当社は、株主を中心とする当社のステークホルダーをコミュニティとし、そのコミュニティに存在する共通の善を全うすることを正義として行動してまいります。
　当社は、企業価値を『株主価値・顧客価値・人財価値』の三要素から成るものと考えております。『企業価値の向上』は当社の共通善のひとつであり、企業価値の向上を目的としてこれらの三要素の拡大に経営資源を集中することが当社の正義と捉えております。さらに『存続すること（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ；サステナビリティ）』を当社の共通善のひとつとし、取締役会の活性化、監査役会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、投資家向け広報活動（ＩＲ活動）の活性化に注力することが当社の正義と捉えております。当社はこれら基本的な考え方を経営の拠り所とし、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、透明かつ健全な経営を全うしてまいります。

〔補充原則１－２－４〕
　当社では、株主構成における機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、現在は議決権電子行使プラットフォームの導入や招集通知の英訳を実施しておりませんが、今後の当社の株主構成を勘案しつつ、必要性が高いと判断した時点で議決権電子行使プラットフォームの導入や招集通知の英訳の実施を検討してまいります。

〔補足原則３－１－２〕
　当社では、株主構成における海外投資家の比率が相対的に低いため、現在は各種情報開示についての英訳を実施しておりませんが、今後の当社の株主構成を勘案しつつ、必要性が高いと判断した時点で各種情報開示について英訳の実施を検討してまいります。

〔補充原則４－１－３〕
　当社の後任の代表取締役につきましては、取締役会での選任することとしておりますが、後継者計画も含めた選解任プロセスのさらなる整備につきまして、検討を進めてまいります。

〔補充原則４－３－３〕
　CEOを含む役員に不正あるいは不当な行為があった場合には取締役会は辞任勧告を行うことができると「役員規程」に定めております。また、「賞罰規程」において社外取締役を委員長として賞罰委員会を設置し意見書をまとめるとしています。さらなる整備の必要性を含め、検討してまいります。

〔補充原則４－１０－１〕
　当社は、指名委員会・報酬委員会を設置しておりません。当社は、監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の3分の1に達しております。現状、社内取締役と独立社外取締役との連携ができており、取締役会の運営や取締役の指名・報酬等特に重要な事項の検討については、経営の継続性やバランスを踏まえた原案を、取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役に事前に提示し、助言を受け、必要な修正を行った上で、決定しています。これにより、透明性・客観性を確保しています。

〔補充原則４－１１－１〕
　当社の取締役会は、事業規模、事業特性及びガバナンスの実効性を踏まえ、現在の人数・構成が適切であると判断しています。取締役は、コーヒー関連事業に限らず多様な業種・分野での経験や専門性を有する人材で構成されており、各取締役が有するスキル・知見を活かすことで、経営の監督において必要なバランスを確保しております。また、当社の取締役及び監査役は男性8名、女性1名で構成されていますが、ジェンダーを含む多様性の一層の確保については、今後の重要な検討課題として継続的に取り組んでまいります。
　また、各取締役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックス及び取締役会全体のスキル構成につきましては、今後コーポレート・ガバナンス報告書及び当社ウェブサイト（招集通知）等において開示することを検討してまいります。

〔補充原則４－１１－３〕
　当社は、毎月の定時取締役会及び必要に応じた臨時取締役会において、多面的な審議を行っており、これらの運営を通じて取締役会の実効性は確保されていると認識しております。一方、取締役・監査役を対象としたアンケート等の評価手法は現時点では未実施であり、今後、その導入を検討してまいります。

〔原則１－４〕
当社では、政策保有株式につきましては、過去に取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、中長期的な企業価値向上の観点から保有したものであります。継続保有の可否につきましては、上記の政策保有目的とともにリスク・リターンの状況と見通しも勘案し判断してまいります。また、議決権行使につきましては、政策保有目的に照らして、適切に対応しております。

〔原則１－７〕
　当社では、関連当事者取引については、経営の透明性を高める観点から、新たに関連当事者取引を開始する際に取締役会に付議しており、その際、利益相反防止の観点から、該当する取締役は決議から外れることとしております。特にUCCグループ間の取引につきましては、法令及び社内規程に従い、適切に行うこととしております。なお、営業上の取引を行う場合には、取引条件及びその決定方法につきましては、他の取引と比べて著しく相違することのないように留意したうえで、その是非を判断するようにしております。

〔補充原則２－４－１〕
　当社グループは、永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の一つを「人材」と捉えています。
　DEI推進に関する基本方針を定め、女性・高齢者・障がい者の雇用促進、女性管理職比率の向上、外国人労働者の受け入れと支援、地域企業との連携することで価値創造の実現を図ってまいります。
　2025年度末における女性管理職比率は、11.4％と、目標である10％以上を達成しております。今後は、女性管理職比率のさらなる向上に取組み、持続的に拡大していくことを目指してまいります。
　中途採用者の管理職比率は、33.3％と一定程度の多様性が確保されています。なお、当社は一般社員から経営層まで職種・役割に応じて中途採用を積極的に行っており、中途入社者がその経験・専門性を活かして管理職として活躍できる環境整備を継続して推進してまいります。
　外国人については、多様な人材を確保することを目的として、採用、登用を図ってまいります。
　中途採用者・外国人に関する数値目標は、管理職層の母集団が小さく短期変動の影響が大きいため現時点では未設定ですが、毎期の状況を踏まえて見直しの要否を検討します。
　当社グループは、事業戦略を担う中核人材の育成に向け、階層別・職種別の研修やOJT、越境学習等を計画的に実施し、専門性とマネジメント力の両立を図ることを、人材育成方針としております。
　また、社内環境整備方針として、多様な人材が能力を発揮できるよう、情報共有（タウンホール・社内SNS）、心理的安全性の向上、柔軟な働き方、育児・介護との両立支援等の制度・運用を継続的に改善します。これらの施策の実施状況は毎期点検し、必要に応じて見直します。

〔原則２－６〕
　当社では確定拠出年金のみを企業年金として設定しております。従業員は第三者である資産管理機関から提供された商品の中から、商品を自由に選択しております。各商品の株式組み入れ及び投資先への議決権行使に関しましては各商品の運用会社の判断に従っており、利益相反に該当する事項はありません。

〔原則３－１〕
（1）　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社では、経営戦略や中期事業計画等の当社の目指す方向性について、ステークホルダーの皆様、将来の株主となり得る皆様に当社をより一層ご理解いただけるように、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であります「持続的な企業価値の向上」に資する「顧客の創造」と「存続する（Sustainability；サステナビリティ）」を実現するため、中期経営計画を策定し開示いたしております。
　今後は、当社ウェブサイトにおける経営戦略や中期事業計画等の当社の目指す方向性についての開示及び説明会の継続開催を図ってまいります。
（2）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と方針
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書にて前述の「Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報　１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。また、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由につきましては、本報告書にて後述の「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由」に記載のとおりであります。
（3）　取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社の取締役及び経営陣幹部の報酬は、役割・責任に応じた適切な水準を確保し、企業価値向上に資することを基本方針としています。
　報酬は、基本報酬、業績に応じて支給される役員賞与（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しています。
　譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、株主総会の決議に基づき、付与額を決定しています。
　監査役の報酬については、監督機能の独立性を最優先する観点から、株価・業績に連動しない固定報酬を基本とし、譲渡制限付株式報酬は当面付与しない方針です。
　また、役員賞与は、単年度の業績成果を適切に評価し、経営陣幹部に短期的な業績向上のインセンティブを付与するものであり、会社の業績及び各役員の貢献度を踏まえて決定しています。
　なお、社外取締役の報酬については、独立性確保のため固定報酬のみとしています。報酬決定手続については、指名報酬委員会を設置しない代替措置として、経営の継続性やバランスを踏まえた報酬案について、取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役に事前に提示し、助言を受け、必要な修正を行った上で、代表取締役が最終決定します。このプロセスにより、透明性及び客観性を確保しています。
（4）　取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続
1.基本方針
　当社は、コーポレート・ガバナンスの高度化と企業価値の持続的向上を目的として、取締役会が経営陣幹部の選解任及び取締役・監査役候補の指名を行うにあたり、透明性・客観性・適時性を確保することを基本方針としています。
2. 取締役候補者の指名方針・手続
　（方針）取締役候補者の指名にあたっては、人格・見識・倫理観を前提に、当社の中期経営戦略の遂行に必要なスキル・経験・知見を有し、職務と責任を全うできる適任者を選定します。
　（手続）経営の継続性やバランスを踏まえて候補者案を選定し、その妥当性について、取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役に事前に提示し、助言を受け、必要な修正を行った上で、取締役会で審議し決定します。これにより、透明性・客観性を確保しています。
3. 監査役候補者の指名方針・手続
　（方針）監査役候補者の指名にあたっては、企業経営における監査の役割及び監査役機能の重要性を踏まえ、独立性・専門性・実効性の観点から、職務と責任を全うできる適任者を選定します。
　（手続）指名方針を踏まえて候補者案を選定し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得た上で、取締役会で決定します。
4. 経営陣幹部の選任・解任方針・手続
　（選任方針）経営陣幹部の選任にあたっては、担当分野における高度な専門性、リーダーシップ、実績、人格・倫理観、及びグループの企業価値向上への貢献可能性を総合的に勘案し、適任者を選任します。
　（解任方針）職務遂行能力の著しい不足、重大なコンプライアンス違反、企業価値の毀損につながる行為等により、経営陣幹部としての職責を果たすことが困難であると判断される場合は、適切な手続により解任します。
　（手続）経営の継続性やバランスを踏まえて選任・解任案を作成し、取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役に事前に提示し、助言を受け、必要な修正を行った上で、取締役会で審議し決定します。これにより、透明性・客観性を確保します。
5. 透明性・客観性の確保（代替措置の明示）
　当社は、指名に関する任意の委員会を現時点では設置していませんが、独立社外取締役の関与を制度化（事前提示・助言）することで、委員会に準ずる透明性・客観性を確保しています。なお、将来の制度設計については、取締役会の実効性評価や社外取締役からの提言を踏まえ、継続的に改善してまいります。
（5）　経営幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
　当社は、社外取締役・社外監査役の選任理由につきましては、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項」に記載しておりますのでご参照ください。

〔補充原則３－１－３〕
　当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しています。
　コーヒー産業を取り巻く人と環境には、国際価格に左右されるコーヒー農家の収入、栽培から消費に至るまでの温室効果ガスの排出、気候変動による生産環境の悪化などの問題があります。これらの問題はSDGsの目標とも関連しており、当社がSDGsに取り組むうえで、優先的に取り組む必要があると考えております。当社は、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記の問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）のスローガンのもと、サステナブルな活動に取り組んでおります。また、会社の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。会社が永続的に発展していくためには、「人材育成」が経営にとっての最重要テーマのひとつだと捉えています。会社は「研修」を重要な投資のひとつと考え、従業員の成長を支援してまいります。「働きがいのある仕事」の実現に向けて、中長期的な企業価値向上に向けた人財戦略に基づき、自律的にキャリアを構築できる人財づくりに取り組み、人的資本を強化しています。なお、人権の尊重に関しては、人権方針を策定するとともに、人権デューデリジェンスを導入し、当該取組状況はサステナビリティ委員会から、適宜、取締役会へ報告・監督を受ける体制としております。
　知的財産への取組みに関しましては、当社では、企業価値向上のために、知的財産の創出や権利取得、適切な管理を行い、今後も事業活動に寄与する展開に注力していきます。
　気候変動に係るリスク及び収益機会に関しては、TCFD提言に沿った開示の取組を進めるとともに、自社の事業活動や収益等に与える影響について、IEA・IPCC・NGFSのシナリオを参照した1.5℃／4℃シナリオ分析（2030年・2050年）を実施し、必要なデータの収集と分析を継続しております。関連する指標・目標としては、事業活動におけるGHG排出量（Scope1・2）の2019年基準での2025年46％削減（既に達成）及び2040年カーボンニュートラルを掲げており、当連結会計年度の進捗状況を踏まえ、取組の一層の強化を図ってまいります。

〔補充原則４－１－１〕
　当社では業務執行の権限を、法令または定款に規定するもののほか「取締役会規程」に定めるところにより、経営に及ぼす重要度に応じて各執行役員及び部門長に委任しております。取締役会はその業務における管掌としての立場で管理監督するものであり、監督機能に重点を置いた体制を整えております。

〔原則４－９〕
　当社は取締役会において、会社法及び東京証券取引所が定める基準をもとに、それぞれのフィールドで長年培ってきた豊富な知見と経験を活かせる方を、独立社外取締役の候補者として選定しております。

〔補充原則４－１１－２〕
　当社の取締役・監査役には、それぞれの役割や責務を適切に果たすために十分な時間と労力を、その業務に充てていただいております。なお、従来より、役員の兼任状況につきましては、「事業報告」に記載しております。「事業報告」は定時株主総会招集通知にも掲載しておりますので、下記リンク先をご参照ください。
https://www.unicafe.com/ir/stock2/

〔補充原則４－１４－２〕
　当社では、新任の取締役・監査役に対して、就任時の説明の一環として、事業報告等の経営資料を提供し、事業環境等の説明を行っております。
　また、就任後におきましても、取締役及び監査役が役割・責務を適切に遂行できるよう、継続的なトレーニング機会を提供することを基本方針としています。
　必要に応じてガバナンス、法令遵守、リスク管理などに関する外部セミナーや社内説明会への参加機会を設け、最新の知識・情報の習得を支援しています。
　なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、当社グループの経営戦略、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等につき、必要に応じて取締役会等において担当取締役から説明を受けることや工場視察など現場確認により、十分な理解を形成しているものと認識しております。
　対象者は取締役・監査役とし、受講状況を把握のうえ内容改善を継続します。

〔原則５－１〕
　当社は今後、株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針につきまして、以下のとおり推進してまいります。
(1)　株主・投資家を含む、ステークホルダーに対する公平かつタイムリーな情報開示を行い、株主との対話につきましては、人事総務部が情報開示担当部署として業務を担い、当社代表取締役社長、管理本部長が対応してまいります。
(2)　正確かつ迅速にプレスリリースができるように、取締役会等の重要な会議体に管理本部長が出席し、財務経理部・人事総務部と連携のもと、プレスリリースの準備を行っております。
(3)　株主構成の分析を行い、把握に努めるとともに、上記情報開示担当者との個別面談の申込みについては、その目的、重要性及び面談者の属性等を考慮の上、適切な対応を検討してまいります。また、個別面談以外の対話の手段については今後の課題として認識し、株主・投資家の皆様との対話の充実を図ってまいります。
(4)　株主の皆様との対話で寄せられたご意見・ご懸念などにつきましては、適宜対応窓口責任者である人事総務部長から経営陣に対してフィードバックを行ってまいります。
(5)　個別面談・投資家説明会等の株主の皆様との対話に際しては、その手段を問わずインサイダー情報の管理を徹底し、重要事実（発生事実・決定事実・決算情報）の有無の懸念がある期間には各方面との対話を慎重に行い、対話のなかではインサイダー情報に抵触しないように十分かつ適切な管理をしてまいります。

　当社は、資本コストを上回る資本収益性を安定的に確保することを重要な経営課題と認識しております。2025年8月14日に開示した「中期経営計画2027」においては、資本コストを意識した指標としてROEを重要指標に位置付け、2027年12月期にROE9～11％の達成を目標としております。
　また、投資判断や資本政策においては、資本コストを踏まえた収益性の検証を行い、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に取り組んでおります。「中期経営計画2027」の詳細については、当社ホームページに記載しております。

【中期経営計画2027】
https://www.unicafe.com/wp/wp-content/uploads/2025/08/353f3ff40ce8ce94d0331d0a4e25f66f.pdf

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　当社は、親会社であるUCCジャパン株式会社及びUCCグループ各社（以下、総称して「支配株主等」）との取引に関し、資本関係のない第三者との通常取引と同様の条件で実施し、少数株主に不利益を与えないことを基本方針とします。対象は販売・購買・貸借・役務提供等の取引類型を含みます。取引条件の妥当性は、外部データや相見積、第三者評価等により検証します。重要な取引（金額規模、継続性、戦略上の重要性等を総合考慮して判断）については、支配株主と利害関係のない社外の専門家・有識者の助言を受け、独立社外取締役からの意見書を取得のうえ、当社取締役会で事前に可否を審議・決定し、客観性・透明性を確保します。利益相反の管理として、特別の利害関係を有する取締役は、協議・交渉・審議・決議に参加しません。当社取締役会は独立社外取締役を3分の1以上選任し、意思決定の独立性を担保しています。開示については、重要な取引の概要等を、適時開示・当社ウェブサイト等で適切に開示します。

　当社は、当社議決権の過半数を有するUCCジャパン株式会社の子会社であり、UCCジャパン株式会社は、UCC Holdings Pte.Ltd.の子会社であります。
　UCCグループは、コーヒーの生産国での栽培から、原料調達、研究開発、焙煎加工、販売、品質保証、そして、文化、教育に至るまで、コーヒーに関するバリューチェーンの事業をグローバルに営んでおります。
　UCCグループでは、工業用レギュラーコーヒー事業と一杯抽出事業については、戦略事業と位置づけており、当社はかかる戦略事業を営む会社として位置づけられております。
　当社の事業領域は、UCCジャパンの当社以外のグループ企業と、一部重複しています。当社以外のグループ企業が主としてUCCブランド製品の製造販売をコア事業とする一方、当社はグループ外のお客様に向けたプライベートブランド製造等の受託製造(OEM製造)をコア事業としており棲み分けが進んでおります。
　一方で、当社はUCCグループ企業向けにも製品を供給しております。業界をリードする同グループ向けに安定した数量の製造機会を確保できることは、OEM事業の競争力維持・向上との観点で、当社の重要な特徴となっております。
　なお、UCCグループ間の取引に関しましては、資本関係のない取引先と通常取引をする場合と同様の条件で行っております。
　当該取引のうち重要な取引については、支配株主と利害関係のない社外の専門家及び有識者の助言を受けた上で、独立社外取締役からも意見書を入手の上、当社の取締役会において取引の可否を判断しております。

　監査役は、会計監査人の監査計画と連携した年間監査計画を立案し、会計監査の実施報告を受けるほか、監査役は必要に応じて会計監査人の監査に立ち会っております。また、会計監査人との意見・情報交換を四半期ごとに行うなど、緊密に連携しております。
　内部監査部門は、監査部が各業務執行部門の内部統制監査及び業務監査を定期的に実施し、その結果を社長及び監査役に報告しており、監査役は内部監査の実施状況及び問題点の改善状況を聴取し、内部監査の有効性を確認しております。

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当社では、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として新たに基本報酬とは別枠で年額1億円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。

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　当社の取締役及び経営陣幹部の報酬は、役割・責任に応じた適切な水準を確保し、企業価値向上に資することを基本方針としています。
　報酬は、基本報酬、業績に応じて支給される役員賞与（短期インセンティブ）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ）で構成しています。
　譲渡制限付株式報酬については、中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、株主総会の決議に基づき、付与額を決定しています。
　監査役の報酬については、監督機能の独立性を最優先する観点から、株価・業績に連動しない固定報酬を基本とし、譲渡制限付株式報酬は当面付与しない方針です。
　また、役員賞与は、単年度の業績成果を適切に評価し、経営陣に短期的な業績向上のインセンティブを付与するものであり、会社の業績及び各役員の貢献度を踏まえて決定しています。
　なお、社外取締役の報酬については、独立性確保のため固定報酬のみとしています。
　報酬決定手続については、指名報酬委員会を設置しない代替措置として、経営の継続性やバランスを踏まえた報酬案について、取締役会の3分の1以上を占める独立社外取締役に事前に提示し、助言を受け、必要な修正を行った上で、代表取締役が最終決定します。このプロセスにより、透明性及び客観性を確保しています。
　また、当社は、短期的な業績成果と中長期的な企業価値向上をいずれも適切に反映させる報酬体系とするため、現金報酬と株式関連報酬の割合を、役位・職責・事業特性等を踏まえ適切に設定しています。これらの報酬構成比は、企業価値向上に資するインセンティブとしての機能が維持されるよう考慮しています。
　当社は今後も、株主の皆様との価値共有を一層強化しつつ、変動報酬の割合の適正化や報酬制度全体の妥当性について継続的に検討し、企業価値の持続的向上に資する報酬ガバナンスの充実を図ってまいります。

　社外取締役（社外監査役）のサポート体制としては、専従スタッフは設置しておらず、当社の人事総務部が、重要案件については事前に内容を説明のうえ意見交換を行うとともに、原則として取締役会開催前に資料の事前配付を行っております。
　社外監査役と内部統制部門との関係は、内部統制構築の進捗状況や課題等について、代表取締役社長に対して適宜報告がなされており、社外監査役はその報告について検証し、必要に応じて適切な助言を行うことで内部統制の向上を図っております。

　当社では、経営の監督・執行機能の分離を明確にし、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底を目的として執行役員制度を導入しております。当社の企業統治にかかる体制は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
　取締役会は、社外取締役2名を含む全取締役6名で構成され、毎月1回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項や経営に関する重要な事項など「取締役会規程」に定められた事項の意思決定及び監督を行っております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外取締役として招聘し、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
＜監査役会＞
　監査役会は、社外監査役2名を含む全監査役3名で構成され、株主の負託を受けた独立した機関として取締役の職務遂行の監査を通じ、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。前項の責務を果たすために、監査役は取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、必要な措置を講じております。また、一般株主の利益が損なわれることのないように、かつ社会的責任をより果たせるように、経営者から独立した客観的な立場から意見を述べることができる人材を社外監査役として招請しております。
＜監査部＞
　当社における内部監査は、業務監査と会計監査で構成され、その監査によって判明した事実の検証、評価に基づき、内部牽制ならびにコンプライアンスを強化させることによって、経営の合理化及び能率増進に資するとともに、不正及び過誤の防止に努め、もって経営管理の向上に寄与することを目的としており、社長直轄である監査部が担当しております。監査部は4名で構成されており、事業年度ごとに監査計画を作成し、その計画をもとに業務監査及び会計監査を実施し、結果を社長に報告しております。また、必要あるときは社長の命により、被監査部署に対し補正改善などの指示を行っております。監査部では監査役監査及び会計監査人監査との連携を密にして、三様監査の実効を図り、今後も内部監査機能の強化を図ってまいります。
＜会計監査＞
　当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人による会計監査を受けております。

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会が、取締役の職務執行の監督・監査を行っております。また、独立性の高い社外取締役及び社外監査役の選任による経営の監督機能及び監査役会による監査機能を有効に活用し、コーポレートガバンスの実効性を高めることにより、経営の監督・監査機能の適切性と効率的な業務執行体制が確保できていると判断しております。

「内部統制システムの構築に関する基本方針」については、平成18年5月17日開催の取締役会において決議しております。なお、決議内容については、社内外の経営環境変化に応じて、適宜見直しを行っており、現在は以下のとおりであります。

内部統制システムの構築に関する基本方針について

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、取締役、執行役員及び使用人全員へ周知徹底する。
　取締役会は、取締役会の決議事項及び付議基準を整備し、当該決議事項及び付議基準に則り、法令及び定款に定める事項、会社の業務執行に重要な事項を決定する。
　代表取締役社長は、法令、定款及び社内規則に則り、取締役会から委任された業務執行を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
　取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
　取締役の職務執行状況は、監査基準及び監査計画に基づき、監査役の監査を受ける。
　当社は、取引関係を含めて反社会的勢力との関係を一切持たず、反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、民事と刑事両面から法的対応を行うことを基本方針とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、社内規則として「緊急事態対策処理規程」を制定し、自然災害、事故、犯罪、得意先・一般消費者・その他関係者からの重大なクレーム及びその他経営にかかわる重大な事実を「緊急事態」として定義し、「緊急事態」発生に際しては、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることに尽力する。
　特に当社製品・商品に関する事故及びクレームについては、別冊「製品・商品に関する事故及びクレーム対応マニュアル」を制定し、その対応に係るフローチャートと各部門の役割等を明文化し、活用する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、毎月1回の定例取締役会及び必要に応じた臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項のほか、経営上重要な事項の審議及び決定を行う。
　さらに当社は、スピーディな意思決定と自己責任経営の徹底及び経営管理組織の強化を目的とした、執行役員制度を採用している。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、「就業規則」において服務に関する原則を定め、法令遵守の基本精神に則り、使用人一人ひとりが責任と自覚を持って自ら能動的に行動することとし、職制を通じて適正な業務執行の徹底と監督を行うとともに、問題が生じた場合には就業規則に則り厳正に処分する。
　当社は、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するため、「公益通報管理規程」を制定し、使用人から直接通報相談を受け付ける通報相談窓口を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱いを防止する。

６．次に掲げる体制その他の当社並びにその親会社、及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、企業集団における業務の適正性を確保するために、自律的な内部統制システムを構築する。さらに、ＵＣＣグループの一員として理念を共有し、社会使命のもとに企業活動を行い、実現していくことを存在意義とする。そのためには、ＵＣＣグループと相互に連携・情報交換を図り、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保する。
イ．子会社の取締役、業務を執行する使用人及びこれらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は、子会社を持つ場合、必要に応じて取締役・監査役として当社の取締役・監査役または使用人を派遣する。
　取締役として派遣された場合は当該子会社の取締役としての職務遂行に尽力するとともに当該子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役として派遣された場合は当該子会社の業務執行状況を監査する。
ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制を整備する。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備する。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、子会社を持つ場合、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を指導し、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を整備する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、監査役の要請に応じて監査部所属の使用人に補助業務を行わせる。また、将来において、監査役より専任の補助すべき者の要請があったときは、実情に応じた対応を行う。

８．当社の監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　当社は、補助業務にあたる使用人の人事異動については、監査役の意見を踏まえた上でこれを行う。

９．当社の監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社の監査役を補助すべき使用人は、監査役が指示した補助業務に関しては、専ら監査役の指揮命令に従う。

１０．次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
（１）当社は、監査役が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査役の閲覧する資料の整備に努める。
（２）監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会及びその他重要会議に出席するとともに、必要に応じて意見を表明しなければならない。
（３）監査役から意見聴取の要請を受けたときは、速やかにこれに応じる。
（４）当社の取締役または使用人は、監査役に対して、法定事項に加え、当社に著しい損害を及ぼす事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を当社監査役に報告する。
（５）当社は、使用人が所属部署の上司を経由せず直接不正行為等を報告・相談する内部通報制度を定める。当該内部通報制度における担当部署は、内部通報の状況について定期的に当社監査役に対して報告する。
ロ．子会社の取締役、監査役、業務を執行する使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
　当社は、子会社を持つ場合、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制を整備する。

１１．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、内部通報制度による報告・相談を行ったことを理由とした、報告・相談者に対する不利益な取扱いの禁止を「公益通報管理規程」に明記している。

１２．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、各監査役から請求があった場合には、当該請求に係る費用が当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務の適切な処理を行う。

１３．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査役監査の重要性及び有用性を踏まえ、監査役の要請に応じて随時意見を交換し、監査役と監査部との連携強化に努める。
　代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

１．基本方針は、内部統制システムの構築に関する基本方針に記載しております。

２．反社会的勢力による不当要求や取引の強要に対応するよう社内体制を整備するとともに平素から警察、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築し、不当要求に断固として屈しない態度、取引の強要を阻止する体制の確保、更に反社会的勢力と対峙する当社社員の安全を確保するように努めております。具体的な対応方法として社内規程「緊急事態対策処理規程」の中に「反社会的勢力等による不当要求に関する対応マニュアル」を定めております。

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当社の会社情報の適時開示にかかる社内体制は、下記のとおりであります。

１．適時開示にかかる当社の姿勢
　当社では、投資者が当社への投資価値を的確に判断するために、必要な会社情報を適時開示することを、コーポレートガバナンスの一環として位置付けて、情報開示を最も重要な経営課題の１つであると認識し、迅速な情報開示に努めております。また、特定の機関又は個人に対して、未公開の重要情報を選択的に開示することを避け、広く公平な情報開示に努めてまいります。

２．適時開示にかかる基準
　当社では、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」に従って、情報開示を行っております。また、当該法令又は規則で開示が求められない場合でも、経営の透明性を高め、当社をより良く理解いただくために有効と判断される事項については、ＰＲ情報として積極的に開示してまいります。

３．適時開示にかかる社内体制
　当社では、人事総務部を責任部署として、以下の体制により情報開示を行っております。
（１）決定事実に関する情報
　当社に係る重要な決定事実は、取締役会の決議に基づき適時開示を行っております。当社では、取締役会を原則毎月1回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会議案は、当社の「取締役会規程」に基づき取締役会に付議し、審議・決議しております。決議事項のうち開示対象となる重要な決定事項は、当該取締役会終了後直ちに開示の手続きを行っております。
（２）発生事実に関する情報
　当社に係る重要な発生事実は、社内各部署長から人事総務部に報告を行う体制をとっております。報告された情報は、人事総務部において、適時開示の対象となる事項を確認し、速やかに開示資料を作成するとともに社長の承認を得て開示の手続きを行っております。
　決算情報につきましても同様に、決算情報担当である財務経理部から人事総務部へ報告を行い、適時開示の対象となる事項を確認し、取締役会の決議をもって、人事総務部において開示の手続きを行っております。