当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトとしております。
この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標として経営計画に掲げております。その経営目標達成のためには、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

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監査役監査、内部監査、監査法人の監査は、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体として監査の質的向上を図るため、それぞれが独立した関係でありつつ、相互に連携を図っております。
監査役と監査法人は、必要に応じて会合をもち、会計監査の結果や業務監査の結果の情報を交換し、双方向からの積極的な連携により、監査の品質向上と効率化に努めております。
監査役と内部監査責任者は、緊密に情報交換を行い、相互補完体制として、年度活動方針の事前調査、合同監査など、効率的な監査の実施に努めております。
内部監査責任者と監査法人は、主として財務報告に係る内部統制の評価に関する監査計画と結果について、必要に応じてミーティングを実施しております。

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当社は、株主総会後の取締役会にて決定した年棒を給与と考えており、業績連動型報酬制度や株式報酬制度等の導入は行っておりませんが、当社取締役の業績向上への意欲と士気を高めることを目的として導入の検討を行っております。

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取締役については、社外取締役を除いた報酬総額を開示しております。監査役については、社外監査役を除いた報酬総額を開示しております。
また、社外役員（社外取締役および社外監査役）については、報酬総額を開示しております。
　

当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度、支給実績等を総合的に勘案して決定権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況、支給実績等を考慮して、監査役の協議により決定しております。

社外取締役へのサポートは経営管理部が、社外監査役へのサポートは内部監査責任者が行っております。
取締役会開催の事前に各議案に関する資料を事前に社外取締役、社外監査役を含めた役員へ送付し、各役員からの要請があった場合は事前に内容の説明を行うこととしています。

（１）ガバナンス体制について
当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げております。この企業コンセプトを実現するために、株主、投資家、取引先、地域・国際社会、従業員等さまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としており、その経営目標達成のため、コーポレート・ガバナンス体制の充実が重要な経営課題であるとの認識のもと、その強化及び充実に努めております。

当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。

ａ．取締役会
　当社の取締役会は、代表取締役の長澤誠氏、取締役森栄市氏、ジェイソン　サウスト氏及び鈴木朗広氏の取締役４名で構成されており、鈴木朗広氏につきましては社外取締役であります。月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、2026年３月期においては合計21回開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受け、取締役の業務執行を監督しております。また、取締役会には、監査役３名が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。
　また、社外取締役の鈴木朗広氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　取締役会における具体的な検討内容は、株主総会の招集・提出する議案の決定、予算、経営計画及び決算開示の決議、計算書類等の承認、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、社内規定の改定、その他経営に関する重要な事項等です。

ｂ．監査役会・監査役
当社の監査役会は、常勤監査役の加藤直二氏と非常勤監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏の合計３名で構成されており、非常勤監査役の２名が社外監査役であります。監査に関する重要事項及び監査の方法については、監査役会にて協議決定しております。2026年３月期においては取締役の職務執行、取締役会などの意思決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の独立性、財務報告体制、会計方針・会計処理、税務方針・税務処理、計算書類、会計監査人からの報告、そして企業情報開示体制などの監視・検証・諸会議での報告及び提言を行っております。
監査役会は原則として月１回の定例会の他、必要に応じて臨時で開催しており、2026年３月期においては合計19回開催されております。
常勤監査役は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧及び担当者へのヒアリング等を通じ、取締役の業務執行状況の監査を行っております。また、事業モデル変革や全社オペレーション変革など経営が推進する取組の進捗と課題につき、それらを担う機能に対しヒアリングやその他モニタリングを行い、必要に応じてその結果を報告、提言しております。
社外監査役は、取締役会等の重要会議の出席、重要書類の閲覧の他、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。
また、会計監査人や内部監査責任者と連携して、経営に対する適切な監視と効率的な監査を実施しております。
定款第35条の規定に基づき、社外監査役の村上雅哉氏及び石田龍氏との間で、会社法第427条第１項の契約（責任限定契約）を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額を限度としております。

ｃ．経営会議
経営会議は、社長、取締役及び社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等により構成しており、原則として毎月１回開催しております。経営会議は、経営の計画、戦略に関わる事項ならびに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行います。経営会議に付議された議案のうち必要なものは取締役会に上程されます。なお、経営会議には常勤監査役も出席しております。


（２）社外取締役に関する事項
当報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【取締役関係】の項に記載しております。

（３）監査役の機能強化に関する事項
当報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の【監査役関係】の項に記載しております。

当社では、取締役による経営監視機能と執行役員の業務執行機能を分離し、それぞれの責任と権限を明確化することが、コーポレート・ガバナンス上有効であると判断しております。
取締役会は、客観的かつ多様な観点からの監督及び、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。
また、監査役会設置会社として、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、経営のモニタリング機能の強化を図っており、公正で効率的な企業経営を行える体制を整えていると考えております。

当社は、経済の力で環境を再生しグリーンエコノミー社会を実現することを企業コンセプトに掲げ、その実現のために、当社のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行し企業価値を最大化することを経営目標としております。
当社の企業価値を高めるためには、経営の効率性を追求するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化し事業活動から生じる各種リスクをコントロールすることが必要不可欠であるとの基本方針のもと、業務の適正性を確保するための体制として、平成26年３月31日開催の取締役会にて、「内部統制整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役、使用人の職務執行についての基本方針
当社は、「自然と共に生きる」を企業理念とし、地球環境に貢献するべく、“経済が環境を復元させる事業モデルの構築 ～グリーンエコノミーの実現～ ”を推し進めております。
このような当社の企業理念・価値観を、全ての役員・従業員等が共有・実践し、職務を遂行する事を基本方針とし、社会的良識ある企業活動に心掛け　お客様、取引先、株主の皆様などステークホルダーの期待に応えて参ります。
また、当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶いたします。

２．取締役、使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）コンプライアンス規程、取締役会規程、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程（その附表）等を制定し、社内に徹底を図っております。
（2）監査役は、監査役監査規程に基づき、監査を適宜行っております。また、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席や内部監査責任者との連携より、監査の実効性の向上に努めております。
（3）役職員の職務執行の適切性を確保するため、社長直轄の内部監査責任者を選任し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しております。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）取締役の職務執行に係る情報については、管理部を総括管理担当部署とし、法令及び文書管理規程に基づき記録・保存しております。
（2）取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できます。
（3）書類の保存については、監査役、内部監査責任者が適宜チェックしております。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）リスク管理規程を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクについて、全社的なリスク管理に関する取組みの企画、立案、調整及び推進は経営企画部が行うものとしております。
（2）危機発生時には、対策部を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定機能及び業務監督機能と、執行役員の業務執行機能とを分離しております。
（2）取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。
（3）社長、社長が指名するゼネラルマネージャー及びシニアマネージャー等で構成される経営会議を開催し、経営の計画、戦略に関わる事項並びに各部門の重要な執行案件について報告及び審議を行い、経営活動の効率化を図っております。
（4）取締役会規程・組織規程・職務分掌規程・職務権限規程・稟議規程による決裁権限の明確化・迅速化と決裁に係る関係部署への情報伝達の徹底を図っております。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
（1）監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、監査役から職務の補助を求められた場合は、内部監査責任者が監査役の職務を補佐しております。
（2）監査役から職務の補助を求められた使用人は、業務遂行にあたり、監査役の指示のみに従うものとし、取締役の指揮・監督は受けないこととしております。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
（1）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な社内会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人から業務の執行状況の報告を求めることができます。
（2）取締役、執行役員及び使用人は、法令に反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、すみやかに監査役に報告するものとしております。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施しております。
（2）監査法人及び内部監査責任者と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

当社では、「反社会的勢力等排除規程」を定め、反社会的勢力に対しては事前及び事後の対応において一貫して毅然たる態度で臨み、その脅威に屈しないこととし、全社的な取り組みを行っております。
当社は、反社会的勢力等排除の事務局を経営管理部内に設置し、所轄警察署や暴力団追放運動推進都民センターといった外部専門機関と緊密な連携を図るとともに、事務局内に不当要求防止責任者を選任し反社会的勢力排除に断固たる姿勢で臨んでおります。
万一、反社会的勢力からの不当要求を受けた場合の対応部門を経営管理部とし、所管警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携をとりながら対応することにしております。

当社は、現在のところ、特に買収防衛策は設けておりません。

当社は、ディスクロージャーへの積極的な取組みをコーポレート・ガバナンスの一環と位置付けております。
株主、投資家等が、的確な投資情報を適時・適切に入手し、当社を適正に評価いただくことを目的として適時に、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行える社内体制の充実に努めております。
会社情報の適時開示の管理責任者として、取締役執行役員を「情報取扱責任者」に任命し、担当部署を経営管理部としております。