当社は、事業の継続的発展と企業価値向上のため、経営の透明性と健全性を確保する体制の確立に取り組んでおります。
　そのため、法令及び内部規程類を遵守し、各役員が経営情報を共有することで、取締役会の適正な意思決定機能を確保するとともに、
監査役監査及び監査室による内部監査を通じて、適法かつ適正で効率的な経営及び業務の保全に努めております。
　また、積極的なIR活動や会社説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企業」として認識していただくよう努めております。

【補充原則１－２④　株主総会における権利行使】
議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳は、海外投資家比率等を踏まえた上で必要に応じて検討いたします。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
・当社では企業行動憲章において「個性と能力を活かせる職場形成」を掲げており、従来より人材の多様性を意識しつつ企業価値の向上に努めております。
・企業規模などを勘案し、現時点で明確な女性管理職比率の目標は設定しておりませんが、21年度に初の女性部長職も誕生するなど女性活躍度は着実に増しております。（ご参考）女性管理職比率10.6%　(25/3）
・更に、中期経営計画を推進するべく、各分野で専門性や秀でた能力を有した人材の中途採用（女性管理職も含む）を進めるなど、人材の多様性を意識した運営を実施しております。
・中期経営計画の達成に向け、21年度に人事制度の改革を実施、また研修制度等の改善にも取り組んでおります。社員一人ひとりが自ら考え、動き、発信できる企業風土の醸成や社員が自らの能力を発揮し、働きがいを感じることができる職場作りへの取組を継続することで中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。
・また、定年再雇用制度により60歳以上（最大70歳まで）のシニア層も継続的に働く環境を整備しております。

【補充原則４－８②　独立社外取締役の有効な活用】
・当社の独立社外取締役は、普段から適切なコミュニケーションに努め、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との会合等を開催し連携する体制をとっておりますので、筆頭独立社外取締役を定める必要性までは認識しておりません。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
１．政策保有に関する方針
良好な取引関係の維持発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持など政策的な目的により株式を保有することとしております。ただし、政策保有株式について継続的な見直しを進め、上記の目的に比べて投資価値もしくは影響力の大きくない相手先の株式については縮減していきます。
２．政策保有株式にかかる検証の内容について
政策保有株式ごとに取得価格と期末株価、配当金を調査するとともに、その内容が芳しくなかった政策保有株式について相手先の財務状況、当社との取引状況の検証を実施いたします。これらの結果を基に年に１回取締役会において保有株式ごとに保有継続のリスクを検討の上で保有継続の可否を決定することといたします。
３．政策保有株式にかかる議決権の行使について
当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、統一的な対応基準は策定しておりませんが、適切な議決権行使が企業のガバナンス体制強化を促し、企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、原則としてすべての政策保有株式について議決権を行使いたしております。また、議決権の行使に当たっては、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、議案に対する賛否を判断いたしております。


【原則１－７　関連当事者間の取引】
・当社が新たに関連当事者取引を行う場合には、当社取締役会にてその内容及び性質に応じた適切な手続きを実施し、有価証券報告書等に開示いたします。加えて、関連当事者間取引は必要に応じて毎期取締役会で報告され、内容について確認しており、有価証券報告書等にて内容を開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
・当社は確定拠出年金制度を採用しており、確定給付型企業年金の制度がございません。従いまして、本件に関してまして当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。
・将来確定給付型企業年金の導入を検討する場合がございましたら運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）21年に発表しました中期経営計画の見直しを23年11月に発表し、内容を当社HPに開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、当社ホームページにて開示しております。
（３）取締役の報酬等の額については、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。また、取締役に対しては、中長期的な業績の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式給付信託制度を導入しています
（４）役員の選解任については、役員選定基準及び解任基準に基づいて個々の能力や適性を勘案した上で決定しております。
（５）役員の選任・指名に関しては、取締役候補者及び監査役候補者の経歴、選任理由について、株主総会招集通知参考書類に記載しております。

【補充原則３－１③　情報開示の充実】
・サステナビリティを巡る取組に関しては2022年5月に定めたサステナビリティ基本方針において開示しております。具体的には、ごまの収量確保・品質改善・農家の収入増等を目的にした海外のごま生産農家支援、アップサイクルへの取組による食品ロスの削減、太陽光発電システム導入によるCO2排出量削減などを通じ、SDGsやサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
・知的財産に関しては、ごま油で初の「特定保健用食品（トクホ）」の許可を取得し、21年春より販売を開始するなどの取組を実践しております。また知的財産保護のため、部署横断のタスクフォースを設置し、情報の共有・相談・決定等を行っております。
・人的資本への投資に関しては等級等に応じた総合的な研修に加え、自らの専門性や知識を高めるための研修参加を推奨するなど会社として積極的な支援を行っております。

【補充原則４－１①　取締役会の役割・責務】
・当社は、「取締役会規程」を定め、法令に準拠して取締役会決議事項・報告事項の審議採決を行っております。また、「職務権限規程」、「職務権限基準表」を定め、経営陣が執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
・当社は、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、直接当社との多額の取引がないこと、中立の客観的見地から当社の経営陣に対して経営監視機能を果たせること、当社の企業理念や企業活動を熟知し、経営者として十分な経験による見識を持ち合わせていることなどを選任の基本方針としております。

【補充原則４－１０①】
・2021年2月に取締役の報酬等に係るプロセスの公正性・透明性・客観性を確保するべく、過半数の委員を独立社外取締役で構成する報酬諮問委員会を取締役会の下に新たに設置しており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任が担保されております。
・2022年4月に従前の報酬諮問委員会を指名報酬諮問委員会に変更し、審議事項に取締役の選任・解任、後継者計画等を追加しております。当社としてはこうした仕組みを活用することで取締役選任等のプロセスの透明性・客観性を高め、説明責任を強化しております。

【補充原則４ー１１①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
・取締役会は各取締役の能力、知識などを一覧化したスキルマトリックスを本報告書の最終ページに掲載しております。
・今後も取締役会はその多様性を維持しながら活発な議論を行い、企業価値の向上に努めてまいります。なお、独立社外取締役３名のうち２名は他社での十分な経営経験を有しております。

【補充原則４－１１②　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】　
・当社は、取締役及び監査役の個別の重要な兼務状況を株主総会招集通知や有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
・当社は、原則毎月１回以上の取締役会を開催し、重要案件の審議・決議等を行っておりますが、社内の取締役を4名、社外取締役を3名選任し（取締役全体の1/3以上を確保）、従来以上に取締役会の議論活性化に努め、取締役会の実効性を確保しております。それ以前の2020年6月には監査役を4名から5名に増員し、監査役会の機能も強化しております。具体的には、各取締役の職務執行の監督を行うことに加え、取締役会での質疑・助言等を通じて取締役会全体の実効性を確保するなど適切な運営体制を構築しております。

【補充原則４－１４②　取締役・監査役のトレーニング】
・当社は、社外取締役・社外監査役を当社に招聘するに際し、工場見学をはじめ、当社が属する業界、当社の歴史、事業概要・財務情報・戦略、組織等について必要な情報習得のための説明を行っております。さらに、取締役においては、より高いリーダーシップ力と経営戦略を培う能力を開発するため、外部機関などを活用し経営スキルを習得する体制を整えております。
・また、監査役においても、各種セミナーや他業種との意見交換会に積極的に参加しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
・当社のIR活動は、代表取締役をトップとして、コーポレート本部が行っております。IR活動に必要な情報は、経営企画部、ブランドマーケティング部、国内事業本部、海外事業本部、研究開発本部、生産本部等の関係部署から情報収集し、コーポレート本部で取りまとめをしております。
当社のIR活動は次のとおりです。
・定時株主総会：年１回
・決算説明会：年２回
・取材対応：四半期ごと
・個人投資家との対話：ホームページからIRに関する質問を受付け、管理部　総務・法務・広報・IR課が回答を行う。
・当社ホームページでの開示

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当社には、その他の関係会社が2社存在しておりますが、当社の事業活動については、両社の承認事項などの制約はなく、取締役会や経営会議において独自の経営判断を行っていることから、当社の独立性は確保されていると考えております。

取締役の報酬等に係る手続、プロセスの公正性・透明性・客観性を確保すべく、取締役会の下に任意の諮問機関として2021年2月に設立しました。
2022年4月に指名報酬諮問委員会に変更し、審議事項に取締役の選任・解任、後継者計画等を追加しております。当社としては、こうした仕組みを活用することで取締役選任等のプロセスの透明性・客観性を高め、説明責任を強化しております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査（監査室）と監査役は連携して監査計画を練っており、監査の
結果については情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。
　また、監査役会は、四半期ごとに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから決算の概況及び内部統制の状況について報告
を受けており、内部監視体制の確保及び適法かつ適正な経営体制の保全に努めております。　

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　取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社は2018年6月26日開催の第６１回定時株主総会においてご承認いただき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入致しました。なお、役員賞与については業績を勘案して実施しております。

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2025年3月期における取締役に支払った報酬等の総額
　　　　【区分】　　　　　　　【支給人員】　　　　　【支給額】
取　　　締　　　役　　　　　　　　 8名　　　　　　330百万円
（うち社外取締役）　　　　　　 　（3名）　　　 　 （43百万円）

※取締役の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第59回定時株主総会において、年額600百万円以内と決議いただいております。

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、業績連動報酬である短期の役員賞与は連結の当期純利益と連動した所定の計算式により算定しております。役員株式報酬は役員株式給付規程に則り算定しております。また、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である短期の役員賞与の個人別内訳は、指名報酬諮問委員会での議論を経て、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長が決定しております。

１．　監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができます。
２．　監査役は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に報告を求めることができます。
３．　監査役会は、必要に応じて経営陣と意見交換会を開催しております。

１．業務執行・監査の状況

（１）取締役会について
　　　取締役会は、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時の取締役会を開催するほか、社長主催のもと経営会議を月１回開催することで
重要案件について、迅速・適切な意思決定を行っております。取締役会は、取締役7名で構成され、7名の取締役のうち3名は、社外取締役
で非常勤であります。
　　　なお、２０２1年６月２２日より、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行うために、委任型執行役員制度を導入し取締役を減員しております。

（２）内部監査及び監査役監査の状況
　イ． 内部監査の状況
　　　　内部監査につきましては、社長直属の監査室を設置し、その人員は3名であり、監査計画に基づき定期的に内部監査業務を執行して
　　　おります。
　ロ． 監査役会及び監査役監査の状況　　
　　　　当社の監査役会は、常勤監査役２名及び非常勤監査役３名で構成されており、常勤監査役１名と非常勤監査役３名は社外監査役であります。監査役監査につきましては、監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、業務の進行状況を十分把握の上、業務監査及び調査を行っております。
　ハ． 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
　　　　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査（監査室）と監査役は連携して監査計画を練っており、監
　　　査の結果については情報を共有し、必要に応じて監査室長が監査役会に出席し、協議を行う体制を確保しております。
　　　　また、監査役会は、四半期ごとに当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから決算の概況及び内部統制の状況について
　　　報告を受けており、内部監視体制の確保及び適法かつ適正な経営体制の保全に努めております。

２．会計監査の状況
　　　会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、
　　特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
　　　　　指定有限責任社員　　古谷大二郎、能勢直子
　　　また、当社の会計監査業務及び内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、その他17名であります。
　　　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に
　　該当すると判断される場合には監査役全員の同意に基づき、監査役が会計監査人を解任いたします。
　　　また、上記の場合のほか、公認会計士法等の法令違反による監督官庁から処分を受けた場合、その他、会計監査人の監査品質、
　　品質管理、独立性、当社評価項目による評価結果の観点から、監査を遂行するに不十分であると判断した場合、監査役は、株主総会に
　　提出する会計監査人の解任又は不信任に関する議案の内容を決定いたします。
　　
３．監査報酬
　　　　　2025年3月期における当社の監査法人に対する監査報酬は、以下のとおりです。
　　　　　監査証明業務に基づく報酬　　　37百万円
　　　　　

４．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
　　　取締役会及び経営会議を月１回開催し、重要案件について迅速・適切な意思決定をいたしました。
　　　また、ＩＲ活動につきましては、適時開示を行い、積極的なＩＲ活動や決算説明会を通じて、株主・投資家に「開かれた、透明感のある企
　　業」として認識していただくよう努めております。さらに、コンプライアンスについては、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を取り入れ、
　　経営に法的規制が働く仕組みを構築しております。

　当社の監査役は５名のうち４名が社外監査役であり、独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査
役会は、必要に応じて経営陣と意見交換会を開催するなど、取締役会以外においても意見を述べる機会を設け、外部的視点からの経営の
監督機能を果たしており、経営の透明性と健全性を確保できているものと判断しております。

【経営理念】
　　
　　私たちは、お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献します。

【企業行動憲章】
　　
　　かどや製油株式会社の全役員及び従業員は、「私たちは、お客様に常に感謝の心を持ち、安心・安全かつ価値あるごま製品を提供する
　ことで、健康でより豊かな食生活に貢献します。」という経営理念の基に、「食」という健康にかかわる事業に携わる者として、企業の社会的
　責任を自覚し、すべての法令等を遵守するとともに、社会的良識をもって次のとおり行動します。
　　　　　１　安心・安全で高品質の商品を提供します。
　　　　　２　公正で、自由、透明な競争を行います。
　　　　　３　企業情報を適宜適切に開示します。
　　　　　４　環境問題に積極的に取り組みます。
　　　　　５　職場の安全対策に努めます。
　　　　　６　個性と能力を活かせる職場の形成に努めます。
　　　　　７　地域社会との交流を大切にします。
　　　　　８　反社会的勢力に対し、利益を供与しません。
　　　　　９　関係各国・地域の発展に貢献します。
　　　　 10 秘密情報を適切に管理します。
　　なお、全役員および役職者は、この企業行動憲章の精神を実現することが自らの役割であることをよく認識し、率先垂範の上、関係者に
　周知徹底します。
　　万一この企業行動憲章に違反する事案が生じたときは、会社を挙げて問題の解決に当たり、原因の究明、再発の防止に努めます。さらに、
　生じた事案について、社内外に対し、迅速かつ的確な情報公開を行い、その説明責任を果たすとともに、社長を含め関係従業員を厳正に処分
　します。

【業務の適正を確保するための体制】
　
　１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス規程等のコンプライアンス体制に係る規程を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会
　　　規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
　（２）コンプライアンス体制の運用と徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する。
　　　また、コンプライアンス委員会が中心となって取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育・啓発を行う。
　（３）法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス委員会または会社の指定する弁護士
　　　を情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。
　（４）監査役、及び内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室は、連携して各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止
　　　とプロセスの改善に努める。また、監査役及び監査室は、コンプライアンス委員会と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。
　（５）反社会的勢力に対しては、企業行動憲章に基づき、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断する。

　２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　　取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、情報資産管理規程その他関係規程に従い、適切に保存及び管理する。

　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　リスク管理体制の基礎として経営危機管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。万一不測の事態が発生した場合
　　には、社長を本部長とする対策本部を設置し、会社の指定する弁護士等社外専門家の助言を得ながら迅速な対応を行い、損害の拡大
　　防止と、損害を最小限に止める体制を整備する。

　４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、月1回の定例取締役会を開催するほか、必要に
　　　応じて適宜臨時の取締役会を開催するものとし、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議で議論し、
　　　その審議を経て執行決定を行う。
　（２）取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、
　　　執行手続の詳細について定め、これらの規程に従って執行する。
　（３）執行役員制度の導入により、取締役会の機能を強化するとともに、業務執行を円滑に行う。

　５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　　　当社と関係会社とは、法令及び社会規範を遵守した適切な取引を行う。
　　　「関係会社管理規程」に基づき子会社の管理体制を整備するとともに、必要に応じて当社の役員が子会社の役員を兼務し、子会社の
　　 業務運営の状況を把握、改善を行う。
　　　監査室は、当社及び子会社の業務の状況について、定期的に監査を行う。
　

　６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの
　　　独立性に関する事項
　　　監査役は、監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受け
　　 た使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとする。

　７．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
　（１）取締役は、取締役会等において、担当する業務の執行状況を出席した監査役に報告する。
　（２）上記（１）に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
　（３）取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与えるおそれのある事実、または取締役及び使用人の職務執行に関して法令違反もしくは
　　　不正な行為を発見したときは、すみやかに監査役に報告する。
　（４）子会社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人から上記（３）記載の事項につき報告を受けた者は、取締役又は監査役に
　　　対して報告をする。
　（５）当社は、上記の報告を取締役または監査役に行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。

　８．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　（１）当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に
　　　関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
　（２）監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を
　　　認める。

　９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　　監査役会は、経営陣と定期的に意見交換会を開催し、また監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の執行を図る。

　10．財務報告の適正性を確保するための体制
　　　社長の指示の下、監査室及び経理財務部を主たる部門として、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制を構築し、その体制の
　　 整備・運用状況を定期的に評価し、必要に応じて改善を進める。
　　　また、取締役会は、財務報告に係る内部統制に関して適切に監督を行う。

　当社及びその特別利害関係者、株主、取引先等は、反社会的勢力と一切の関係を遮断している。当社における方針・基準等については、
「経営理念」「企業行動憲章」「具体的行動に際しての指針」において定めており、主要な社内会議等の機会をとらえて繰り返しその内容の
周知徹底を図っている。

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