（常勤監査役・社外監査役）の頻度で実施しております。また、監査役会は内部監査部門である内部監査室(提出日現在3名)との連絡会議を年４回の頻度で実施し、全監査役が出席して監査の結果について報告を受けております。内部監査室は監査役会、会計監査人との連携を図りながら、内部監査計画書に基づき各業務部門及びグループ各社の業務の適法性及び妥当性について監査を実施しております。

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当社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）で構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた貢献意欲の発揮に資するインセンティブ付けを行っております。

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当連結会計年度における取締役11名に対する役員報酬の内容は以下のとおりです。

基本報酬　　　　　　　　　　　　　　　　　76,454千円
業績連動報酬　　　　　　　　　　　　　　54,300千円
役員退職慰労金引当金繰入額　　　 3,331千円
非金銭報酬等　　　　　　　　　　　　　　26,278千円
合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　160,363千円

（１） 基本方針
当社の取締役の報酬は、取締役が事業年度ごとの経営目標の達成のみならず、近視眼的経営に陥らず、中長期の視点にたって企業価値を増大する意思決定を行うことを促進するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬としての基本報酬、業績によって支給額が変動する業績連動報酬、長期インセンティブとしての非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）により構成しております。

（２） 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後１年間は保有することとしております。

（３）業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績評価指標の達成度に応じて変動することとし、内規で定める報酬総額テーブルにより計算し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその総額を取締役会で決定いたします。また、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬としております。業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、8,025,718千円であります。なお、業績評価指標は、経営環境や業績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。

（４） 非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役（非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬等は、株主とのより一層の価値共有をするとともに、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与することとしております。譲渡制限期間については、対象取締役が３年間から30年間までの間で当社取締役会が決定する期間とし、支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の報酬枠の年額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。

（５）個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
取締役の在任期間中の報酬については基本報酬と業績連動報酬により構成され、その割合については、業績連動報酬が１割程度となることを目指しております。非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。

（６） 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法
＜基本報酬＞
基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。

＜業績連動報酬＞
業績連動報酬の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、業績への貢献度、施策の達成度等を勘案し、取締役会により定めます。

＜非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）＞
非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された金銭報酬債権の総額の範囲内で、取締役会により定めます。

現在、社外取締役及び社外監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、社外取締役及び社外監査役から業務執行状況や会議日程等の問合せ、議事録及び稟議書の閲覧その他監査の要請等があった場合は、その都度、取締役、管理部門又は必要に応じて関係部署が対応することとしております。
監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

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(1) コーポレート・ガバナンスの概要
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うことで企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を推進することは経営の重要な課題のひとつであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し経営の健全性、透明性を監視しております。また、当社の経営上の重要事項決定機関である取締役会及び経営会議の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。

・取締役会
取締役会は、取締役8名（提出日現在、うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回開催することとしております。取締役会は法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、社外取締役を置くことで経営全般に対する監督の強化や利益相反の防止に機能すると考えております。さらに、当社は取締役の責任の明確化と変化する経営環境に機敏に対応するため、取締役の任期を１年としております。
構成員は以下のとおりです。
　議　長：代表取締役社長　鎌田慶彦
　構成員：取締役会長　竹内伸夫
　　　　 　　取締役　稲垣英樹、管益成、山田智基、今野稔、鈴木平、柏原幸代（社外取締役）

・経営会議
経営会議は、代表取締役、常勤取締役等を以って構成され、毎月１回開催し、業務執行に関する重要な事項について協議及び検討を行い、経営の意思決定の迅速化と機動性の向上に寄与しております。

・監査役会
監査役会は、監査役３名(提出日現在、うち社外監査役２名)で構成され、毎月１回開催することとしております。監査役会では、監査方針及び監査計画を策定し、各監査役は当該計画に従って取締役会等の参加を通じて監査しております。
構成員は以下のとおりです。
　議　長：常勤監査役　谷本和則　
　構成員：社外監査役　鈴木昌治、尾﨑達夫

・コンプライアンス委員会
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス行動基準及びマニュアルを当社グループ全体に対して啓蒙・浸透させております。

・品質表示管理委員会
お客さまに安心な製商品を継続的に購入していただくための品質管理方針を策定し、製商品の品質、表示の正確性の確保を図っております。

・安全衛生委員会
役職員の危険及び健康障害の防止に関する事項の調査審議並びに役職員に意見聴取を行い、労働環境の向上を図っております。

（２）会計監査の状況
会計監査人には、ＳＫ東京監査法人を選任し、会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を締結しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

　・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
　　指定社員 業務執行社員 井上哲明 (ＳＫ東京監査法人)
　　指定社員 業務執行社員 望月友貴 (ＳＫ東京監査法人)
　　(注) 継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　・監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他３名

（３）報酬決定等
取締役の報酬等の額については「報酬の額又はその算定方法の決定方針」に記載のとおりです。
監査役の報酬等の額は株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で監査役会にて協議を行い、決定しております。なお、監査役の報酬等の総額は第71回定時株主総会決議により年間30百万円以内となっております。
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。
当連結会計年度における取締役及び監査役に対する役員報酬等、並びに監査法人に対する監査報酬等の内容は以下のとおりです。

　・役員報酬等の内容
　　取締役（社外取締役を除く）に支払った報酬等　　　　　　153,983千円
　　監査役（社外監査役を除く）に支払った報酬等　　　　　　　 9,715千円
　　社外役員に支払った報酬等　　　　　　　　　　　　　　　　　　16,927千円
　　上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労金引当金繰入額等が含まれております。

　・監査報酬等の内容
　　監査証明業務に基づく報酬　 29,500千円
　　（上記以外の業務に基づく報酬はありません。）

当社は、当社の現状を勘案し監査役制度を採用しております。監査役会は専門知識を有する社外監査役を含む監査役で構成され、取締役会は独立性の高い社外取締役を選任し、経営の健全性、透明性を監視しております。その他、コンプライアンスの推進、品質表示管理並びに安全衛生管理のために各々委員会を設置し積極的に活動を行っております。以上により、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保できると判断し、現在の体制を選択しております。

（１）基本方針
当社では、以下の「企業価値」と「企業理念」を経営の最高指針とし、市場や顧客のニーズの変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい製商品やサービスを提供していきます。
（企業価値）
　『私たちは、常にお客さまのニーズに応えます。』
　『私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。』
　『私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。』
（企業理念）
　『誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。』
　『より高いクオリティを追求する企業であり続けます。』
　『新しい価値を創造する企業であり続けます。』

（２）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンスを統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンスの推進については、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定し、当社グループの役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう研修会等を通じて指導し、コンプライアンスマニュアル及び内部通報窓口の周知を図っております。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、品質表示管理委員会、安全衛生委員会を設け、専門的な立場から製商品の品質と表示の正確性の確保、安全衛生の向上に取り組んでおります。経理面においては、各部署長による自律的な管理を基本としつつ、経理担当部署が計数的な管理を行っております。
当社は、平時においては、毎月開催しております取締役会や経営会議、予実戦略検討会のほか、各業務部門のミーティング等を通じて会社の経営全般に影響を与える外的または内的要因によるリスクを認識・識別し、そのリスクの軽減策等に関する意思決定を行い、適宜対応しております。有事においては、リスク管理規程に従い社長または社長が指名した者を本部長とする対策本部が統括して危機管理にあたり、会社全体として対応することになっております。また、顧問弁護士との関係については、単なる法務相談にとどまらず、法令・諸規則等の違反や不正行為等の早期発見と是正を図るためのサポートを頂いております。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会の機能強化と経営効率向上のため役付取締役等をメンバーとする経営会議及び各部署長以上をメンバーとする予実戦略検討会を各々月１回開催し、業務執行に関する重要事項を十分協議のうえ経営の意思決定を機動的に行っております。なお、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等には監査役が出席し、必要に応じて取締役への勧告、助言を行っております。
当社の業務運営については、将来の事業環境を踏まえ三事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、それに沿った年度予算、全社的な目標を設定しております。各部署においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
また、子会社にも同様に３事業年度を期間とする中期経営計画とその計画に沿った年度予算を策定させ、当社グループ全体の中期経営計画を策定しております。そして、その計画を達成するために事業年度ごとの各社の経営目標を定めております。
なお、激しく変化する経営環境に機敏に対応するため、当社は取締役の任期を１年にしております。また、経営の意思決定と業務執行が効率的に行われるように執行役員制度を導入しております。

（５）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令・諸規程等に基づき、文書等の保存を行っております。また、機密情報の管理については機密情報管理規程、個人情報保護については個人情報管理規程を定めて対応しております。

（６）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社グループ全体のコンプライアンスをコンプライアンス委員会が統括・推進する体制とし、当社グループ各社にコンプライアンス推進担当者を置いております。また、木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを制定するとともに、当社グループの役職員向け研修会等を実施するほか、内部通報窓口の設置及びその周知を図っております。
・子会社の経営については、当社役職員が子会社の役員として就任し、子会社の業務の適正を監視しております。また、グループ会社管理規程に基づき営業成績、財務状況その他重要な情報について当社への定期的な報告を義務づけると同時に、重要案件についての事前協議を行っております。
・子会社のリスク管理については、当社内部監査室が定期的にまたは必要に応じて子会社の内部監査を行い、子会社のリスク管理の状況についても監査を行っております。

（７）監査役の職務を補助すべき使用人
監査役は、必要に応じて監査役の業務補助のための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
また、当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務については監査役の指揮命令に従わねばならないこととしております。

（８）監査役への報告体制
当社グループの役職員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに当社の監査役に報告することになっております。
なお、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることがない体制としております。

（９）監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその処理をすることとしております。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、予実戦略検討会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めております。
なお、監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。
また、内部監査室から監査結果の報告を随時受けているほか、内部通報窓口から内部通報状況とその処理の状況につき、都度報告を受けております。

（11）会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・コンプライアンス委員会活動
コンプライアンス活動を推進するため、コンプライアンス委員会２回、推進会議２回及び当社グループのコンプライアンス職場会議２回を開催しております。

・品質表示管理委員会活動
品質表示管理委員会を年１回開催し、主要製品の原料と出来高の整合性に関する調査・確認や製商品への異品種混入予防のための鑑定結果報告を行うとともに、新規製商品の製造・品質管理・表示等に関する書類審査など食品表示法等の適正運用に取り組んでおります。

・安全衛生委員会活動
本社及び各拠点において安全衛生委員会を開催し、労働安全衛生活動に取り組んでおります。

・取締役会
開催された13回の取締役会は、定例会議12回、臨時会議１回となっております。また、全ての定例会議及び臨時会議には取締役並びに監査役全員が出席しております。

・監査役への報告体制等
監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、会計監査人とは会合を年７回、内部監査室とは年４回定期的に開催しております。また、代表取締役並びに取締役・執行役員等との会合を監査役会の監査計画に基づいて行っております。

・財務報告に係る内部統制の構築
内部監査室は、子会社含めた全社的な内部統制と業務プロセスの両面において内部統制の整備・運用状況を把握するとともに、把握された不備への対応及び是正についても検討しております。

（１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、当社グループのコンプライアンスの基本方針を定めた木徳神糧グループコンプライアンス行動基準の中で反社会的要求には断固とした姿勢で臨む旨を方針に定めております。また、役職員に配布している木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックに以下の項目を明記しております。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を阻害する反社会的な勢力、団体と関係を持ってはならない。
・発行主体が明確ではない新聞や雑誌類等が届いた場合には、放置せず、直ちに上司あるいは総務室、内部通報窓口に連絡し、その指示に従わなければならない。
・自分で意図しないままに反社会的勢力、団体と何らかの関係を持ってしまった場合には、隠すことなく、勇気をもって、その事実を上司あるいは総務室、内部通報窓口に報告、相談すること。
・会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力、団体を一切利用してはならない。
・反社会的勢力、団体と関係がある取引先とは、いかなる取引も行ってはならない。
・新しく取引する際には、インターネットの検索や興信所の情報並びに業界の評判等で相手が反社会的勢力や団体と関係がないことを必ずチェックすること。

（２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
反社会的勢力排除の方針等、当社のコンプライアンスに関する基本方針を纏めたコンプライアンス行動基準を役職員に示達すると共に、その内容、推進体制等をマニュアル化した木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを当社グループの役職員に配布しております。その後の活動及び整備状況は以下のとおりです。
・2003年６月１日より当社グループの役職員を対象とし、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の活動をスタートいたしました。
・当社グループのコンプライアンス活動推進の実働リーダーは当社管理部門担当役員となりますが、一元的に情報を管理できるよう一義的な対応窓口として内部通報窓口を設置し、総務室長がその役割を担っております。総務室長は、セミナー等で情報を収集する一方、所轄の警察や金融機関等とも親密な関係を維持し、反社会的勢力についての情報を取得し、必要に応じて支援をしてもらえる体制を構築しております。
・外部の法律事務所と契約を結び、何かあれば直ぐ相談・連携できる体制を構築していると共に、同法律事務所に当社の内部通報窓口を設置し、役職員は匿名でもコンプライアンスに関して直接法律事務所に相談できる体制を構築しております。
・役職員へのコンプライアンス全般についての意識の醸成、啓蒙促進を図るために、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進会議並びに当社グループのコンプライアンス職場会議等ではケーススタディーによるグループ討議、eラーニングや木徳神糧グループコンプライアンス活動ハンドブックを活用した研修会等の研修活動を継続的に実施しております。

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