当社は、企業価値の持続的向上を図るためには、経営の意思決定を迅速にし、企業としての機動力、透明性を高めることが必要不可欠であると
認識しております。
この基本的認識に基づき、意思決定を瞬時に浸透させるためのフラットな組織作りと経営監督機能の強化に努めると同時に、コンプライアンス体
制の構築およびディスクロージャーの充実に積極的に取り組む所存であります。

【補充原則１-２④】
当社は、現時点において機関投資家および海外投資家の持株比率が相対的に低水準であることから、議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳は実施しておりません。もっとも、株主構成の変化や株式流動性の向上の観点を踏まえ、機関投資家および海外投資家の比率の推移を継続的に把握し、その状況に応じてこれらの導入について検討してまいります。
なお、議決権の電子行使については、書面投票および電子投票制度を導入しており、株主が円滑に議決権を行使できる環境は一定程度整備されていると認識しております。

【原則１-４】
当社は、事業上の関係や業務戦略等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に必要と認められる場合に政策保有株式を保有することとしております。当社は、保有の適否の検証内容は開示しておりませんが、毎年、個別の政策保有株式について、当社との関係性、配当利回りおよび評価差額金等を確認しております。また、現状保有する政策保有株式が、いずれも当初の株式取得目的に沿った方針の基に保有していることを確認するとともに事業戦略上の観点からシナジー効果も検証したうえで、保有の適否を取締役会等において協議いたします。
これらの方針の基、保有の合理性が薄れたと判断された場合には、売却の時期や方法等の合意を得た上で適宜縮減を図ってまいります。
また、当社では、政策保有株式に係る議決権を行使するに当たって、発行会社の効率的かつ健全な経営に寄与し、当社および発行会社の企業価値の向上を期待することができるかどうかなどの観点から、個別議案の精査を行い、賛否の判断を行うこととしています。

【補充原則２-４①】
当社では、従業員は当社の成長を支える重要な存在であるとの認識のもと、多様な人財が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に取り組んでおります。また、性別・国籍・職歴等にかかわらず多様な人財の採用および活躍推進を図っております。
一方で、現時点において女性・外国人・中途採用者の管理職登用に関する具体的な数値目標の設定には至っておりませんが、競争力・将来性の観点から人財戦略に関するプロジェクトを始動し事業戦略と連動して進めてまいります。
今後は人財育成方針や社内環境整備方針の策定を進め、開示を検討してまいります。

【補充原則３-１②】
当社では、現時点における海外投資家等の持株比率が相対的に低水準であることから、英語での情報開示・提供については、会社概要や沿革等の一部にとどめております。もっとも、株主構成の変化や株式の流動性向上の観点も踏まえ、海外投資家等の比率の推移を継続的に把握し、その状況に応じて英語での情報開示の拡充について検討してまいります。

【補充原則３-１③】
当社は、サステナビリティへの取り組みおよび人的資本への投資は、中長期的な企業価値向上の重要な要素であると認識しております。
現在、サステナビリティに関する取り組みについては、「経営企画部」を中心に検討および推進を行っており、環境対応や安全・品質の確保に加え、事業活動を通じた社会的価値の創出に取り組んでおります。
また、「SPVV（Spirit, Purpose, Vision, Value）」に基づき、人財の育成や組織文化の醸成を重視しており、従業員一人ひとりの能力発揮や成長を促す取り組みを進めております。
なお、人的資本や知的財産への投資に関する体系的な開示については今後の課題と認識しており、経営戦略との整合性を踏まえつつ、開示内容の充実に向けて検討を進めてまいります。

【補充原則４-１③】
当社では、現時点において最高経営責任者の後継者計画の具体的な策定には至っておりません。
一方で、将来を見据えた経営人財の育成は重要な経営課題の一つであると認識しており、指名・報酬委員会における審議や取締役会への報告を通じて、後継者候補となり得る人財の育成および評価のあり方について検討を進めてまいります。
今後は、当社の経営理念および経営戦略を踏まえた後継者計画の策定および運用に向けて取り組んでまいります。

【補充原則４-２②】
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は、中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題であると認識しております。
現時点においては、「経営企画部」を中心にサステナビリティに関する取り組みの整理および推進を行っておりますが、取締役会においてもその重要性を認識し、基本方針の策定に向けた検討を進めております。
また、「SPVV（Spirit, Purpose, Vision, Value）」に基づき、人財の育成や組織文化の醸成を重視しており、人的資本への投資や事業活動を通じた価値創造に取り組んでおります。
今後は、サステナビリティに関する基本方針の策定とあわせて、人的資本や経営資源の配分、事業ポートフォリオに関する戦略との連動についても整理し、取締役会による実効的な監督体制の構築に向けて取り組んでまいります。

【補充原則４-８③】
当社は、主要株主との取引が存在することから、少数株主との利益相反が生じる可能性があることを認識しております。
当該取引については、市場価格を勘案して取引条件を決定するとともに、独立社外取締役が出席する取締役会において審議・承認を行うことで、公正性および合理性の確保に努めております。
また、当社は2025年５月23日開催の第55回定時株主総会の決議をもって独立社外取締役を２名選任しておりますが、独立社外取締役の比率や体制については、事業環境や株主構成等を踏まえ、適切な水準を検討しております。
今後は、さらなる独立性の確保の観点から、独立社外取締役の増員や特別委員会の設置についても検討を進めてまいります。

【原則４-１１】
当社の取締役会は、業務執行に精通した取締役および、監査等委員である取締役としてリスクマネジメント、コーポレート・ガバナンス、財務・会計等に関する専門知識を有する社外取締役を含む計１２名で構成されており、全体としてバランスの取れた知識・経験・能力を備えております。
また、当社は女性取締役を１名選任しており、ジェンダーの観点を含む多様性の確保に努めております。一方で、当社の事業領域が主に国内であることから、現時点においては国際性の面での多様性の必要性は限定的であると認識しております。
さらに、取締役会の実効性向上を図るため、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、その結果を踏まえた改善に取り組んでおります。

【補充原則５-２①】
当社は、現時点において事業ポートフォリオに関する明確な基本方針の策定には至っておりません。
一方で、主要取引先別や商品カテゴリー別の収益状況等を踏まえ、経営資源の配分や事業運営の見直しを行っており、実質的なポートフォリオ管理に取り組んでおります。
今後は、取締役会において事業ポートフォリオに関する基本方針の策定を検討するとともに、その見直し状況についても経営戦略や経営計画とあわせて、当社ホームページおよび決算説明会等を通じて分かりやすく開示してまいります。

【原則１-４】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【原則１-７】
当社は、取締役会規程に基づき、取締役が当社との利益相反取引および競業取引を行うに当たっては、当該取引の重要性や内容に応じて取締役会の事前承認を得るとともに、取引の状況について取締役会への事後報告を行うこととしており、適切な監視体制を整備しております。
また、主要株主との取引に当たっては、市場価格を勘案し、一般の取引先と同様の条件にて経済合理性を十分に検証した上で取引を実施しており、当社や株主共同の利益を害することがないよう適切に管理しております。

【補充原則２-４①】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【原則２-６】
当社は、確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度を採用しており、企業年金の運用が従業員の資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与える重要な要素であると認識しております。
そのため、業務担当取締役および労務管理部を管理・運用窓口とし、適切な資質を有する人財を配置するとともに、運用機関から定期的に運用状況の報告を受け、スチュワードシップ活動の状況を含めてモニタリングを行っております。
また、運用に関する知識向上や外部機関との連携等を通じて、アセットオーナーとしての機能発揮に努めております。
さらに、企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反についても適切に管理するよう努めております。

【原則３-１】
（ⅰ）当社は、「SPVV（Spirit, Purpose, Vision, Value）」を経営理念体系として定め、これに基づき中長期的な企業価値の向上を図っております。経営戦略および事業計画については、決算説明会や当社ホームページ等を通じて情報発信を行っております。
（ⅱ）当社は、持続的な企業価値向上のためには、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある監督体制が重要であると認識しております。そのため、監査等委員会設置会社としての体制のもと、独立社外取締役を含む取締役会による監督機能の強化と、指名・報酬委員会の活用による客観性・透明性の確保に努めております。
（ⅲ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与および株式報酬より構成され、その個々の報酬決定に際しては、経営状況、職務内容および社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしております。
なお、監査等委員である取締役への報酬は、基本報酬および賞与のみとし、監査等委員会の協議により決定するものとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は、2023年５月24日に取締役会にて決議しております。
①基本報酬
月例の固定報酬であり、経営状況、職務内容および社員給与とのバランス等を考慮した上で、役員規程に基づき社員の基準内賃金の最高額を基準とし役位別に定めるものとしております。
②賞与
基本報酬の５ヵ月分を支給限度とし、事業年度毎の業績および経営計画に基づく目標達成度を勘案して算定された額を賞与として１事業年度毎の所定の時期に支給するものとしております。
③株式報酬
取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される制度であり、各事業年度に関して、同規程に基づき前事業年度の業績を勘案して受給予定者である取締役に対し、賞与の一部を減額した上で１事業年度毎の所定の時期にポイント付与するものとしております。付与するポイントについては、役位に基づく基準ポイントに部門別係数と業績係数を乗じて算出し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され１事業年度毎の所定の時期に給付するものとしております。
なお、取締役の報酬限度額は、2023年５月24日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。また、上記とは別に、同総会において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非常勤取締役、出向者および翌期退任予定者を除く）および執行役員を対象とした株式給付信託(ＢＢＴ)に係る報酬等の額および具体的な内容を決議いただいております。
当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立役員を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会において審議し、その答申に基づき取締役会において決定することとしております。
（ⅳ）当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。当社の取締役会は、取締役の選解任および代表取締役・役付取締役の選定・解職について、指名・報酬委員会に諮問することとしております。
経営陣幹部・取締役の選任および次期経営体制は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することができる候補者および体制であるか否かを経営会議において審議を行った上で、指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会において決定しております。経営陣幹部の解任についても、解任に相当すると判断される事由が生じた場合には、選任時と同様に経営会議において審議した後、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定することとしております。
監査等委員である取締役候補者については、必要な能力、経験、知見等を有しているか否かを経営会議において審議を行った上で、指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。
（ⅴ）取締役および監査等委員である取締役の選任理由については、株主が候補者をより理解していただくよう株主総会招集通知にて開示しております。解任についても同様に株主総会における承認をもって決定される事項であるため、解任理由は株主総会招集通知にて開示することとなります。

【補充原則３-１③】
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」をご参照ください。

【補充原則４-１①】
当社は、取締役会規程および職務権限規程において、取締役会および経営陣の権限と責任を明確に定めております。
取締役会は、経営戦略や重要な投資案件、組織体制の変更等、会社経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。一方で、日常的な業務執行や個別の業務運営については、経営陣に権限を委任することで、迅速かつ効率的な意思決定が行える体制を整備しております。

【原則４-９】
当社では、「社外役員の独立性基準」を定め、選任する独立社外取締役の資質および独立性の基準を明確にしております。当該基準は有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しております。また、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立性基準に加え、当社の独立性基準を満たすことを前提に、取締役会において率直かつ建設的な議論への貢献が期待できる専門性や経験を有する人物を選定するよう努めております。

【補充原則４-１１①】
当社の取締役会は、定款で取締役（監査等委員である取締役を除く）を15名以内、監査等委員である取締役を５名以内と定めており、現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）９名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しております。
取締役会は、当社の経営戦略および事業特性を踏まえ、店舗・工場運営管理や経営企画等の中食事業に必要な知識・経験・能力をバランス良く備えるとともに、ジェンダー、職歴、年齢等の多様性を確保する方針としております。
また、社外取締役については、企業経営経験者や弁護士、公認会計士等、専門性および多様な視点を有する人財を選任しております。さらに、これらの知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知への記載を通じて、当社ホームページにて開示しております。

【補充原則４-１１②】
当社は、取締役（監査等委員を含む）がその役割・責務を十分に果たすために必要な時間および労力を確保できるよう、他社役員の兼任については合理的な範囲にとどめる方針としております。
特に社外取締役については、独立した立場からの監督機能の実効性を確保する観点から、その兼任状況を踏まえた適切な選任を行っております。
また、取締役の他社での兼任状況については、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書等を通じて毎年開示しております。

【補充原則４-１１③】
当社の取締役会は、毎年、各取締役に対するアンケートを実施することにより、取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っております。
当該評価を通じて、特に代表取締役の後継者計画に関する議論、サステナビリティの基本方針策定およびその取り組み、多様性確保に向けた人財育成方針および社内環境整備方針の策定などについて、さらなる向上の余地がある課題として認識しております。
取締役会は、これらの課題および各取締役からの意見を踏まえ、実効性の向上に向けた取り組みを推進するとともに、その結果の概要について開示しております。

【補充原則４-１４②】
当社は、取締役および監査等委員がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得および更新を図ることを目的として、体系的なトレーニングの提供を行う方針としております。具体的には、就任時において当社の経営方針や事業内容等に関する説明や事業所見学等を実施し、役割および責任の理解を深める機会を提供しております。
また、就任後においても、継続的な知識の更新を目的として、外部セミナーの活用や社外専門家を招いた社内講習会等を実施するなど、研鑽の機会を提供しております。

【原則５-１】
当社では、業務担当取締役が経営企画部等のＩＲ活動に関連する部署を管掌し、日常的に部署間の連携を図っております。
投資家からの電話取材やスモールミーティング等のＩＲ取材には、業務担当取締役および経営企画部にて受け付け、対応しております。また、必要に応じて業務執行取締役が、担当業務の範囲において株主からの対話（面談）の申込みに対応しております。
アナリスト・機関投資家向けには年度末・中間期末に決算説明会を開催し、代表取締役社長および担当取締役が説明を行っております。決算説明会開催後にはフィードバックを実施し、より適切で効果的な情報提供ができるよう努めております。また、当社のホームページにて事業や業績などの情報提供を行っております。
投資家との対話の際は、インサイダー取引規制上の重要事実やフェア・ディスクロージャー・ルール上の重要情報を伝達することのないよう細心の注意を払っております。

当社は資本コストについては、一般的に妥当とされている計算方法から算定しておりますが、資本コストは、算定方法が様々であるほか、算定の基礎となる数値の採用においても一義的に決まるものではないため、現時点においては開示をしていないものの、資本コストを意識した上で、収益性を高め、更なる自己資本利益率の向上と持続的な企業価値の向上に注力してまいります。

1.上記「大株主の状況」は、2026年2月28日現在の状況を記載しております。
2.当社は、自己株式を532,582株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」制度により、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式810株は含めておりません。

―――

該当事項はありません。

（1）必要に応じて監査等委員の業務補助のための補助使用人等を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員が協議して行うものとしております。
（2）監査等委員の要請に基づいて補助使用人等を配置する場合、補助使用人等は当然、取締役から独立し、専ら監査等委員の指示命令に従うものとしております。

内部監査部門の連携状況につきましては、内部監査室長から監査等委員会への内部監査の報告等を含め、監査等委員が必要に応じて内部監査に立会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めます。また、内部統制に関しての情報および意見等の交換を適時行っており、内部統制上の情報の共有化を図ります。
また会計監査人と監査等委員会および内部監査室は、会計監査、内部統制監査の監査方針や期中に発生した問題点についての情報交換の場を適時設けており、監査の効率性および実効性の向上を図っております。

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的とし、2021年11月22日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成し、その過半数を社外取締役といたします。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、2016年6月23日開催の第46回定時株主総会および2021年5月25日開催の第51回定時株主総会において株式給付信託(ＢＢＴ)の導入および報酬枠を決議しており、また、監査等委員会設置会社への移行に際し、2023年５月24日開催の第53回定時株主総会において、改めて対象となる取締役および執行役員に係る報酬等の額および具体的な内容を決議いただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象となる取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。

―――

<報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる取締役の員数>

①総額　163,425千円　(12,000千円)　※（）内は、うち社外取締役　を表す
a．基本報酬　145,950千円　(10,800千円)
ｂ．賞与　13,755千円　(1,200千円)
ｃ．株式報酬　3,720千円　(－)
②対象人数　17名　(3名)

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与および株式報酬より構成され、その個々の報酬決定に際しては、経営状況、職務内容および社員給与とのバランス等を考慮して決定するものとしております。
　また、社外取締役への報酬は、基本報酬および賞与のみとし、株式報酬は支給対象外としております。
　なお、監査等委員である取締役への報酬は、基本報酬および賞与とし、監査等委員会の協議により決定するものとしております。
①基本報酬
　月例の固定報酬であり、経営状況、職務内容および社員給与とのバランス等を考慮した上で、役員規程に基づき社員の基準内賃金の最高額を基準とし役位別に定めるものとしております。
②賞与
　基本報酬の５ヵ月分を支給限度とし、事業年度毎の業績および経営計画に基づく目標達成度を勘案して算定された額を賞与として１事業年度毎の所定の時期に支給するものとしております。
③株式報酬
　取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした報酬構成とするため、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対し当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される制度であり、各事業年度に関して、同規程に基づき前事業年度の業績を勘案して受給予定者である取締役に対し、賞与の一部を減額した上で１事業年度毎の所定の時期にポイント付与するものとしております。付与するポイントについては、役位に基づく基準ポイントに部門別係数と業績係数を乗じて算出し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され１事業年度毎の所定の時期に給付するものとしております。
　なお、取締役の報酬限度額は、2023年５月24日開催の第53回定時株主総会において、年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、上記とは別に、同総会において取締役（監査等委員である取締役、社外取締役、非常勤取締役、出向者および翌期退任予定者を除く）および執行役員を対象とした株式給付信託(ＢＢＴ)に係る報酬等の額および具体的な内容を決議いただいております。
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を構成員の過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。経営陣幹部・取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会の諮問を受けて指名・報酬委員会において審議し、その答申に基づき取締役会において決定することとしております。

社外取締役の就任時に、当社の経営方針、事業内容等の説明や事業所の案内など役員がその役割や責任の理解を深めるための機会を設けて、必要な情報提供を行っております。
取締役会開催にあたっては、会日の３日前までには事前の資料送付および説明を行っております。また、社外取締役が、取締役等をはじめ執行役員や社員と対話できるよう取締役会以外でも適宜意見交換を行う環境の整備に努め、必要に応じて業務執行取締役に説明や改善を求めたり、助言を行うなど業務執行状況をより正確に把握できる環境の整備に努めております。

(1)　業務執行の状況
当社は、2025年５月23日開催の定時株主総会の決議をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役が２名）、計12名の構成としております。また、法令の定める員数を欠くことに備え、補欠監査等委員を１名選任しております。
取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、法令、定款および取締役会規程に定める重要な業務に関する意思決定を行うとともに、業務を執行する取締役は、自己の職務の執行状況を報告しております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、監査等委員会監査等基準に基づき、取締役の職務の執行の監査を行うとともに、会計監査人および内部監査室等から報告を受け、協議や決議を行うこととしております。
また、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設けております。
委員の構成は、監査等委員である社外取締役２名、社内取締役１名の計３名であり、同委員会において、取締役の指名および報酬等の決定（報酬の決定については監査等委員を除く）に関する手続きの公正性、透明性および客観性を確保することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
なお、業務執行および経営の監視については、取締役会のほか常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議において、経営に関する重要事項の決定ならびに業務執行状況の監視を行っております。

(2)　監査の状況
① 監査等委員会監査の状況
ａ．組織・人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、うち社外取締役が２名であります。
常勤監査等委員の白井恭幸氏は、当社のテナント事業担当役員や、経営企画室長、商品企画本部長等を歴任し、経営全般を多角的に捉えることができる監査等委員として選任されております。
社外取締役の池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有する監査等委員として選任されております。また、社外取締役の佐藤雅弘氏は、国税庁および国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有する監査等委員として選任されております。
弁護士、税理士の独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化が成し得るものと考えております。

ｂ．監査等委員会および監査等委員の主な活動状況（第56期実績）
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち、月次で開催される他、必要に応じて随時開催することとしております。
当事業年度における監査等委員会の開催状況ならびに各監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

取締役（常勤監査等委員） 白井　恭幸　開催14回／出席14回
社外取締役（監査等委員） 池田　桂子　開催14回／出席14回
社外取締役（監査等委員） 佐藤　雅弘　開催14回／出席14回
また、年間を通じて次のような決議、協議および報告がなされております。
決議： 常勤監査等委員、特定監査等委員の選定・監査方針および監査計画等・取締役会等の報酬額、賞与額についての意見決定・監査等委員会規程の一部改訂等
協議： 取締役会議題の事前協議・監査等委員の報酬・会計監査人の監査報酬に対する同意・会計監査人からの定期報告等、事業所往査等
報告： 監査実施状況報告・会計監査人からの監査報告等

ｃ．監査等委員の主な活動（第56期実績）
業務監査については、監査等委員が取締役会に出席し、議事運営や決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、常勤監査等委員が、経営会議等の重要会議に出席し、意思決定の状況や取締役による業務執行の状況に関し、適法性と妥当性の観点から監査を行っており、監査等委員会の場で情報共有を行っております。
会計監査については、会計監査人との間で法定監査上必要とされているコミュニケーションの実施に加え、会計上の見積りや複雑な会計判断への適切な対応を図るため、常勤監査等委員が会計監査人と適宜、意見交換を行っております。
その他、監査活動の補完として、監査等委員と取締役の情報共有とコーポレート・ガバナンスの強化を主眼とした意見交換会を適宜開催しております。

② 内部監査の状況（第56期実績）
内部監査実施のため、内部監査室を設け、内部監査室長の指示のもと、各部門の業務監査を実施し、監査結果の報告を取締役会および社長ならびに監査等委員会に直接かつ被監査部門へも行っております。内部監査室の人員は３名ですが、必要に応じて、内部監査室長の上申により、社長が内部監査室以外の者を任命して内部監査に協力させることができるものとしております。
内部監査室と取締役会ならびに監査等委員会の連携状況については、内部監査室長から常勤監査等委員への内部監査の月次報告と全監査等委員との意見交換を年２回行い、監査等委員が必要に応じて内部監査に立ち会い、被監査部門へのヒアリングを実施するなど、連携して監査の実効性の強化に努めております。また、取締役会との連携については、年２回の報告・意見交換等の実施により監査の実効性強化に繋がるべく連携体制を整えてまいります。

(3)　会計監査の状況（第56期実績）
ａ．監査法人の名称
　有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
　1999年以降
　業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
　また、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
　指定有限責任社員 業務執行社員 伊藤　貴俊
　指定有限責任社員 業務執行社員 滝川　裕介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士 ８名、その他 21名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
　監査法人の選定等については、当社の経理財務部門および内部監査部門から情報収集を行った上で、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制および監査方針についての説明を受け、同法人の専門性、独立性および品質管理体制等を総合的に勘案した結果、同法人は会計監査人として適任であると判断いたしました。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
　監査等委員会は、会計監査人と計５回面談をし、監査実施状況や監査報告を受けて情報の共有と意見交換を図っております。また、常勤監査等委員と会計監査人によるミーティングを通じて、会計監査人に関する職務の執行状況の把握・評価を行っております。その結果、会計監査人による会計監査は、有効に機能し適切に行われており、また、その体制についても整備・運用が適切に行われていると判断いたしました。

(4)　社外取締役の状況
当社は監査等委員である社外取締役を２名選任しております。
池田桂子氏は、弁護士としての専門知識とコンプライアンスにおける高い見識を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
佐藤雅弘氏は、国税庁および国税局での要職を歴任し、税理士としての専門知識と税務関連の豊富な経験を有しており、客観的な立場から取締役の業務執行の監査を適切に遂行していただけることを期待し、当社から就任を依頼しております。
なお、池田氏個人、佐藤氏個人と当社との間には利害関係はありません。

(5)　社外役員の独立性に関する基準
社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は、以下のいずれにも該当しない場合としております。
イ．当社および当社の関連会社（以下、当社グループという。）の業務執行者（取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者）、または、過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
ロ．当社グループの売上高５％以上を占める主要な取引先またはその業務執行者
ハ．当社グループの総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
ニ．当社グループが総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者の業務執行者
ホ．当社グループから役員報酬以外に年間５百万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門的な役務の提供者
ヘ．過去３年間において、上記ロからホまでに該当していた者 　

(6) 監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
公認会計士、弁護士、税理士の監査等委員である独立社外取締役が、取締役会において高い専門性や見識からの意見を述べ、また、議決権を行使することにより、取締役会のモニタリング機能のより一層の強化を図っております。
また、内部監査部門との連携体制その他内部統制システムの構築・運用を踏まえ、重要性、適時性等を考慮して監査計画を作成しております。
会計監査人からは、監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見と情報の交換を行うなど、会計監査人と綿密な連携を保っております。

当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、今後の成長を支える経営基盤の強化にも努めてまいりました。
その中において、監査等委員会設置会社は、取締役会の業務執行権限を取締役に委任することができ、従来以上に機動的な対応を可能にするとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員を選任することで、取締役会における監督機能をより一層高めることにも資するため、2023年５月24日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

当社の内部統制システムの基本方針は、以下のとおりであります。
この基本方針に基づき、内部統制の整備・構築を図り、コーポレート・ガバナンスの推進に努めてまいります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役、使用人の企業倫理意識の向上、コンプライアンスのため「企業行動憲章」を定め、研修を実施、実行化する。
（2）コンプライアンスの観点から取締役および使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に努める。
（3）コンプライアンスの徹底を図るため、総務部において継続的に研修等を実施し、指導を行う。
（4）重要な法務問題およびコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士等の専門家と適宜協議し、指導を受けることとする。
（5）反社会的勢力による不当要求に対し、毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法律で作成・保管を義務づけられている文書、会社の重要な意思決定、重要な業務執行に関する文書等について、法令・社内規程に基づくそれぞれの保存年限に従って保存・管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に関し、個々のリスク（経営戦略面、業務運営面、環境面、安全・衛生面、災害面等のリスク）の責任部署において規則・ガイドライン等を制定し、研修を実施する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）定例の取締役会を毎月1回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
（2）取締役会の機能をより強化し、経営効率を強化するため、社長以下常勤取締役等のメンバーが出席する経営会議等を適時開催する。

５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の独立性並びに実効性に関する事項
（1）必要に応じて監査等委員の業務補助のための補助使用人等を置くこととし、その人事については、取締役と監査等委員が協議して行う。
（2）監査等委員の要請に基づいて補助使用人等を配置する場合、補助使用人等は当然、取締役から独立し、専ら監査等委員の指示命令に従うものとする。

６．取締役および使用人が監査等委員に報告するための体制および報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（1）取締役および使用人は、監査等委員（会）に対して、法令の規定事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス違反行為に関する報告、連絡、相談等の状況を速やかに報告する。
（2）監査等委員に報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由とする不利益な取り扱いを行わない。

７．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

８．その他監査等委員会の監査の実効性を確保するための体制
（1）監査等委員会は、監査等委員会監査の実効性を確保するための体制を含む内部統制システムの構築・運用に関し、代表取締役その他関係する取締役との間で協議の機会を持ち、報告を求める。
（2）監査等委員会は、会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図る。

当社は、社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える反社会的な活動、勢力との一切の関係を排除し、また、当該勢力からの不当な要求等には毅然とした態度で臨むことを基本方針としており、カネ美食品企業行動憲章の行動規範、行動指針においてその旨を定めております。
また整備状況については、対応統括部署を総務部とし、所轄警察、顧問弁護士、県企業防衛対策協議会等の外部の専門機関と綿密な連携関係をとり、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力による被害を防止する体制を整えております。

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当社は、投資者への適時適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めるなど、投資者への会社情報の適時適切な提供について真摯な姿勢で臨みます。
社内体制の状況については、業務担当取締役を適時開示の情報取扱責任者とし、情報開示責任部署を定め、総務部長、経営企画部長、経理財務部長がこれを担当して情報取扱責任者を補佐しております。開示を要する重要な会社情報と判断された情報については、情報取扱責任者の指示により、情報開示担当者がこれを適時開示しております。また、自社ホームページにおいても、情報取扱責任者により開示情報の掲載を行っております。
重要な会社情報の情報管理については、総務部が社内規程「内部情報管理規程」に基づき、情報の管理に努めるとともに、重要な会社情報を取扱う当社の役員および各担当責任者に対し、適時開示の重要性の認識を徹底し、情報開示に係る内部管理体制の充実に努めております。