| コーポレートガバナンス | |
| CORPORATE GOVERNANCE | Coca-Cola Bottlers Japan Holdings Inc. |
| 最終更新日：2026年6月1日 |
| コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社 |
| 代表取締役社長 カリン・ドラガン |
| 問合せ先：執行役員 法務・リスク管理本部長 宇佐川 智一 TEL：0800-919-0509 |
| 証券コード：2579 |
| https://www.ccbj-holdings.com/ |
| 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。 |
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の健全性、透明性および効率性を向上させ、中長期的な企業価値向上と株主価値の増大に努めることです。
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、
経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
なお、当社のコーポレートガバナンスへの取り組みにつきましては、「コーポレートガバナンス規程」を制定し当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとしており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、
経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
なお、当社のコーポレートガバナンスへの取り組みにつきましては、「コーポレートガバナンス規程」を制定し当社ホームページに公表しておりますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
※2021年６月の改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。
なお、使用する用語の定義は以下のとおりといたします。
・経営陣幹部 ： 業務執行取締役
・経営陣 ： 執行役員
【原則４－10．任意の仕組みの活用】
補充原則４－10－１．任意の諮問委員会の活用
当社の取締役会は、取締役11名のうち８名が社外取締役であり、さらに独立社外取締役が過半数を占めていることから、取締役会の健全性および独立性は十分に確保されていると考えております。
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し、取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性、客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。
(1) 取締役の選任・解任に関する事項
(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
(3) 執行役員 の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項
なお、指名報酬委員会は、執行役員 の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大 に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申できるものと考えています。
なお、使用する用語の定義は以下のとおりといたします。
・経営陣幹部 ： 業務執行取締役
・経営陣 ： 執行役員
【原則４－10．任意の仕組みの活用】
補充原則４－10－１．任意の諮問委員会の活用
当社の取締役会は、取締役11名のうち８名が社外取締役であり、さらに独立社外取締役が過半数を占めていることから、取締役会の健全性および独立性は十分に確保されていると考えております。
経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し、取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性、客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。
(1) 取締役の選任・解任に関する事項
(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
(3) 執行役員 の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項
なお、指名報酬委員会は、執行役員 の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大 に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申できるものと考えています。
【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
【原則１－３．資本政策の基本的な方針】
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。 中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40％および連結株主資本配当率（DOE）2.5％を目指し、当該期間において累進配当を実施することで、１株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。
株主還元につきましては、2030年までに累計で1,500億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規模の株主還元を実施してまいります。
【原則１－４．政策保有株式】
（政策保有株式に関する方針）
当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する主要な政策保有株式については、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めています。
また、当社が保有する株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、その議案が株主価値を毀損するものか否か、あるいは当社との関係にどのような影響を与えるか等について検討し、議決権行使を判断しています。
なお、2025年度は６銘柄、約42億円の縮減を行っています。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引の決定につきましては、法令および取締役会で定める「取締役会規則」により、取締役会における承認を得ることとしています。なお、取締役会での承認決議に際しては、当該取引の当事者となる取締役は決議に参加しない等の適切な運営の確保に努めています。また、当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引が行われた場合には、その重要な事実について、取締役会において報告することとしています。
【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標設定
(1) 基本的な考え方
私たちのミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。その実現のために、社員一人ひとりが公正なカルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしています。
年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方等さまざまな違いを持つ仲間たちが織り成す、色とりどりな価値観・考え方の融合こそ、新しい価値を生み出す原動力。 多様な人たちが公正に活躍・成長の機会を与えられている、挑戦できるカルチャーが欠かせません。私たちはこれからも、多様な個性が力を合わせて、自分たちらしくお客さまや社会とつながる企業であり続けます。
なお、当社は、当社グループのダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンに関する当社の考え方や姿勢を発信するためにロゴマークと上記ステートメントを策定し、公表しました。
加えて、当社は、女性管理職比率の引き上げに向けて、中長期的かつ測定可能な目標設定を行っています。また、すべての社員が自律的で輝けるキャリア形成ができる企業文化を醸成するために、環境やサポート体制の整備等、積極的に取り組みを推進するとともに、その進捗状況を統合報告書等を通じて発信しています。
なお、当社はすでに「外国人」や「中途採用者」を積極的に活用し、社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在していると考えていることから、「外国人」および「中途採用者」に関する目標設定は行わないことといたします。
(2) 女性の管理職登用
会社の持続的な成長には、多様な視点を組織運営に取り込むことが重要であり、その中核として女性リーダーの育成と登用を進めています。2024年から女性管理職比率を役員目標に設定しており、全社で女性活躍推進の取り組みを加速した結果、2025年3月時点で10％を超え、目標としていた「2025年中に10％」を前倒しで達成しました。女性のリーダーシップ発揮を支援するため、選抜研修のほか、育成に関わる上司に対して、公正な評価・育成スキルを学ぶ研修を実施し、リーダー候補を継続的に育成する体制を整えています。2025年12月には、女性活躍をさらに広げる従業員ネットワーク「Palette Linkle」が始動し、視野を広げ、仲間をつくり、挑戦を後押しする組織横断のつながりを育む活動を展開しています。こうした取り組みが評価され、『日経ウーマン』などが発表した「女性が活躍する会社BEST100」では、業種別（食料品）で2024年から３年連続１位を獲得しました。今後も施策を着実に進め、2030年までに女性管理職比率20％の達成を目指します。
女性管理職比率の推移
・2023年：7.4％ ⇒ 2024年：9.2％ ⇒ 2025年：10.4％
なお、女性の管理職への登用に関する考え方、目標および進捗状況につきましては、「統合報告書2026」のSection 02【VARUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）ならびに2025年度有価証券報告書の第１【企業の概況】の５【従業員の状況】の(４)【管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差】（７～８ページ）および第２【事業の状況】の２【サステナビリティに関する考え方及び取組】の（６）人事戦略の考え方および取り組み（18～23ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
(3) 外国人の管理職登用
当社は、国籍の区別なくさまざまな背景の社員が働いており、採用・管理職登用においても「外国人・日本人」の区別をしていないため、「目標値」等は定めていません。
なお、当社は６ヵ国の出身者で取締役会を構成するとともに、業務執行を担う経営陣幹部および経営陣の半数が外国人となっています。
(4) 中途採用者の管理職登用
当社は、管理職に占める中途採用者の割合は３割以上を占める等、すでに社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在しているものと考えていることから、「中途採用者」に関する「目標値」は定めていません。
(5) その他の事項（多様性の確保についての総論的な考え方を含む）
その他多様性の確保に関する考え方等につきましては、「統合報告書2026」のSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金基金の運営は、資産運用委員会が、年金資産の運用に関する検討・立案を担当し、理事会・代議員会等複数の会議体への提案、審議を経て、その適性さを確認したのち、CCBJIグループ企業年金基金が執行および運用委託機関に対するモニタリングを行っています。
さらに、基金規約に基づいて、基金の運営上の重要事項については、受益者である従業員からの代議員が半数を占める代議員会において決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しています。
また、事務局には、企業年金に関する知識や経験を有する適切な資質を持った人材を企業年金基金の専従の事務局員として配置するとともに、さらなる知識の向上を図るためのサポート等を継続的に実施することで、企業年金基金のアセットオーナーとしての機能充実に取り組んでまいります。
【原則３－１．情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画
1) 企業理念およびコーポレートメッセージ
当社は、企業理念として掲げる「Paint it RED！ 未来を塗りかえろ。」を総称とする「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です
すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します
ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しています
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
また、2023年に、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定しました。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」および当社グループ共通のコーポレートメッセージは、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・会社の目指すところ「ミッション」「ビジョン」「バリュー」 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/
・グループ共通のコーポレートメッセージ ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/message.php
2) 中期経営計画「Vision 2030」
当社は、2023年に発表した中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、2026年から2030年までの５年間を対象とする新たな中期経営計画「Vision 2030」を2025年８月に発表しました。
「Vision 2028」を発表した2023年以降、事業基盤の強化と収益性重視の取り組みを着実に推進し、大幅な利益改善を実現してきました。また、2024年11月には、累進配当を軸とした意欲的な増配計画や300億円の自己株式取得といった複数の施策からなる包括的な株主還元策の実施を発表し、株主価値の向上を図ってきました。そして、業績改善や主要施策が順調に進捗したことに加え、「Vision 2028」を推進する過程で、さらなる成長機会と課題が明確になったことをふまえ、新たに「Vision 2030」をスタートさせることを決定しました。
株主価値の増大を目指した「Vision 2030」では、収益性と資本効率のさらなる向上を目指しています。長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラとの協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営により、市場実行力を高め、全社目標の達成を目指します。また、事業基盤として、強固なサプライチェーンの活用と一層の効率化を進めるとともに、バックオフィス・IT領域では全社横断でDXを推進し、データドリブン経営を深化させる計画です。
そして、これらを通じて、2030年に過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指します。
さらに、「Vision 2030」では、当社史上最大規模の株主還元を実施する計画で、業績向上とあわせて、2030年の１株当たり配当金目標140～150円に向けた増配や、累計1,500億円の自己株式取得を実施し、株主価値のさらなる増大を図ります。
主要な指標として、１兆円以上の売上収益、５年間で300～350億円の変革効果、800億円以上の事業利益を掲げます。
「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて、事業区分を「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フード サービス事 業」の３つの区分に変更し、各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行ってまいります。各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると同時に、ベンディング事業において利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現していきます。OTC・フードサービスの分野においてはグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野においては世界最大規模の販売拠点数で消費者との接点をもつ小売ビジネスを展開していきます。
そして、今後も日本コカ・コーラとの連携のもと、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値のさらなる増大を実現してまいります。
なお、経営戦略および経営計画につきまして、決算発表および決算説明会等を通じて説明するとともに、当該資料につきましては、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、１．基本的な考え方の冒頭に記載のとおりです。
(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き
当社の経営陣幹部・取締役の報酬については、国籍・経験等の観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とし、また、利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率としたうえで、中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進できる報酬体系としています。
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します 。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に使用されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しています。
その他経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての手続き等につきましては、「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）および2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（65～72ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き
当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。
当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。
取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。
当社の経営陣幹部の選解任および社内取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。
また、社外取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。
なお、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。
(5) 上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役会は、経営陣幹部の選解任を行った場合、その事実を速やかに公表してまいります。
また、当社の取締役会は、取締役候補者を選任する際、上記(4)に記載の方針および手続きに沿って選任するとともに、個々の選任理由について「定時株主総会招集ご通知」に記載し、当社ホームページに掲載しています。なお、現在の取締役に関する個々の選任理由につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（12～18ページ）および「2024年度定時株主総会招集ご通知」（19～22ページ）に記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 / 2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、2023年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織（以下、「ELT」）メンバーで構成され、必要に応じて関係部門も参加します。開催頻度は年４回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。2025年の当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。また、取締役会では、当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮しております。このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進するガバナンス体制を構築しております。
(2) サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。
また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO（非政府組織）、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。スコアリング結果をこれらの２つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。
特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という４つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。
(3) サステナビリティ全般に関する指標と目標
当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。これまで「CSV Goals」には2025年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に対応するため、目標の見直しを行いました。その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030年を見据えた中期目標と2035年に向けた長期目標を新たに策定し、非財務目標「CSV Goals」を更新しています。
この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023年に設定した従来のマテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。
今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを続けていきます。
(4) 気候変動および自然資本への取り組み
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブ、GXリーグへ参画し、GHG削減に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みを推進するにあたり、重要度が高いリスク・機会を対象に、中期(2030年)および、長期（2050年）の視点を含むシナリオ分析を実施し、TCFD提言に基づき開示内容を適宜更新しています。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みにも賛同し、TNFDv1.0を参考にLEAPアプローチを用いて自然に関する事業リスクおよび機会の分析を行っています。さらに、水資源や生物多様性に関する優先地域を特定し、関連情報の開示を進めています。
また、当社グループの気候関連および自然関連のリスク・機会の詳細な分析結果や、指標・目標に関するより具体的な情報については、以下の任意開示資料にて公表しています。
-TCFDに基づく開示（気候関連情報） ： https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/
-TNFDに基づく開示（自然関連情報） ： https://www.ccbji.co.jp/csv/tnfd/
①ガバナンス
気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。
また、当社はTNFD提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「人権に関するポリシー」において事業活動への意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則（SGP: Supplier Guiding Principles）を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。
②戦略
1) 気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの１つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、シナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表の通りです。
シナリオ分析は、2030年および2050年を対象年次として定量分析を実施し、重要リスク・機会を特定しております。主なリスク・機会は下記のとおりです。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
移行リスクとして、カーボンプライシングの導入や省エネ・GHG排出規制、プラスチック関連規制の強化によるコスト増加、さらにお客さまの購買行動の変化に十分に対応できないことによる売上低下、対応が不十分な場合における投資家・金融機関からの評判の低下を、重要度が高いリスクとして特定しています。
これらリスクの対応策として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、プラスチック軽量化の取り組みを推進し、PETボトルの重量削減による資源効率の向上を図っています。さらにPETボトルやアルミ缶の水平リサイクル「ボトルtoボトル」「CAN to CAN」を推進し、100％リサイクルPETの製品や100%リサイクルアルミ素材の製品を展開しています。
物理リスクについては、異常気象による製造効率・製造数量の減少や事業停止などの急性リスク、ならびに原材料調達難や水資源の希少化といった慢性リスクを重要度が高いリスクとして特定しています。急性リスクへの対応策としては、BCP対応の強化に加え、製造拠点、営業・物流拠点およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定と優先順位付けを行い、対応策の強化を進めています。慢性リスクへの対応策としては、調達先の分散化や水資源保全活動に取り組んでいます。
機会として、省エネルギーおよびGHG排出削減に寄与する製品への需要増加、効率的なサプライチェーン構築によるコストおよびGHG排出量の低減、ならびに温暖化に伴う嗜好変化を認識しています。これらを踏まえ、環境に配慮した100％リサイクルPETボトル、ラベルレス製品、100%リサイクルアルミ素材の製品や、熱中症対策および健康飲料製品の展開を行っています。あわせて、製造部門においては、最新技術を搭載した製造機器の導入や、モニタリングを通じた製造プロセスおよび工場設備の継続的な改善を進めています。
移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030年の削減目標の達成を目指していきます。
2） 自然資本に関する戦略については、「持続可能な生物資源の保全」をマテリアリティに位置づけ、TNFD提言に基づき自然関連リスクと機会を評価しています。TNFD推奨のLEAPアプローチを採用し、バリューチェーン全体で潜在的リスクを把握しました。特に水資源に焦点を当て、WRI AQUEDUCTやIBATなどの公開ツールを活用して優先地域を分析し、ERMを含むビジネスレジリエンスプログラムで予防・対応を強化しています。
2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。主なリスク・機会は下記のとおりです。インパクトの開示に際しては、相対的に
確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、
機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
重要課題の特定にあたっては、ENCOREで自然への依存と影響を評価し、SBTNリストを参照して主要原材料を選定しました。その結果、水、気候変動、生態系、森林・土地利用、廃棄物の５つを重要課題として特定しました。これらに関連するリスクとして、コスト上昇や供給不安定性が財務に影響する可能性がありますが、現時点で重大な影響は確認されていません。一方で、トレーサビリティ強化や技術開発は、生物多様性保全に寄与する機会となります。
当社は、水を含む５つの重要課題に関連するコスト上昇や供給不安が財務計画へ影響を及ぼす可能性を検討した結果、現時点で事業や戦略に直ちに重大な影響を与えるリスクは確認されませんでした。一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発、環境配慮型製品の提供を通じて、生物多様性保全に貢献しうる機会も把握しています。
重要度が高い移行リスクとして、森林破壊やプラスチックおよび水資源に関する規制の導入・強化、環境汚染への対応などによる調達コストの上昇、ならびに干ばつ・水質汚染等による原材料供給の不安定化を特定しています。また、環境負荷の低い技術開発や設備投資に伴うコスト増加に加え、水資源利用や生態系への配慮が不十分な場合には、消費者・社会からの批判、ダイベストメントを含む投資家評価の低下や損害賠償の発生などにつながる可能性もあることから、重要なリスクとして認識しています。
物理的リスクとしては、洪水や浸水による有害物質の漏えいや工場停止など、自然災害の増加に伴う影響を、重要度が高いリスクとして
特定しています。
一方、機会としては、原材料トレーサビリティの強化等による効率化ソリューションの普及や、国際ガイドラインに沿った戦略構築を通じたESG評価向上を認識しています。さらに、サステナブルファイナンスの活用によるR&D資金調達や、エシカル消費需要の獲得により、収益機会の拡大やブランド価値の向上が見込まれます。
特定した５つの重要課題のうち、当社事業にとって最も重要である「水」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を
深掘りしました。ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを用いて調達国や事業拠点の水・生物多様性に関するリスクを評価することで、優先地域を特定しました。バリューチェーン下流においてはリスクが確認されなかったため除外とし、
直接操業および上流において分析を実施しました。水に関する詳細分析では、国内17工場の水資源利用を評価した結果、高リスクは
確認されませんでしたが、重要生態系に近接する10拠点で水管理強化を検討しています。また、主要原材料であるトウモロコシとサトウキビについて水ストレス地域を評価し、気候変動の影響も考慮しました。さらに、島嶼部でのサトウキビ栽培では肥料や農薬の流出によるサンゴ礁への影響を評価し、保全地域を特定しました。
③リスクとリスクインパクト管理
気候変動、自然資本に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
④指標と目標
気候変動の緩和と適応、自然資本に関係する持続可能な生物資源の保全についての指標と目標は、「（3）サステナビリティ全般に関する指標と目標」に記載しております。
自然資本においては、当社グループは、製品の主要原料である「水」を最も重要な自然資本と位置付け、地域社会の健全な水循環と生態系の維持が事業の継続性に不可欠であるとの認識のもと、水資源保全を非財務目標「CSV Goals」の重点分野としています。水使用量の削減（Reduce）、排水管理（Recycle）、そして水源涵養（Replenish）の３つを柱とし、2015年比で2030年までに30％、2035年までに35％の水使用量削減を目標に掲げ、2025年時点で24％削減を達成しています。また、全17工場の周辺流域で自治体・森林組合等との協定に基づき約8,000ヘクタールの水源域で涵養活動を行い、2025年末には水源涵養率391％を達成し、使用した水の約４倍を自然環境に還元しています。さらに、全工場で源水の科学的調査と脆弱性評価を実施し、結果に基づく保全計画を策定しています。これらの取り組みにより、当社は自然資本としての水資源の持続可能性を確保し、事業レジリエンス強化と地域社会との協働を推進しています。
(5) 人事戦略の考え方および取り組み
当社はこれまでの中期経営計画に続き「Vision 2030」においても、「人的資本の強化」を重要な基盤として位置付けています。「人的資本の目指す姿」を実現するために、「人材・組織の強化」と「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪として推進していきます。
まず「人材・組織の強化」においては、全社横断で進めるビジネスプロセスの最適化やデジタライゼーションに伴う組織、業務プロセス、働き方の変化に対応し、変革を推進することで持続的なビジネス成長に貢献します。そのために、社員一人ひとりが必要となる新たなスキルを自律的に習得できるよう支援し、個人の成長と会社の目標達成の両立を目指します。一方で、年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方、などの属性によらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を作るためには「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」が不可欠です。多様な価値観・経験・属性を持つ人材が、それぞれの違いを尊重しながら協働し、一人ひとりの幸せと成長を実現することが、会社の持続的な成長の原動力になると考えています。
①ガバナンス
「Vision 2030」の達成に向けて人的資本を強化するために、ELTによる定例会議の約４分の１の時間を人的資本の議論に充当しております。また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる４つのKPI（女性管理職比率、配偶者・パートナー育児休業等取得率、経営層サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率）を設定しました。経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を推進しております。
②人事戦略の注力領域
当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024年度より現在の人事戦略を推進しています。
2025年度は、特に重要度の高い６つの領域に取り組んでおります。
a. 多様な人材の採用・定着
b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底
c. 人材育成
d. エンゲージメントの向上
e. ウェルビーイングの推進
f. DE&Iの推進
その他サステナビリティ戦略の詳細およびそれに基づく当社の取り組みについては、「統合報告書2026」のSection 02【VALUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_自然環境および地域社会】（46～56ページ）ならびに2025年度有価証券報告書の第２【事業の状況】の２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（11～23ページ）をはじめとするIR関連資料、当社ホームページにて情報開示を行ってまいります。
また、人事戦略の詳細につきましては、「統合報告書2026」のSection 02【VALUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表しています。また、当社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に関する取り組みの詳細につきましては、当社ホームページのサステナビリティの「多様性の尊重」への取り組みに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・「多様性の尊重」への取り組み ： https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/
・サステナビリティ ： https://www.ccbji.co.jp/csv /
【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
当社は、取締役会で決議する事項を、「取締役会規則」において定めています。その主なものは「コーポレートガバナンス規程」第17条第２項（５ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任し、さらに経営陣および部門長等に権限委譲されています。その内容については、社内規程において明確に定めています。
【原則４－９．独立社外取締役となる者の独立性判断基準】
当社の独立社外取締役となる者の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンス規程」第20条第２項（７ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
【原則４－11．取締役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－11－１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性および規模に対する考え方
当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。
当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。
当社の取締役会は、年齢や国籍といった属性面に加え、経営、財務、法務、グローバルビジネス等の分野における豊富な経験と高い専門性を有する取締役で構成されており、多様な視点と知見を活かした議論が可能な体制となっています。各取締役は必要なスキルを備え、透明性と公正性を保ちつつ迅速な意思決定を行い、実効性のある取締役会運営を推進しています。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。
取締役候補者を決定するに際しては、社内取締役については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。また、社外取締役の指名については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。
なお、取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定することとしています。
当社は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとする監査等委員会や複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を活用しており、かつ、取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成としていることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。
なお、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しています。当該スキル・マトリックスにつきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（31ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則４－11－２．取締役の他の上場会社の役員兼任状況
当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「2025年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（48ページ）および株主総会参考書類の略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況等（12～18ページ）において毎年記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
当社の取締役会は、毎年、外部の第三者機関の助言を得ながら、取締役会の運営、支援体制、構成等の取締役による自己評価をふまえ、実効性を評価・分析しています。
さらに、各取締役会終了後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、社外取締役の意見をタイムリーに反映するなど継続的な改善に努めています。
(1) 取締役会の実効性評価の方法
・毎年１回、外部の第三者機関の助言を得ながら全取締役を対象にアンケート調査を実施
・アンケート結果から得られた課題に対する改善策を検討
・前年の課題に対する改善状況の確認
（主なアンケート項目）
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能
・取締役（監査等委員含む）に対する支援体制
・各取締役の取り組み
・監査等委員会に関する事項
(2) 結果の概要
これまでの実効性評価において抽出された課題、改善策、その結果および評価の代表的な事例を以下のとおり、ご紹介します。
（抽出された課題１）適宜必要なスキルを見直し、最適な取締役構成を目指すことが必要
⇒（改善に向けた取り組み）社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会を設置し、スキルや多様性についての検討を本格化
⇒（結果および評価）法務、サステナビリティの専門的知見を有する取締役の選任
（抽出された課題２）経営環境の変化に応じた重点テーマの集中的な審議が必要
⇒（改善に向けた取り組み）特別課題として集中的な審議時間を確保：ベンディングビジネス戦略、主要カテゴリー・ブランド戦略、人事戦略、サステナビリティ戦略、サイバーセキュリティ
⇒（結果および評価）重要事項の理解度の向上、主要戦略の方向性の認識統一、実行スピードの向上
（抽出された課題３）取締役会における審議内容の理解の促進を期待
⇒（改善に向けた取り組み）取締役会に先立ち、業務執行取締役から各社外取締役に対する議案の説明および意見交換を実施
⇒（結果および評価）説明の効率化にともなう審議の充実、個別の細かな疑問の解消、重要度の高い審議時間の確保および審議の充実
（抽出された課題４）わかりやすく整理された資料の適切なタイミングでの提供を期待
⇒（改善に向けた取り組み）運営体制および資料フォーマットの改善：部門担当責任者を配置し、納期管理の徹底、審議内容を整理したサマリーページの作成、審議に必要な事項以外の参考情報（詳細データ等）はAppendixとして英語版のみで提供
⇒（結果および評価）管理責任の明確化および横並びでの評価による改善、審議内容の明確化および理解度の向上、詳細データの翻訳作業負荷の低減
⇒（改善に向けた取り組み）迅速な改善につなげるため、取締役会終了直後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、タイムリーに取締役の意見を反映
⇒迅速な評価・対応による早期改善の実行
【原則４－14．取締役のトレーニング】
補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役に対するトレーニングの方針を「コーポレートガバナンス規程」第27条（９ページ）に定め、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
なお、当社は、取締役会での審議の充実を図るため、社外取締役に対し、事前ミーティングを実施し、取締役会議案についての理解を深めるとともに、意見交換を行いながら内容の精査・更新を行っています。
また、関東および関西の物流基幹拠点であるメガDC（自動物流センター）や工場を視察し、製造・物流プロセスの理解を促進するとともに、安全レベルの維持・向上に向けた意見交換を実施しました。
ワールドクラスの取締役会を目指し、実効性向上に向けたワークショップや海外ボトラーの視察も実施しています。取締役にとって必要な基本的理解を深めるとともに、業務執行取締役と社外取締役との意見交換をふまえ、認識の共有と方向性の検討を行いました。
新任となる社外取締役に対しては、当社を取り巻く経営環境、事業概要、今後の方向性に関するオリエンテーションを実施するなど、情報提供の充実を図っています。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
【原則５－１．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
（基本的な考え方）
当社は、株主さまとの建設的な対話を通じて、株主さまの当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（担当する統括責任者および担当部門）
当社は、株主さまからの対話（面談）の申込みに対しては、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門がIR部門と連携して対応することとし、その統括責任者として法務・リスク管理部門を担当する経営陣等を選任しています。また、株主さまの対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、法務・リスク管理部門を担当する経営陣幹部等が面談に臨むことといたします。
（株主さまとの対話（面談）における社内連携体制）
当社は、株主さまとの対話（面談）に際し、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門が社内の関係部門との情報共有を行い、確実に連携して対応するとともに、株主さまとの対話（面談）を通じて把握したご意見を適時適切に経営陣幹部および取締役に報告し、課題解決に努めてまいります。
（個別面談以外の対話の手段）
当社は、決算説明会等を通じて、経営陣幹部および取締役による定期的な情報発信に努めてまいります。また、決算説明会模様をWebキャストで日本語および英語ならびにライブおよびオンデマンドで配信するとともに、国内外で開催されている投資家カンファレンス等への参加等に努めてまいります。
（ステークホルダーとの対話）
2025年は、IR活動として資本市場を構成するアナリスト・投資家のみなさまと300回を超えるミーティングを実施しました。また、SR活動として、株主のみなさまと当社の持続的な成長を目指した対話を実施しました。これらのIR活動およびSR活動には、必要に応じて、代表取締役を含むトップマネジメントも参加しました。また、SR活動では、代表取締役に加えて、初めて社外取締役もSRミーティングに参加するなど体制の充実を図りました。
そのなかで、中期経営計画の進捗、ESGや人事戦略等のサステナビリティの取り組み、ガバナンス体制等について意見交換を実施し、相互の理解の促進を図ってまいりました。また投資家のみなさまが期待する改善点や情報提供のあり方等のご意見も頂戴しました。
これらの面談に加え、決算説明会などを通じて、トップマネジメントによる定期的な情報発信を実施しています。決算説明会の模様を日本語および英語でWebキャストを通じて配信するとともに、国内外で開催される投資家カンファレンスなどへの参加も積極的に行っています。
今後も株主・投資家のみなさまとの建設的な議論を重ねることで、相互の理解と信頼関係を深め、企業価値の向上につながる活動に注力します。
【2025年の主な対話実績】
項目 2025年実績 内容
・決算説明会 ４回 四半期ごとに社長・CFOによる決算説明会を開催
説明内容は当社WebサイトよりWebキャストにて聴取いただけます。
(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php)
・アナリスト・機関投資家との 約330回 アナリスト・機関投資家と面談・電話会議を実施。必要に応じてトップマネジメントが対応
IRミーティング 約670名
・国内外のカンファレンスへの ７回 国内５回、海外２回。必要に応じてトップマネジメントが対応
参加
・その他のIR説明会 ３回 トップマネジメント参加のスモールミーティングや、施設見学会等のIR説明会を開催
・SR面談 10回 トップマネジメントもしくは社外取締役が参加する形で実施
【当社のコーポレート・ガバナンスに関する主なご意見と対応策】
・主なご意見
－独立性の基準を満たさない社外取締役の役割や貢献度について、他の社外取締役の見解を知りたい。
－取締役会の実効性評価で抽出された課題に対する対応策やその影響について理解を深めたい。
－業績連動報酬について、具体的な指標を示してほしい。
・対応策
－社外取締役であるステイシー・アプター氏およびサンケット・レイ氏は、グローバルなコカ・コーラシステムの理解や各専門分野の知見を活かし当社のビジネスおよび取締役会運営等に貢献している。（詳細は「統合報告書 2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_社外取締役の選任理由】（62ページ）に記載）
－コーポレート・ガバナンス報告書などにおいて、取締役会の実効性評価における課題およびそれに対する対応策の記載を拡充
－取締役報酬について、指標の構成比や会社業績に応じた支給水準を、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書において、より具体的に開示
（インサイダー情報の漏えい防止）
当社グループは、株主さまとの対話(面談)に際しては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、収益性と資本効率を重視した2030年までの中期経営計画「Vision2030」において、2030年までに、売上収益１兆円以上（年率２％から３％の売上収益成長）、事業利益800億円以上（事業利益率８％以上）、資本コストの約２倍となるROIC10％以上（従来目標の約２倍のROE含む）等を主要指標として掲げ、利益率の向上を図るとともに、投下資本の効率性の向上にも取り組んでいく考えです。また、その一環として、2030年までの累計で1,500億円の自己株式取得や2030年の１株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。資本の適切な管理・運用により、製品在庫の回転率向上や、財務レバレッジを含めた資本構成の最適化等も検討し、2028年までのROIC ５％以上を達成することによりPBRの改善につなげ、持続的な成長ならびに企業価値および株主価値の向上を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、中期経営計画「Vision2030」に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf
当社は株主還元を最大化すべく、成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持しつつ、資本構成や配当性向を定期的に見直し、内部留保金は持続的な成長に向けた投資にも活用し、事業の成長とさらなる企業価値の向上を追求してまいります。
配当につきましては、積極的かつ安定的に利益還元することを基本方針とし、業績や成長投資、内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当を実施してまいります。 中期経営計画「Vision 2030」においては、連結配当性向40％および連結株主資本配当率（DOE）2.5％を目指し、当該期間において累進配当を実施することで、１株当たり年間配当額を毎年、前年比で維持または増額する方針です。
株主還元につきましては、2030年までに累計で1,500億円の自己株式取得を予定するなど当社史上最大規模の株主還元を実施してまいります。
【原則１－４．政策保有株式】
（政策保有株式に関する方針）
当社は、原則として、いわゆる政策保有株式を保有しない方針です。
しかしながら、事業機会の創出、取引協業先および地域社会との関係の構築・維持・強化を目的に取得している株式があることから、保有する主要な政策保有株式については、取締役会においてその保有便益および資本コストに関する評価および報告を実施するとともに、その評価に基づき政策保有株式の縮減を進めています。
また、当社が保有する株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、その議案が株主価値を毀損するものか否か、あるいは当社との関係にどのような影響を与えるか等について検討し、議決権行使を判断しています。
なお、2025年度は６銘柄、約42億円の縮減を行っています。
【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引の決定につきましては、法令および取締役会で定める「取締役会規則」により、取締役会における承認を得ることとしています。なお、取締役会での承認決議に際しては、当該取引の当事者となる取締役は決議に参加しない等の適切な運営の確保に努めています。また、当社と取締役、経営陣または主要株主等との間の利益相反取引および競業取引が行われた場合には、その重要な事実について、取締役会において報告することとしています。
【原則２－４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
補充原則２－４－１．中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標設定
(1) 基本的な考え方
私たちのミッションは「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造する」ことです。その実現のために、社員一人ひとりが公正なカルチャーのもと、ハッピーに働いていることを何よりも大切にしています。
年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方等さまざまな違いを持つ仲間たちが織り成す、色とりどりな価値観・考え方の融合こそ、新しい価値を生み出す原動力。 多様な人たちが公正に活躍・成長の機会を与えられている、挑戦できるカルチャーが欠かせません。私たちはこれからも、多様な個性が力を合わせて、自分たちらしくお客さまや社会とつながる企業であり続けます。
なお、当社は、当社グループのダイバーシティ、 エクイティ＆インクルージョンに関する当社の考え方や姿勢を発信するためにロゴマークと上記ステートメントを策定し、公表しました。
加えて、当社は、女性管理職比率の引き上げに向けて、中長期的かつ測定可能な目標設定を行っています。また、すべての社員が自律的で輝けるキャリア形成ができる企業文化を醸成するために、環境やサポート体制の整備等、積極的に取り組みを推進するとともに、その進捗状況を統合報告書等を通じて発信しています。
なお、当社はすでに「外国人」や「中途採用者」を積極的に活用し、社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在していると考えていることから、「外国人」および「中途採用者」に関する目標設定は行わないことといたします。
(2) 女性の管理職登用
会社の持続的な成長には、多様な視点を組織運営に取り込むことが重要であり、その中核として女性リーダーの育成と登用を進めています。2024年から女性管理職比率を役員目標に設定しており、全社で女性活躍推進の取り組みを加速した結果、2025年3月時点で10％を超え、目標としていた「2025年中に10％」を前倒しで達成しました。女性のリーダーシップ発揮を支援するため、選抜研修のほか、育成に関わる上司に対して、公正な評価・育成スキルを学ぶ研修を実施し、リーダー候補を継続的に育成する体制を整えています。2025年12月には、女性活躍をさらに広げる従業員ネットワーク「Palette Linkle」が始動し、視野を広げ、仲間をつくり、挑戦を後押しする組織横断のつながりを育む活動を展開しています。こうした取り組みが評価され、『日経ウーマン』などが発表した「女性が活躍する会社BEST100」では、業種別（食料品）で2024年から３年連続１位を獲得しました。今後も施策を着実に進め、2030年までに女性管理職比率20％の達成を目指します。
女性管理職比率の推移
・2023年：7.4％ ⇒ 2024年：9.2％ ⇒ 2025年：10.4％
なお、女性の管理職への登用に関する考え方、目標および進捗状況につきましては、「統合報告書2026」のSection 02【VARUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）ならびに2025年度有価証券報告書の第１【企業の概況】の５【従業員の状況】の(４)【管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業等取得率および男女の賃金の格差】（７～８ページ）および第２【事業の状況】の２【サステナビリティに関する考え方及び取組】の（６）人事戦略の考え方および取り組み（18～23ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
(3) 外国人の管理職登用
当社は、国籍の区別なくさまざまな背景の社員が働いており、採用・管理職登用においても「外国人・日本人」の区別をしていないため、「目標値」等は定めていません。
なお、当社は６ヵ国の出身者で取締役会を構成するとともに、業務執行を担う経営陣幹部および経営陣の半数が外国人となっています。
(4) 中途採用者の管理職登用
当社は、管理職に占める中途採用者の割合は３割以上を占める等、すでに社内において異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在しているものと考えていることから、「中途採用者」に関する「目標値」は定めていません。
(5) その他の事項（多様性の確保についての総論的な考え方を含む）
その他多様性の確保に関する考え方等につきましては、「統合報告書2026」のSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社の企業年金基金の運営は、資産運用委員会が、年金資産の運用に関する検討・立案を担当し、理事会・代議員会等複数の会議体への提案、審議を経て、その適性さを確認したのち、CCBJIグループ企業年金基金が執行および運用委託機関に対するモニタリングを行っています。
さらに、基金規約に基づいて、基金の運営上の重要事項については、受益者である従業員からの代議員が半数を占める代議員会において決議しており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理しています。
また、事務局には、企業年金に関する知識や経験を有する適切な資質を持った人材を企業年金基金の専従の事務局員として配置するとともに、さらなる知識の向上を図るためのサポート等を継続的に実施することで、企業年金基金のアセットオーナーとしての機能充実に取り組んでまいります。
【原則３－１．情報開示の充実】
(1) 会社の目指すところや経営戦略、経営計画
1) 企業理念およびコーポレートメッセージ
当社は、企業理念として掲げる「Paint it RED！ 未来を塗りかえろ。」を総称とする「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を定めています。
ミッションは、私たちがビジネスを行う上での使命です
すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します
ビジョンは、私たちのありたい姿を描いています
・すべてのお客さまから選ばれるパートナーであり続けます
・持続可能な成長により、市場で勝ちます
・常に学びながら成長します
・コカ・コーラに誇りを持ち、誰もが働きたいと思う職場をつくります
バリューは、ミッション・ビジョンを実現するために私たちが日々の活動で常に意識し、大切にしていることを表しています
・Learning：学ぶ向上心を忘れません
・Agility：変化を恐れず機敏に行動します
・Result-orientation：結果を見据え最後までやりきります
・Integrity：誠実と信頼に基づいた気高い志で行動します
また、2023年に、私たちが大切にしている価値観や未来に向けた想いをわかりやすく伝えるコーポレートメッセージ「ハッピーなひとときを、ボトルから。」を策定しました。
「ミッション」「ビジョン」「バリュー」および当社グループ共通のコーポレートメッセージは、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・会社の目指すところ「ミッション」「ビジョン」「バリュー」 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/
・グループ共通のコーポレートメッセージ ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/mvv/message.php
2) 中期経営計画「Vision 2030」
当社は、2023年に発表した中期経営計画「Vision 2028」を上方修正し、2026年から2030年までの５年間を対象とする新たな中期経営計画「Vision 2030」を2025年８月に発表しました。
「Vision 2028」を発表した2023年以降、事業基盤の強化と収益性重視の取り組みを着実に推進し、大幅な利益改善を実現してきました。また、2024年11月には、累進配当を軸とした意欲的な増配計画や300億円の自己株式取得といった複数の施策からなる包括的な株主還元策の実施を発表し、株主価値の向上を図ってきました。そして、業績改善や主要施策が順調に進捗したことに加え、「Vision 2028」を推進する過程で、さらなる成長機会と課題が明確になったことをふまえ、新たに「Vision 2030」をスタートさせることを決定しました。
株主価値の増大を目指した「Vision 2030」では、収益性と資本効率のさらなる向上を目指しています。長期的な成長計画の共同策定を含めた日本コカ・コーラとの協業や、説明責任を明確にした複数のビジネスユニットによる事業運営により、市場実行力を高め、全社目標の達成を目指します。また、事業基盤として、強固なサプライチェーンの活用と一層の効率化を進めるとともに、バックオフィス・IT領域では全社横断でDXを推進し、データドリブン経営を深化させる計画です。
そして、これらを通じて、2030年に過去最高益の約２倍となる事業利益800億円以上、資本コストの約２倍となるROIC（投下資本利益率）10％以上といった意欲的な目標の達成を目指します。
さらに、「Vision 2030」では、当社史上最大規模の株主還元を実施する計画で、業績向上とあわせて、2030年の１株当たり配当金目標140～150円に向けた増配や、累計1,500億円の自己株式取得を実施し、株主価値のさらなる増大を図ります。
主要な指標として、１兆円以上の売上収益、５年間で300～350億円の変革効果、800億円以上の事業利益を掲げます。
「Vision 2030」の実行と目標達成に向けて、事業区分を「ベンディング事業」、「OTC(手売り)事業」および「フード サービス事 業」の３つの区分に変更し、各ビジネスユニットの適性に応じた事業運営を行ってまいります。各ビジネスユニットがそれぞれのキャッシュ創出能力を向上させると同時に、ベンディング事業において利益創出基盤を再構築することにより、全社として将来的にグローバルレベルのリターンを実現していきます。OTC・フードサービスの分野においてはグローバルボトラーと比較可能な卸売ビジネスを、ベンディングの分野においては世界最大規模の販売拠点数で消費者との接点をもつ小売ビジネスを展開していきます。
そして、今後も日本コカ・コーラとの連携のもと、戦略の優先事項を着実に実行するとともに持続可能な成長を推進し、株主価値のさらなる増大を実現してまいります。
なお、経営戦略および経営計画につきまして、決算発表および決算説明会等を通じて説明するとともに、当該資料につきましては、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf
(2) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、１．基本的な考え方の冒頭に記載のとおりです。
(3) 経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き
当社の経営陣幹部・取締役の報酬については、国籍・経験等の観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とし、また、利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率としたうえで、中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進できる報酬体系としています。
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します 。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためです。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に使用されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しています。
その他経営陣幹部および取締役の報酬を決定するに当たっての手続き等につきましては、「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）および2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（65～72ページ）に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
(4) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針および手続き
当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。
当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。
取締役会の構成については、企業経営、財務戦略、リスク管理および法令遵守等に関する多様な知見および専門性を備え、かつ、性別、国籍、経験およびその他の属性の面から多様性を備えた、全体として適切な体制を確保いたします。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。
当社の経営陣幹部の選解任および社内取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。
また、社外取締役候補者の指名を行うに当たっては、当社の取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。
なお、経営陣幹部の選解任および取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を尊重するとともに、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において決定していることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。
(5) 上記(4)を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役会は、経営陣幹部の選解任を行った場合、その事実を速やかに公表してまいります。
また、当社の取締役会は、取締役候補者を選任する際、上記(4)に記載の方針および手続きに沿って選任するとともに、個々の選任理由について「定時株主総会招集ご通知」に記載し、当社ホームページに掲載しています。なお、現在の取締役に関する個々の選任理由につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（12～18ページ）および「2024年度定時株主総会招集ご通知」（19～22ページ）に記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 / 2024年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則３－１－３．サステナビリティについての取組み等
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループでは、2023年１月よりサステナビリティ委員会を設置し、非財務目標「CSV Goals」をベースに、気候変動や生物多様性を含むさまざまなサステナビリティ課題について方針・戦略などを定める体制を強化しております。当委員会では、経営陣がサステナビリティ課題について議論を行い、決定した方向性や戦略を速やかに各部門へフィードバックすることで、各部門におけるサステナビリティ活動の徹底と円滑化を図っております。当委員会は、代表取締役社長を議長とし、各本部長を含めたCCBJIグループ全体のマネジメント組織（以下、「ELT」）メンバーで構成され、必要に応じて関係部門も参加します。開催頻度は年４回で、気候変動や生物多様性保全を中心とした幅広い課題を扱います。委員会のもとには各種タスクフォースが設置され、具体的な施策を推進し、委員会に報告しながら各部門と連携して実務を進めます。2025年の当委員会では、環境ポリシーの更新、非財務目標「CSV Goals」の更新、気候変動への緩和と適応などが議論されました。また、取締役会では、当委員会からの報告を受け、サステナビリティ関連のリスクと機会を重視し、経営方針策定においてリスクと機会の選定および成長性を考慮しております。このように、当委員会・タスクフォース・各部門が連携し、取締役会による監督のもと、組織全体でサステナビリティ活動を推進するガバナンス体制を構築しております。
(2) サステナビリティ全般に関する戦略
当社は、「すべての人にハッピーなひとときをお届けし、価値を創造します」というミッションを掲げ、事業成長を通じた経済価値と、社会課題の解決によって生み出される社会価値のこの２つの価値をともに向上させる共創価値（CSV：Creating Shared Value）を経営の根幹として位置付け、当社グループのサステナビリティ戦略の基礎としています。
また、サステナビリティ戦略を推し進める上で、社会環境の変化に適切に対応するため、当社グループは2023年に独自の13のマテリアリティを特定し、その定義を策定しました。マテリアリティマップの作成にあたっては、ESG関連投資家、NGO（非政府組織）、自治体などのステークホルダーへのヒアリングに加え、代表取締役社長を含む当社経営陣へのヒアリングと社員サーベイを実施し、重要度のスコアリングを行いました。スコアリングでは、外部有識者へのヒアリングや各種レポート分析に基づいて「ステークホルダーにとっての重要度」を社会軸として評価し、経営陣ヒアリングおよび社員サーベイの結果をもとに「当社グループにとっての重要度」をビジネス軸として評価しました。スコアリング結果をこれらの２つの軸にプロットして、マテリアリティマップを作成した結果、容器＆リサイクル（循環型社会）、気候変動の緩和・適応、人材の育成とウェルビーイングの３点については、ステークホルダーと当社グループの両者にとって特に重要度の高い項目であると認識しています。
特定した13のマテリアリティは、「人」「自然環境」「地域社会」「事業基盤」という４つの枠組みに整理し、SDGs との整合性も意識しながら、課題の解決に優先順位をつけて取り組んでいます。これらのマテリアリティは中期経営計画「Vision 2030」と密接に連動しており、価値創造プロセスと一体となって、持続可能な成長を実現するための戦略として位置付けています。また、取締役会やELT 、サステナビリティ委員会において継続的な議論を行い、外部環境の変化や新たな社会課題に応じて戦略を随時アップデートしています。
(3) サステナビリティ全般に関する指標と目標
当社グループは、マテリアリティをベースに、より具体的な非財務目標「CSV Goals」を定め、持続可能な事業と社会、そしてミッションの実現に向けて取り組みを進めています。これまで「CSV Goals」には2025年までの目標項目を設定していましたが、外部環境の変化や社会的要請に対応するため、目標の見直しを行いました。その結果、今後のマテリアリティの解決に向けて、2030年を見据えた中期目標と2035年に向けた長期目標を新たに策定し、非財務目標「CSV Goals」を更新しています。
この更新にあたっては、各部門のタスクフォースがサステナビリティ課題の解決に向けた検討を行い、その内容を踏まえてサステナビリティ委員会で新たな「CSV Goals」の方向性を協議しました。こうしたプロセスを通じて、既存の目標を再設定するとともに、2023年に設定した従来のマテリアリティと「CSV Goals」との整合性を考慮した新たな目標を設定し、全体として一貫性のある目標体系としました。
今後は、各項目の達成に向けてバリューチェーン全体で取り組みを進め、定期的に進捗を確認しながら、着実に目標達成に向けた歩みを続けていきます。
(4) 気候変動および自然資本への取り組み
当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しており、TCFDコンソーシアム、気候変動イニシアティブ、GXリーグへ参画し、GHG削減に向けた取り組みを進めています。これらの取り組みを推進するにあたり、重要度が高いリスク・機会を対象に、中期(2030年)および、長期（2050年）の視点を含むシナリオ分析を実施し、TCFD提言に基づき開示内容を適宜更新しています。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の取り組みにも賛同し、TNFDv1.0を参考にLEAPアプローチを用いて自然に関する事業リスクおよび機会の分析を行っています。さらに、水資源や生物多様性に関する優先地域を特定し、関連情報の開示を進めています。
また、当社グループの気候関連および自然関連のリスク・機会の詳細な分析結果や、指標・目標に関するより具体的な情報については、以下の任意開示資料にて公表しています。
-TCFDに基づく開示（気候関連情報） ： https://www.ccbji.co.jp/csv/tcfd/
-TNFDに基づく開示（自然関連情報） ： https://www.ccbji.co.jp/csv/tnfd/
①ガバナンス
気候変動および自然資本に関連するガバナンスについては、「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス」に記載しております。
また、当社はTNFD提言にもとづき、地域社会を重要なステークホルダーと位置づけ、「人権に関するポリシー」において事業活動への意見反映のため協働と対話を行うことを定めています。また、サプライヤーには、人権、環境、労働などに関する当社の価値観を反映したサプライヤー基本原則（SGP: Supplier Guiding Principles）を理解し、人権尊重を徹底することを求めています。
②戦略
1) 気候変動に関する戦略については、当社グループにおいて、マテリアリティの１つとして特定されており、詳細な分析が必要と判断し、シナリオ分析を実施しております。分析は当社グループの主事業である飲料事業を対象に、1.5/２℃シナリオ、４℃シナリオの２つのシナリオごとに検討し、それに際して前提としたそれぞれの温度帯の世界観、および参照シナリオは下表の通りです。
シナリオ分析は、2030年および2050年を対象年次として定量分析を実施し、重要リスク・機会を特定しております。主なリスク・機会は下記のとおりです。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
移行リスクとして、カーボンプライシングの導入や省エネ・GHG排出規制、プラスチック関連規制の強化によるコスト増加、さらにお客さまの購買行動の変化に十分に対応できないことによる売上低下、対応が不十分な場合における投資家・金融機関からの評判の低下を、重要度が高いリスクとして特定しています。
これらリスクの対応策として、エネルギー効率の改善や再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、プラスチック軽量化の取り組みを推進し、PETボトルの重量削減による資源効率の向上を図っています。さらにPETボトルやアルミ缶の水平リサイクル「ボトルtoボトル」「CAN to CAN」を推進し、100％リサイクルPETの製品や100%リサイクルアルミ素材の製品を展開しています。
物理リスクについては、異常気象による製造効率・製造数量の減少や事業停止などの急性リスク、ならびに原材料調達難や水資源の希少化といった慢性リスクを重要度が高いリスクとして特定しています。急性リスクへの対応策としては、BCP対応の強化に加え、製造拠点、営業・物流拠点およびサプライチェーンにおける風水害リスクの特定と優先順位付けを行い、対応策の強化を進めています。慢性リスクへの対応策としては、調達先の分散化や水資源保全活動に取り組んでいます。
機会として、省エネルギーおよびGHG排出削減に寄与する製品への需要増加、効率的なサプライチェーン構築によるコストおよびGHG排出量の低減、ならびに温暖化に伴う嗜好変化を認識しています。これらを踏まえ、環境に配慮した100％リサイクルPETボトル、ラベルレス製品、100%リサイクルアルミ素材の製品や、熱中症対策および健康飲料製品の展開を行っています。あわせて、製造部門においては、最新技術を搭載した製造機器の導入や、モニタリングを通じた製造プロセスおよび工場設備の継続的な改善を進めています。
移行計画については、再生可能エネルギーのさらなる導入や、サプライヤーエンゲージメントの強化などの施策を推進することで、2030年の削減目標の達成を目指していきます。
2） 自然資本に関する戦略については、「持続可能な生物資源の保全」をマテリアリティに位置づけ、TNFD提言に基づき自然関連リスクと機会を評価しています。TNFD推奨のLEAPアプローチを採用し、バリューチェーン全体で潜在的リスクを把握しました。特に水資源に焦点を当て、WRI AQUEDUCTやIBATなどの公開ツールを活用して優先地域を分析し、ERMを含むビジネスレジリエンスプログラムで予防・対応を強化しています。
2023年はシナリオ分析の対象年次を2030年および2050年に拡大、2022年に重要度が低いと判断し、分析の対象外とした項目も対象に含め、定量分析を実施し直し、重要リスク・機会を再特定しました。主なリスク・機会は下記のとおりです。インパクトの開示に際しては、相対的に
確度の高い推計ができると捉えたものに対してのみ2030/2050の年次を記載しております。複数シナリオ下におけるリスクを最小化し、
機会を最大化していくためにも、検討した対応策は、経営戦略、中期経営計画「Vision 2030」に反映するとともに、年次計画に落とし込むことで気候変動のリスクの低減・機会の最大化を図っています。
重要課題の特定にあたっては、ENCOREで自然への依存と影響を評価し、SBTNリストを参照して主要原材料を選定しました。その結果、水、気候変動、生態系、森林・土地利用、廃棄物の５つを重要課題として特定しました。これらに関連するリスクとして、コスト上昇や供給不安定性が財務に影響する可能性がありますが、現時点で重大な影響は確認されていません。一方で、トレーサビリティ強化や技術開発は、生物多様性保全に寄与する機会となります。
当社は、水を含む５つの重要課題に関連するコスト上昇や供給不安が財務計画へ影響を及ぼす可能性を検討した結果、現時点で事業や戦略に直ちに重大な影響を与えるリスクは確認されませんでした。一方で、トレーサビリティの強化や高度な技術開発、環境配慮型製品の提供を通じて、生物多様性保全に貢献しうる機会も把握しています。
重要度が高い移行リスクとして、森林破壊やプラスチックおよび水資源に関する規制の導入・強化、環境汚染への対応などによる調達コストの上昇、ならびに干ばつ・水質汚染等による原材料供給の不安定化を特定しています。また、環境負荷の低い技術開発や設備投資に伴うコスト増加に加え、水資源利用や生態系への配慮が不十分な場合には、消費者・社会からの批判、ダイベストメントを含む投資家評価の低下や損害賠償の発生などにつながる可能性もあることから、重要なリスクとして認識しています。
物理的リスクとしては、洪水や浸水による有害物質の漏えいや工場停止など、自然災害の増加に伴う影響を、重要度が高いリスクとして
特定しています。
一方、機会としては、原材料トレーサビリティの強化等による効率化ソリューションの普及や、国際ガイドラインに沿った戦略構築を通じたESG評価向上を認識しています。さらに、サステナブルファイナンスの活用によるR&D資金調達や、エシカル消費需要の獲得により、収益機会の拡大やブランド価値の向上が見込まれます。
特定した５つの重要課題のうち、当社事業にとって最も重要である「水」を対象にバリューチェーンのロケーション分析を実施し、課題を
深掘りしました。ロケーション分析では、水資源の利用と環境中への排水について、公開ツールを用いて調達国や事業拠点の水・生物多様性に関するリスクを評価することで、優先地域を特定しました。バリューチェーン下流においてはリスクが確認されなかったため除外とし、
直接操業および上流において分析を実施しました。水に関する詳細分析では、国内17工場の水資源利用を評価した結果、高リスクは
確認されませんでしたが、重要生態系に近接する10拠点で水管理強化を検討しています。また、主要原材料であるトウモロコシとサトウキビについて水ストレス地域を評価し、気候変動の影響も考慮しました。さらに、島嶼部でのサトウキビ栽培では肥料や農薬の流出によるサンゴ礁への影響を評価し、保全地域を特定しました。
③リスクとリスクインパクト管理
気候変動、自然資本に関連するリスク管理については、「３.事業等のリスク（１）当社グループのリスクマネジメント体制」に記載しております。
④指標と目標
気候変動の緩和と適応、自然資本に関係する持続可能な生物資源の保全についての指標と目標は、「（3）サステナビリティ全般に関する指標と目標」に記載しております。
自然資本においては、当社グループは、製品の主要原料である「水」を最も重要な自然資本と位置付け、地域社会の健全な水循環と生態系の維持が事業の継続性に不可欠であるとの認識のもと、水資源保全を非財務目標「CSV Goals」の重点分野としています。水使用量の削減（Reduce）、排水管理（Recycle）、そして水源涵養（Replenish）の３つを柱とし、2015年比で2030年までに30％、2035年までに35％の水使用量削減を目標に掲げ、2025年時点で24％削減を達成しています。また、全17工場の周辺流域で自治体・森林組合等との協定に基づき約8,000ヘクタールの水源域で涵養活動を行い、2025年末には水源涵養率391％を達成し、使用した水の約４倍を自然環境に還元しています。さらに、全工場で源水の科学的調査と脆弱性評価を実施し、結果に基づく保全計画を策定しています。これらの取り組みにより、当社は自然資本としての水資源の持続可能性を確保し、事業レジリエンス強化と地域社会との協働を推進しています。
(5) 人事戦略の考え方および取り組み
当社はこれまでの中期経営計画に続き「Vision 2030」においても、「人的資本の強化」を重要な基盤として位置付けています。「人的資本の目指す姿」を実現するために、「人材・組織の強化」と「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」を両輪として推進していきます。
まず「人材・組織の強化」においては、全社横断で進めるビジネスプロセスの最適化やデジタライゼーションに伴う組織、業務プロセス、働き方の変化に対応し、変革を推進することで持続的なビジネス成長に貢献します。そのために、社員一人ひとりが必要となる新たなスキルを自律的に習得できるよう支援し、個人の成長と会社の目標達成の両立を目指します。一方で、年齢、人種、国籍、障がい、性別、性的指向、性自認、性表現、働き方、などの属性によらず、すべての社員が能力を最大限に発揮できる環境を作るためには「ウェルビーイングを促進するカルチャーの醸成」が不可欠です。多様な価値観・経験・属性を持つ人材が、それぞれの違いを尊重しながら協働し、一人ひとりの幸せと成長を実現することが、会社の持続的な成長の原動力になると考えています。
①ガバナンス
「Vision 2030」の達成に向けて人的資本を強化するために、ELTによる定例会議の約４分の１の時間を人的資本の議論に充当しております。また、執行役員の目標に、人的資本の強化に関わる４つのKPI（女性管理職比率、配偶者・パートナー育児休業等取得率、経営層サクセッサーの育成計画達成度、エンゲージメントスコアの改善率）を設定しました。経営層が人事戦略にコミットし、全社一丸となって施策を推進しております。
②人事戦略の注力領域
当社は「Vision 2030」の達成に向けて、2024年度より現在の人事戦略を推進しています。
2025年度は、特に重要度の高い６つの領域に取り組んでおります。
a. 多様な人材の採用・定着
b. パフォーマンスを重視するカルチャーの徹底
c. 人材育成
d. エンゲージメントの向上
e. ウェルビーイングの推進
f. DE&Iの推進
その他サステナビリティ戦略の詳細およびそれに基づく当社の取り組みについては、「統合報告書2026」のSection 02【VALUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_自然環境および地域社会】（46～56ページ）ならびに2025年度有価証券報告書の第２【事業の状況】の２【サステナビリティに関する考え方及び取組】（11～23ページ）をはじめとするIR関連資料、当社ホームページにて情報開示を行ってまいります。
また、人事戦略の詳細につきましては、「統合報告書2026」のSection 02【VALUE CREATION_サステナビリティ戦略】（23～25ページ）およびSection 03【GROWTH STRATEGIES_人事戦略】（42～45ページ）に記載し、当社ホームページに公表しています。また、当社のダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に関する取り組みの詳細につきましては、当社ホームページのサステナビリティの「多様性の尊重」への取り組みに公表していますので、ご参照ください。
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・「多様性の尊重」への取り組み ： https://www.ccbji.co.jp/csv/inclusion/
・サステナビリティ ： https://www.ccbji.co.jp/csv /
【原則４－１．取締役会の役割・責務(1)】
補充原則４－１－１．経営陣に対する委任の範囲
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度の導入を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っています。
当社は、取締役会で決議する事項を、「取締役会規則」において定めています。その主なものは「コーポレートガバナンス規程」第17条第２項（５ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
それ以外の業務執行の決定については、取締役に委任し、さらに経営陣および部門長等に権限委譲されています。その内容については、社内規程において明確に定めています。
【原則４－９．独立社外取締役となる者の独立性判断基準】
当社の独立社外取締役となる者の独立性判断基準については、「コーポレートガバナンス規程」第20条第２項（７ページ）に定め、当社ホームページ掲載していますので、ご参照ください。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
【原則４－11．取締役会の実効性確保のための前提条件】
補充原則４－11－１．取締役会全体の知識・経験・能力のバランス・多様性および規模に対する考え方
当社の取締役会は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大を図るため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性および規模に関する考え方を以下のとおり定めています。
当社の取締役会は、定款上の員数である取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名以内および監査等委員である取締役７名以内とします。
当社の取締役会は、年齢や国籍といった属性面に加え、経営、財務、法務、グローバルビジネス等の分野における豊富な経験と高い専門性を有する取締役で構成されており、多様な視点と知見を活かした議論が可能な体制となっています。各取締役は必要なスキルを備え、透明性と公正性を保ちつつ迅速な意思決定を行い、実効性のある取締役会運営を推進しています。また、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役のうち、当社の独立性判断基準に基づく独立性のある社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任いたします。さらに、監査等委員である取締役候補者の指名を行うに当たっては、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者を指名していくこととしています。
取締役候補者を決定するに際しては、社内取締役については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の評価制度に基づく貢献度合いおよび将来性等の評価を適切に行い、判断することとしています。また、社外取締役の指名については、取締役会が独立した客観的な立場から、当社の企業価値増大に貢献が期待できると判断する者を指名していくこととしています。
なお、取締役候補者の指名手続きについては、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定することとしています。
当社は、複数の独立社外取締役を構成メンバーとする監査等委員会や複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を活用しており、かつ、取締役会の過半数を独立社外取締役が占める構成としていることから、公正性・透明性は確保されていると判断しています。
なお、当社は、これらの知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しています。当該スキル・マトリックスにつきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（31ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますのでご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則４－11－２．取締役の他の上場会社の役員兼任状況
当社の取締役の他の上場会社の役員の兼任状況は、「2025年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（48ページ）および株主総会参考書類の略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況等（12～18ページ）において毎年記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
補充原則４－11－３．取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
当社の取締役会は、毎年、外部の第三者機関の助言を得ながら、取締役会の運営、支援体制、構成等の取締役による自己評価をふまえ、実効性を評価・分析しています。
さらに、各取締役会終了後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、社外取締役の意見をタイムリーに反映するなど継続的な改善に努めています。
(1) 取締役会の実効性評価の方法
・毎年１回、外部の第三者機関の助言を得ながら全取締役を対象にアンケート調査を実施
・アンケート結果から得られた課題に対する改善策を検討
・前年の課題に対する改善状況の確認
（主なアンケート項目）
・取締役会の構成
・取締役会の運営
・取締役会の議論
・取締役会のモニタリング機能
・取締役（監査等委員含む）に対する支援体制
・各取締役の取り組み
・監査等委員会に関する事項
(2) 結果の概要
これまでの実効性評価において抽出された課題、改善策、その結果および評価の代表的な事例を以下のとおり、ご紹介します。
（抽出された課題１）適宜必要なスキルを見直し、最適な取締役構成を目指すことが必要
⇒（改善に向けた取り組み）社外取締役を主な構成員とする指名報酬委員会を設置し、スキルや多様性についての検討を本格化
⇒（結果および評価）法務、サステナビリティの専門的知見を有する取締役の選任
（抽出された課題２）経営環境の変化に応じた重点テーマの集中的な審議が必要
⇒（改善に向けた取り組み）特別課題として集中的な審議時間を確保：ベンディングビジネス戦略、主要カテゴリー・ブランド戦略、人事戦略、サステナビリティ戦略、サイバーセキュリティ
⇒（結果および評価）重要事項の理解度の向上、主要戦略の方向性の認識統一、実行スピードの向上
（抽出された課題３）取締役会における審議内容の理解の促進を期待
⇒（改善に向けた取り組み）取締役会に先立ち、業務執行取締役から各社外取締役に対する議案の説明および意見交換を実施
⇒（結果および評価）説明の効率化にともなう審議の充実、個別の細かな疑問の解消、重要度の高い審議時間の確保および審議の充実
（抽出された課題４）わかりやすく整理された資料の適切なタイミングでの提供を期待
⇒（改善に向けた取り組み）運営体制および資料フォーマットの改善：部門担当責任者を配置し、納期管理の徹底、審議内容を整理したサマリーページの作成、審議に必要な事項以外の参考情報（詳細データ等）はAppendixとして英語版のみで提供
⇒（結果および評価）管理責任の明確化および横並びでの評価による改善、審議内容の明確化および理解度の向上、詳細データの翻訳作業負荷の低減
⇒（改善に向けた取り組み）迅速な改善につなげるため、取締役会終了直後に取締役会の運営に関するアンケートを実施し、タイムリーに取締役の意見を反映
⇒迅速な評価・対応による早期改善の実行
【原則４－14．取締役のトレーニング】
補充原則４－14－２．取締役に対するトレーニングの方針
当社は、取締役に対するトレーニングの方針を「コーポレートガバナンス規程」第27条（９ページ）に定め、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
なお、当社は、取締役会での審議の充実を図るため、社外取締役に対し、事前ミーティングを実施し、取締役会議案についての理解を深めるとともに、意見交換を行いながら内容の精査・更新を行っています。
また、関東および関西の物流基幹拠点であるメガDC（自動物流センター）や工場を視察し、製造・物流プロセスの理解を促進するとともに、安全レベルの維持・向上に向けた意見交換を実施しました。
ワールドクラスの取締役会を目指し、実効性向上に向けたワークショップや海外ボトラーの視察も実施しています。取締役にとって必要な基本的理解を深めるとともに、業務執行取締役と社外取締役との意見交換をふまえ、認識の共有と方向性の検討を行いました。
新任となる社外取締役に対しては、当社を取り巻く経営環境、事業概要、今後の方向性に関するオリエンテーションを実施するなど、情報提供の充実を図っています。
・コーポレートガバナンス規程 ： https://www.ccbj-holdings.com/corporate/governance/
【原則５－１．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針】
（基本的な考え方）
当社は、株主さまとの建設的な対話を通じて、株主さまの当社への理解を促進し、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。
（担当する統括責任者および担当部門）
当社は、株主さまからの対話（面談）の申込みに対しては、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門がIR部門と連携して対応することとし、その統括責任者として法務・リスク管理部門を担当する経営陣等を選任しています。また、株主さまの対話（面談）の目的等を確認したうえで、必要に応じて、法務・リスク管理部門を担当する経営陣幹部等が面談に臨むことといたします。
（株主さまとの対話（面談）における社内連携体制）
当社は、株主さまとの対話（面談）に際し、コーポレート・ガバナンス推進を担当する部門が社内の関係部門との情報共有を行い、確実に連携して対応するとともに、株主さまとの対話（面談）を通じて把握したご意見を適時適切に経営陣幹部および取締役に報告し、課題解決に努めてまいります。
（個別面談以外の対話の手段）
当社は、決算説明会等を通じて、経営陣幹部および取締役による定期的な情報発信に努めてまいります。また、決算説明会模様をWebキャストで日本語および英語ならびにライブおよびオンデマンドで配信するとともに、国内外で開催されている投資家カンファレンス等への参加等に努めてまいります。
（ステークホルダーとの対話）
2025年は、IR活動として資本市場を構成するアナリスト・投資家のみなさまと300回を超えるミーティングを実施しました。また、SR活動として、株主のみなさまと当社の持続的な成長を目指した対話を実施しました。これらのIR活動およびSR活動には、必要に応じて、代表取締役を含むトップマネジメントも参加しました。また、SR活動では、代表取締役に加えて、初めて社外取締役もSRミーティングに参加するなど体制の充実を図りました。
そのなかで、中期経営計画の進捗、ESGや人事戦略等のサステナビリティの取り組み、ガバナンス体制等について意見交換を実施し、相互の理解の促進を図ってまいりました。また投資家のみなさまが期待する改善点や情報提供のあり方等のご意見も頂戴しました。
これらの面談に加え、決算説明会などを通じて、トップマネジメントによる定期的な情報発信を実施しています。決算説明会の模様を日本語および英語でWebキャストを通じて配信するとともに、国内外で開催される投資家カンファレンスなどへの参加も積極的に行っています。
今後も株主・投資家のみなさまとの建設的な議論を重ねることで、相互の理解と信頼関係を深め、企業価値の向上につながる活動に注力します。
【2025年の主な対話実績】
項目 2025年実績 内容
・決算説明会 ４回 四半期ごとに社長・CFOによる決算説明会を開催
説明内容は当社WebサイトよりWebキャストにて聴取いただけます。
(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentation.php)
・アナリスト・機関投資家との 約330回 アナリスト・機関投資家と面談・電話会議を実施。必要に応じてトップマネジメントが対応
IRミーティング 約670名
・国内外のカンファレンスへの ７回 国内５回、海外２回。必要に応じてトップマネジメントが対応
参加
・その他のIR説明会 ３回 トップマネジメント参加のスモールミーティングや、施設見学会等のIR説明会を開催
・SR面談 10回 トップマネジメントもしくは社外取締役が参加する形で実施
【当社のコーポレート・ガバナンスに関する主なご意見と対応策】
・主なご意見
－独立性の基準を満たさない社外取締役の役割や貢献度について、他の社外取締役の見解を知りたい。
－取締役会の実効性評価で抽出された課題に対する対応策やその影響について理解を深めたい。
－業績連動報酬について、具体的な指標を示してほしい。
・対応策
－社外取締役であるステイシー・アプター氏およびサンケット・レイ氏は、グローバルなコカ・コーラシステムの理解や各専門分野の知見を活かし当社のビジネスおよび取締役会運営等に貢献している。（詳細は「統合報告書 2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_社外取締役の選任理由】（62ページ）に記載）
－コーポレート・ガバナンス報告書などにおいて、取締役会の実効性評価における課題およびそれに対する対応策の記載を拡充
－取締役報酬について、指標の構成比や会社業績に応じた支給水準を、有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書において、より具体的に開示
（インサイダー情報の漏えい防止）
当社グループは、株主さまとの対話(面談)に際しては、関係する社内規程に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めてまいります。
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】
当社は、収益性と資本効率を重視した2030年までの中期経営計画「Vision2030」において、2030年までに、売上収益１兆円以上（年率２％から３％の売上収益成長）、事業利益800億円以上（事業利益率８％以上）、資本コストの約２倍となるROIC10％以上（従来目標の約２倍のROE含む）等を主要指標として掲げ、利益率の向上を図るとともに、投下資本の効率性の向上にも取り組んでいく考えです。また、その一環として、2030年までの累計で1,500億円の自己株式取得や2030年の１株当たり配当金140～150円を目指した意欲的な増配といった当社史上最大規模の株主還元を実施します。規律ある資本配分により、これらの意欲的な目標を達成していきます。資本の適切な管理・運用により、製品在庫の回転率向上や、財務レバレッジを含めた資本構成の最適化等も検討し、2028年までのROIC ５％以上を達成することによりPBRの改善につなげ、持続的な成長ならびに企業価値および株主価値の向上を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、中期経営計画「Vision2030」に記載し、当社ホームページに公表していますので、ご参照ください。
・経営戦略および経営計画（2026年～2030年 中期経営計画「Vision 2030」） ： https://www.ccbj-holdings.com/news/detail.php?id=1743
https://www.ccbj-holdings.com/pdf/irinfo/247_3.pdf
２．資本構成
| 外国人株式保有比率 | 20%以上30%未満 |
【大株主の状況】
| 氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 割合（％） |
| 日本コカ・コーラ株式会社 | 27,956,199 | 16.60 |
| ＴＨＥ ＣＯＣＡ－ＣＯＬＡ ＥＸＰＯＲＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ | 16,918,700 | 10.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 16,259,900 | 9.65 |
| 公益財団法人市村清新技術財団 | 5,294,718 | 3.14 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 4,932,088 | 2.93 |
| 株式会社千秋社 | 4,088,400 | 2.43 |
| コカ・コーラ ホールディングズ・ウエストジャパン・インク | 4,074,945 | 2.42 |
| 薩摩酒造株式会社 | 3,847,900 | 2.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,012,300 | 1.79 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 2,645,589 | 1.57 |
| 支配株主（親会社を除く）の有無 | ――― |
| 親会社の有無 | なし |
補足説明
上記の大株主の状況につきましては、2025年12月31日時点の状況です。
所有株式数の割合は、自己株式（2,819,575株）を除いて計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しています。
所有株式数の割合は、自己株式（2,819,575株）を除いて計算し、小数点第３位を四捨五入して表示しています。
３．企業属性
| 上場取引所及び市場区分 | 東京 プライム |
| 決算期 | 12 月 |
| 業種 | 食料品 |
| 直前事業年度末における（連結）従業員数 | 1000人以上 |
| 直前事業年度における（連結）売上高 | 1000億円以上1兆円未満 |
| 直前事業年度末における連結子会社数 | 10社以上50社未満 |
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
| 組織形態 | 監査等委員会設置会社 |
【取締役関係】
| 定款上の取締役の員数 | 17 名 |
| 定款上の取締役の任期 | 1 年 |
| 取締役会の議長 | 社長 |
| 取締役の人数 | 11 名 |
| 社外取締役の選任状況 | 選任している |
| 社外取締役の人数 | 8 名 |
| 社外取締役のうち独立役員に指定されている人数 | 6 名 |
会社との関係(1)
| 氏名 | 属性 | 会社との関係(※) | ||||||||||
| a | b | c | d | e | f | g | h | i | j | k | ||
| 和田 浩子 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 谷村 広和 | 他の会社の出身者 | △ | ○ | |||||||||
| 行徳 セルソ | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| 磯貝 友紀 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| ステイシー・アプター | 他の会社の出身者 | ○ | ○ | |||||||||
| 濱田 奈巳 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
| サンケット・レイ | 他の会社の出身者 | ○ | ○ | |||||||||
| 佐伯 里歌 | 他の会社の出身者 | |||||||||||
※ 会社との関係についての選択項目
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
| a | 上場会社又はその子会社の業務執行者 |
| b | 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 |
| c | 上場会社の兄弟会社の業務執行者 |
| d | 上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 |
| e | 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 |
| f | 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 |
| g | 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者） |
| h | 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ） |
| i | 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ） |
| j | 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ） |
| k | その他 |
会社との関係(2)
| 氏名 | 監査等 委員 | 独立 役員 | 適合項目に関する補足説明 | 選任の理由 |
| 和田 浩子 | ○ | ――― | 和田浩子氏は、米プロクター・アンド・ギャンブル社の役員およびダイソン株式会社や日本トイザらス株式会社の代表取締役として培われた豊富な経営経験とグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。 |
|
| 谷村 広和 | ○ | 谷村 広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社との間に商品売買等の取引関係（販売等：当社連結売上収益に占める割合0.5％、仕入等：みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の連結売上高に占める割合：1.6％）があります。 | 谷村広和氏は、みちのくコカ・コーラボトリング株式会社の代表取締役会長であり、同社における経営陣としての豊富な経営経験と知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任しています。 また、当社は同社の企業グループとの間に、左記の取引関係がありますが、取引価格その他取引条件は他の取引先と同様に適正な条件のもとに行っており、同社の企業グループから当社の自由な事業活動を阻害される状況にはないと考えています。 したがいまして、当社は同社から著しい影響を受ける恐れがないことから、一般株主と利益相反の生じる恐れはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。 |
|
| 行徳 セルソ | ○ | ――― | 行徳 セルソ氏は、日産自動車㈱、西本Wismettacホールディングス㈱および㈱JERAにおいて培われた豊富な経営経験やグローバルな知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。 |
|
| 磯貝 友紀 | ○ | ――― | 磯貝友紀氏は、世界銀行、PwCあらた有限責任監査法人（現、PwC Japan有限責任監査法人）およびジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社において、サステナビリティ分野における豊富な経営経験やグローバルな知見を有しています。また、現在は、合同会社Earth Nest（アースネスト）を立ち上げ、代表社員兼業務執行社員として、サステナビリティ経営の実現を幅広く支援しています。同氏のサステナビリティ経営に関する豊富な経験や知見を当社グループの経営に活かしていただくことを期待して、取締役（社外取締役）として選任しています。同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。 | |
| ステイシー・アプター | ○ | ステイシー・アプター氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのシニアヴァイスプレジデント、 トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス本部長です。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しています。 | ステイシー・アプター氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのシニアヴァイスプレジデント、トレジャリー兼コーポレート・ファイナンス本部長です。 同氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーにおいて、グローバルな財務リスクの監督や企業リスク マネジメント分野を中心に強いリーダーシップを発揮し、取締役会を支援する等、ザ コカ・コーラ カンパニーの経営陣としての豊富な経営経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システム等全般にわたり、同氏の財務およびリスクマネジメント分野での豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しています。 |
|
| 濱田 奈巳 | ○ | ○ | ――― | 濱田奈巳氏は、自身でファイナンスに関するコンサルティング会社を経営する等財務および経理に関する豊富な経験を有し、かつ、リーマン・ブラザーズ証券会社の日本法人の会社経営者として培われた豊富な経験や グローバルな知見を有するとともに、株式会社島津製作所およびメットライフ生命保険株式会社の社外取締役としての経営監督経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システム等全般にわたり、同氏の会社経営者としての豊富な経験やファイナンス領域での知見に基づく 提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役） として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じる おそれはないと判断し、同氏を独立役員と して指定しています。 |
| サンケット・レイ | ○ | サンケット・レイ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのINSWA（インドおよび南西アジア）プレジデント 兼 新興巨大市場統括責任者です。 当社は、同社との間にコカ・コーラ等の製造・販売および商標使用等に関する契約を締結しています。 | サンケット・レイ氏は、ザ コカ・コーラ カンパニーのINSWA（インドおよび南西アジア）プレジデント 兼 新興巨大市場統括責任者です。 同氏はザ コカ・コーラ カンパニーにおいて、営業分野を中心に強いリーダーシップを発揮する等アジア地区におけるビジネスユニットにおいて経営陣としての豊富な経営経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応および内部統制システム等全般にわたり、同氏のグローバルな会社経営者としての豊富な経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しています。 |
|
| 佐伯 里歌 | ○ | ○ | ――― | 佐伯里歌氏は、米国イリノイ州の弁護士資格を有し、国内では第二東京弁護士会に外国特別会員として登録している外国弁護士です。 同氏は、増田・舟井・アイファート＆ミッチェル法律事務所およびモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所において、食料品、医薬品およびテクノロジーを含むさまざまな分野の企業に関するM&Aや国際的な提携を支援するとともに、コーポレート・ガバナンス等に関する重要な助言を行う等豊富な経験を有しています。また、新光電気工業株式会社の社外取締役（監査等委員）として、国内企業の経営監督経験を有しています。重要な経営判断、想定されるリスク対応ならびにコーポレート・ガバナンスおよび内部統制システム等全般にわたり、同氏の専門的な知見および経験に基づく提言が期待できることから、監査等委員である取締役（社外取締役）として選任しています。 同氏と、当社との間に特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を独立役員として指定しています。 |
【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性
| 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 委員長（議長） | |
| 監査等委員会 | 4 | 0 | 0 | 4 | 社外取締役 |
| 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無 | あり |
当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員会の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査等委員会の指揮命令の下、監査等委員会の職務執行を補助し、
取締役(監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
取締役(監査等委員である取締役を除く。）等の指揮命令を受けないものとする。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、内部監査室を設置しています。
監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および経営陣の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しています。
内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしています。
また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
監査等委員である取締役は、代表取締役との定期的会合、内部監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および経営陣の業務執行を関連法令・定款および当社監査等委員会監査等基準に基づき監査しています。
内部監査室の年度監査方針、監査計画については監査等委員会と事前協議を行うこととし、監査等委員会は内部監査室の監査結果の報告を随時受けることとしています。
また、監査等委員会および内部監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めています。
【任意の委員会】
| 指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 | あり |
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
| 委員会の名称 | 全委員（名） | 常勤委員（名） | 社内取締役（名） | 社外取締役（名） | 社外有識者（名） | その他（名） | 委員長（議長） | |
| 指名委員会に相当する任意の委員会 | 指名報酬委員会 | 5 | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 社内取締役 |
| 報酬委員会に相当する任意の委員会 | 指名報酬委員会 | 5 | 0 | 1 | 4 | 0 | 0 | 社内取締役 |
補足説明
当社の取締役会は、取締役11名のうち８名が社外取締役であり、さらに独立社外取締役が過半数を占めていることから、取締役会の健全性および独立性は十分に確保されていると考えています。また、経営陣幹部・取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討・決定については、複数の独立社外取締役を含み過半数を
社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性・客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。
(1) 取締役の選任・解任に関する事項
(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
(3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項
なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。 このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申いただけるものと考えています。
社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会を設置し、諮問する体制を構築しています。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会の審議に先立ち、次の事項について審議し取締役会はその答申を尊重して決定しており、取締役会機能の独立性・客観性および説明責任のさらなる強化につながっているものと判断しています。
(1) 取締役の選任・解任に関する事項
(2) 取締役の報酬等の原案に関する事項
(3) 執行役員の選任・解任ならびに報酬制度の基本方針および報酬等に関する事項
(4) その他特に取締役会から諮問を受けた事項
なお、指名報酬委員会は、執行役員の選解任および報酬等に関する事項も審議し、取締役会に答申するため、当社およびフランチャイズ運営として世界各国で展開するコカ・コーラ事業に精通した代表取締役および社外取締役を構成メンバーに含めています。 このため、指名報酬委員会は、独立社外取締役が過半数を占めるには至っておりませんが、当社の企業価値増大に向けた貢献が期待できる候補者の選任や報酬等に関する事項について、適切に審議し、答申いただけるものと考えています。
【独立役員関係】
| 独立役員の人数 | 6 名 |
その他独立役員に関する事項
当社は、独立社外取締役の選任に当たっての考え方、独立性判断基準および独立社外取締役に期待する役割および責務等について以下のとおり定めています。
(1) 当社は、独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、役割・責務を果たすことを期待されていることを踏まえ、そのような資質を十分に備えた独立社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任します。
(2) 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当社の社外取締役（候補者含む。）が以下の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当該社外取締役（候補者含む。）が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。
1) 現在および過去 10 年間において、当社およびその子会社の業務執行者
2) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者
3) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者
4) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等
5) 現在および過去１年間において、当社から年間 1,000 万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者
6) 前各号のいずれかに該当するものの二親等以内の近親者
(3) 当社は、独立社外取締役には、次の役割・責務を果たすことを期待しています。
1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行う。
2) 取締役候補者の指名および執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
3) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。
4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する。
(4) 当社は、独立社外取締役から、取締役会における議論に積極的に貢献するため、取締役会とは別に独立した客観的な立場に基づく情報交換および認識共有を図る場の提供要請があった場合には速やかに対応します。
(5) 当社は、独立社外取締役から、取締役会とは別に、業務執行取締役等との連絡・調整に係る体制整備の要請があった場合には速やかに対応します。
(1) 当社は、独立社外取締役が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、役割・責務を果たすことを期待されていることを踏まえ、そのような資質を十分に備えた独立社外取締役を３分の１以上、そのうち１名以上は他社での経営経験を有する者を選任します。
(2) 当社は、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、当社の社外取締役（候補者含む。）が以下の要件にすべて該当しないと判断される場合に、当該社外取締役（候補者含む。）が当社に対する十分な独立性を有しているものと判断します。
1) 現在および過去 10 年間において、当社およびその子会社の業務執行者
2) 現在および過去１年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社グループが占める取引先）とするものまたはその業務執行者
3) 現在および過去１年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）またはその業務執行者
4) 現在および過去１年間において、当社から役員報酬以外に年間 1,000 万円以上報酬を受領しているコンサルタント、公認会計士または弁護士等
5) 現在および過去１年間において、当社から年間 1,000 万円以上の寄付を受領しているものまたはその業務執行者
6) 前各号のいずれかに該当するものの二親等以内の近親者
(3) 当社は、独立社外取締役には、次の役割・責務を果たすことを期待しています。
1) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行う。
2) 取締役候補者の指名および執行役員の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行う。
3) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督する。
4) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する。
(4) 当社は、独立社外取締役から、取締役会における議論に積極的に貢献するため、取締役会とは別に独立した客観的な立場に基づく情報交換および認識共有を図る場の提供要請があった場合には速やかに対応します。
(5) 当社は、独立社外取締役から、取締役会とは別に、業務執行取締役等との連絡・調整に係る体制整備の要請があった場合には速やかに対応します。
【インセンティブ関係】
| 取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況 | 業績連動報酬制度の導入 |
該当項目に関する補足説明
報酬は、基本報酬と業績に連動する賞与および長期インセンティブ（株式報酬制度（PSUおよびRSU））としています。
(1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
(a) 業務執行取締役および執行役員
(i) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
(ii) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
(iii) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b) 監督役員（監査等委員または指名報酬委員である取締役および監査等または指名報酬委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2026年３月26日付で改正されております。
2) 当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き
(a) 報酬体系
【固定報酬】
基本報酬 ： 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
積立型退任時報酬 ： ● 毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。
● CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または
不支給とすることができる。
また、特に功労があったと認められる場合には、特別加算を行うことができる。
なお、減額・不支給および特別加算については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を
経ることとする。
【変動報酬】
年次賞与 ： ● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。
● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～85％程度を目安に設定。
● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額の０％～200％の範囲で変動。
支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、事業利益については
達成率が40％に満たない場合（下限閾値）の支給率0％とし、達成率が40％の場合の支給率0％から
達成率が160％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動、販売数量および売上収益については
達成率が80％に満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が80％の場合の支給率0％から
達成率が120％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。
● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現にむけた
動機づけのため、事業利益（50％）、販売数量（20％）、売上収益（30％）を評価指標として採用。
● 個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値
向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。
● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた
場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。
※基本報酬、積立型退任時報酬および年次賞与に関する補足
当該報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。）の報酬限度額：
年額3,200百万円。（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）
*指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを
3,200百万円の範囲内で支給することがある。
長期インセンティブ ： ● 長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。
● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に
設定。
当該基準金額の５割をPSU基準金額、５割をRSU基準金額として設定。
● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。
● なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、
リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、
追加的な付与を行うことがある（特別RSU）。
① PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）：
● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。
● 付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～150％の範囲で
交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成率が50％に
満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が50％の場合の支給率0％から達成率が150％の場合
（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。
● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、
連結ROE（50％）、連結売上収益成長率（50％）を評価指標として採用。
② RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）：
● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的等で付与。
● 付与から３年後に、予め定めた数の株式を交付。
※長期インセンティブに関する補足
当該報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬枠：
上限株式数は３事業年度を対象として6,782百万円以内・2,600,000株以内
（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）。
* フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて
承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。
(b) 報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。また、執行役員の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(c) 報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
(d) 長期インセンティブ制度におけるマルスおよびクローバック制度
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、長期インセンティブ制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を採用しています。
3) 当社の監督役員の報酬に関する方針と手続
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定に関する方針」の基準に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が決定します。
これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬制度の詳細につきましては、2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（65～72ページ）および「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
(1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
1) 役員報酬等の決定に関する方針および方針の決定方法
(a) 業務執行取締役および執行役員
(i) 国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準・構成とする。
(ii) 利益ある成長の実現にむけて十分なインセンティブとなるよう、業績連動報酬を重視した報酬構成比率とする。
(iii) 中長期的な企業価値向上および株主との利益意識の共有を促進する制度とする。
(b) 監督役員（監査等委員または指名報酬委員である取締役および監査等または指名報酬委員でない社外取締役）
経営の監督・監査という役割をふまえた報酬水準・構成とする。
(c) 方針の決定方法
役員報酬等の決定に関する方針については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を経て決定する。
なお、現行の当該方針（取締役報酬等の決定方針）は、2026年３月26日付で改正されております。
2) 当社の業務執行取締役および執行役員の報酬に関する内容と手続き
(a) 報酬体系
【固定報酬】
基本報酬 ： 職責の大きさに応じて決定した額を、毎月支給。
積立型退任時報酬 ： ● 毎年基本報酬の10％の金額を積み立て、退任時にその累積額を算出し支給。
● CCBJHグループに重大な損害を与えた場合もしくは懲戒の対象となった場合は、支給額を減額または
不支給とすることができる。
また、特に功労があったと認められる場合には、特別加算を行うことができる。
なお、減額・不支給および特別加算については、指名報酬委員会での審議をふまえ、取締役会の承認を
経ることとする。
【変動報酬】
年次賞与 ： ● 単年度の業績達成にむけたインセンティブとして毎年一定の時期に支給。
● 職責の大きさに応じて標準額を基本報酬の30％～85％程度を目安に設定。
● 支給額は単年度の業績達成状況（全社業績および個人評価）に応じて、標準額の０％～200％の範囲で変動。
支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、事業利益については
達成率が40％に満たない場合（下限閾値）の支給率0％とし、達成率が40％の場合の支給率0％から
達成率が160％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動、販売数量および売上収益については
達成率が80％に満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が80％の場合の支給率0％から
達成率が120％の場合（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。
● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、利益ある成長の実現にむけた
動機づけのため、事業利益（50％）、販売数量（20％）、売上収益（30％）を評価指標として採用。
● 個人評価については、トップラインの成長戦略、コスト削減と利益成長を支える事業基盤および株主価値
向上に向けた取り組みに基づく評価指標を採用するとともに、人的資本経営に資する評価指標を採用。
● なお、従業員賞与の支給状況等を考慮し、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた
場合には、上記で算出された支給額を増減させることがある。
※基本報酬、積立型退任時報酬および年次賞与に関する補足
当該報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く。）の報酬限度額：
年額3,200百万円。（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）
*指名報酬委員会で審議し、必要と認められた場合には、諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等、フリンジベネフィットを
3,200百万円の範囲内で支給することがある。
長期インセンティブ ： ● 長期インセンティブとして①PSUおよび②RSUの２種類の株式報酬制度を採用。
● 職責の大きさに応じて長期インセンティブ全体（①＋②）の基準金額を基本報酬の15％～100％程度を目安に
設定。
当該基準金額の５割をPSU基準金額、５割をRSU基準金額として設定。
● 納税資金充当等を目的として、交付株式数の一部を金銭で支給。
● なお、②RSUについては、指名報酬委員会における審議によりその必要性が認められた場合には、
リテンション等を目的として上記RSU基準金額相当分とは別に取締役については右記報酬枠を上限として、
追加的な付与を行うことがある（特別RSU）。
① PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）：
● 中長期の業績達成に向けたインセンティブとして付与。
● 付与から３年後に、３ヵ年の業績達成状況（全社業績のみ）に応じて、PSU基準金額の０％～150％の範囲で
交付株式数を決定（ただし交付株式数の半数は納税資金に充当することを目的として金銭で支給）。
支給率は評価指標に対する達成率が100％の場合の支給率を100％とすることを基準に、達成率が50％に
満たない場合（下限閾値）の支給率０％とし、達成率が50％の場合の支給率0％から達成率が150％の場合
（上限閾値）の支給率200％の範囲で変動。
● 取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、中長期的な企業価値向上に向けた動機づけのため、
連結ROE（50％）、連結売上収益成長率（50％）を評価指標として採用。
② RSU（リストリクテッド・ストック・ユニット）：
● 株主のみなさまとの価値共有、企業価値向上のインセンティブ、人材のリテンション強化の目的等で付与。
● 付与から３年後に、予め定めた数の株式を交付。
※長期インセンティブに関する補足
当該報酬における取締役に支給する分については以下を上限とする。
取締役（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除く）の報酬枠：
上限株式数は３事業年度を対象として6,782百万円以内・2,600,000株以内
（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役を除き、決議時点の取締役員数は３名）。
* フリンジベネフィットについては、本国以外でのアサイメント遂行を支援することを目的に、指名報酬委員会にて審議し、取締役会にて
承認された社内規程に基づき諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等を支給しております。
(b) 報酬決定プロセス
当社の業務執行取締役の報酬については、報酬決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会において報酬内容について審議し、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定方針」の基準に基づき、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各業務執行取締役の報酬を決定します。委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、当該内容は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。また、執行役員の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(c) 報酬水準
国籍・経験などの観点から多様性に富む優秀な人材を採用しリテンションすることが可能となる報酬水準に設定するべく、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内外の同規模類似業種企業等の水準を参考に、職責の大きさ等に応じて決定します。
(d) 長期インセンティブ制度におけるマルスおよびクローバック制度
対象取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、対象取締役に対し、長期インセンティブ制度における交付予定株式の受益権の没収（マルス）、交付した株式等相当の金銭の返還請求（クローバック）ができる制度を採用しています。
3) 当社の監督役員の報酬に関する方針と手続
監督役員（監査等委員である取締役および監査等委員でない社外取締役）の報酬は、経営の監督・監査という役割をふまえ、基本報酬のみで構成します。水準は、外部専門機関の報酬調査データ等を活用し、国内の同規模企業の水準を参考に役割に応じて設定しています。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会へ提案され、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
監査等委員でない社外取締役の報酬は、取締役会にて承認を受けた「取締役報酬等の決定に関する方針」の基準に基づき、指名報酬委員会での審議を踏まえ、取締役会決議により代表取締役社長（カリン・ドラガン）へ委任し、代表取締役社長が決定します。
これらの権限を委任した理由は、各取締役の職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、監査等委員でない社外取締役の報酬の内容の決定は、指名報酬委員会の審議を経て決定します。そのため、取締役会はこれらの報酬の内容について上記決定方針に沿うものであると判断しております。
業績連動報酬制度の詳細につきましては、2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（65～72ページ）および「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
| ストックオプションの付与対象者 |
該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】
| （個別の取締役報酬の）開示状況 | 一部のものだけ個別開示 |
該当項目に関する補足説明
(1) 報酬等の総額が１億円以上であるものの報酬等の総額等は以下のとおり。
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 基本報酬 積立型退任時 年次賞与 長期インセン 報酬等の総額
（注１） 報酬 ティブ（注２） （百万円）
カリン・ドラガン 代表取締役 提出会社 295 17 179 577 1,067
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 代表取締役 提出会社 200 9 55 182 445
（注1）基本報酬には、フリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等）等が含まれています。
（注2）長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでいます。
(2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(3) インセンティブ報酬の支給率等
1) 年次賞与の会社業績評価は、中期経営計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。2025年度の売上収益、事業利益ともに前年同期を上回る結果となり、堅調に推移しておりますが、売上収益につきましては第３四半期会計期間（2025 年７月１日～9月30日）における前年同期からの反動による減少影響や足元の消費環境の影響を受け伸び悩みました。一方、事業利益につきましては収益性重視の営業活動や変革を通じたコスト削減等が貢献したこともあり、当期の会社業績達成度は122.5％でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については120.0％でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況等をふまえた、20245年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については指名報酬委員会において審議した結果、業務執行取締役については121.2％が妥当であると判断されました。
2) 2023年度のPSUは、2023年～2025年の３か年を評価対象期間としており、連結ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は117.7％でした。PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は135.4％です。2024年度、2025年度のPSUは、評価対象期間の最終年度ROEおよび評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っています。
その他個別の取締役報酬の詳細につきましては、2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)④【当事業年度における役員報酬の内容】（71ページ）および「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
報酬等の種類別の額（百万円）
氏名 役員区分 会社区分 基本報酬 積立型退任時 年次賞与 長期インセン 報酬等の総額
（注１） 報酬 ティブ（注２） （百万円）
カリン・ドラガン 代表取締役 提出会社 295 17 179 577 1,067
ビヨン・イヴァル・ウルゲネス 代表取締役 提出会社 200 9 55 182 445
（注1）基本報酬には、フリンジベネフィット相当額（諸外国と日本の為替変動に係る補填、住宅手当等）等が含まれています。
（注2）長期インセンティブには、PSU、RSUおよび特別RSUを含んでいます。
(2) 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(3) インセンティブ報酬の支給率等
1) 年次賞与の会社業績評価は、中期経営計画達成を目指し、事業利益、販売数量、および売上収益を会社業績評価にふさわしい指標として選定したうえでその目標達成度で業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度に基づき算出します。2025年度の売上収益、事業利益ともに前年同期を上回る結果となり、堅調に推移しておりますが、売上収益につきましては第３四半期会計期間（2025 年７月１日～9月30日）における前年同期からの反動による減少影響や足元の消費環境の影響を受け伸び悩みました。一方、事業利益につきましては収益性重視の営業活動や変革を通じたコスト削減等が貢献したこともあり、当期の会社業績達成度は122.5％でした。個人評価に基づく支給率は業務執行取締役については120.0％でした。これらの会社業績および個人評価ならびに従業員賞与の支給状況等をふまえた、20245年度の年次賞与の総合支給率（標準額に対する実支給額の比率）については指名報酬委員会において審議した結果、業務執行取締役については121.2％が妥当であると判断されました。
2) 2023年度のPSUは、2023年～2025年の３か年を評価対象期間としており、連結ROEおよび連結売上高成長率を業績評価指標として選定したうえでその目標達成度に基づき業績評価を行い、当該期間の各指標の目標達成度の加重平均である業績達成度は117.7％でした。PSUの標準額に対する実支給額の割合は、業績達成度に応じて０～150％の範囲で変動し、前述の業績達成度に基づく支給率（標準額に対する実支給額の比率）は135.4％です。2024年度、2025年度のPSUは、評価対象期間の最終年度ROEおよび評価対象期間の年平均売上高成長率で支給率を測定するため、現時点では業績見通しに基づく合理的な見積を行っています。
その他個別の取締役報酬の詳細につきましては、2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)④【当事業年度における役員報酬の内容】（71ページ）および「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
| 報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無 | あり |
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬に関する内容および手続き等につきましては、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の原則３－１(3)経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針および手続き、2025年度有価証券報告書の４【コーポレート・ガバナンスの状況等】の(4)【役員の報酬等】（65～72ページ）ならびに「統合報告書2026」のSection 04【CORPORATE GOVERNANCE_役員報酬】（64～65ページ）に記載し、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
・2025年度有価証券報告書 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/securities.php
・統合報告書2026 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/annual.php
【社外取締役のサポート体制】
社外取締役については、コーポレート・ガバナンス推進部およびエグゼクティブビジネスマネジメント部が、監査等委員である社外取締役については、監査等委員会事務局（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
・経営の監査・監督機能
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。
・指名、報酬決定等の機能
当社は、取締役候補者の指名手続きおよび取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項については、指名および報酬の決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において審議し、候補者の指名については取締役会での決議を経て株主総会に上程し、報酬については株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各経営陣幹部の報酬を決定します。
経営陣の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しています。
・責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結しています。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの経営陣を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。それらの契約の内容の概要につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（43ページ）において記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されています。
・指名、報酬決定等の機能
当社は、取締役候補者の指名手続きおよび取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する事項については、指名および報酬の決定手続きの透明性・客観性を高めるため、複数の独立社外取締役を含み過半数を社外取締役で構成する任意の指名報酬委員会において審議し、候補者の指名については取締役会での決議を経て株主総会に上程し、報酬については株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役報酬等の決定に関する方針に基づき、取締役会決議により代表取締役社長へ委任し、代表取締役社長が業績連動報酬の額を含む各経営陣幹部の報酬を決定します。
経営陣の報酬についても、指名報酬委員会における審議を経て決定しています。
・責任限定契約および役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で責任限定契約を締結しています。また、当社は、取締役（監査等委員である取締役であるものを含む。）および当社グループの経営陣を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。それらの契約の内容の概要につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」の事業報告の会社の現況の会社役員の状況（43ページ）において記載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、ガバナンス体制の一層の強化を目指し、監査等委員会設置会社を採用しています。当社の監査を担う監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役（監査等委員）のみで構成されており、この社外取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会における取締役の指名・報酬等への意見を陳述する権利を有していること等により、経営監督機能がより強化されております。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っており、経営の効率性および透明性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役11名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
①目的および権限
1) 法令および定款等に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決定
2) 取締役からの業務執行に関する報告
②議長
・代表取締役社長 カリン・ドラガン
③構成員
・カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、荷堂 真紀、和田 浩子（社外取締役 ： 独立役員）、谷村 広和（社外取締役 ： 独立役員）、行徳 セルソ（社外取締役 ： 独立役員）、磯貝 友紀（社外取締役 ：独立役員）、ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）
(2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、経営陣および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しています。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えています。
①目的および権限
1) 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
2) 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および解任または辞任ならびに取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
4) その他法令および定款等に定められた事項の決定
②議長
・ステイシー・アプター（社外取締役）
③構成員
・ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）
※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。
また、当社は、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、執行役員制度を採用しているほか、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っており、経営の効率性および透明性の向上が可能と考えていることから、本体制を採用しております。
(1) 取締役会
当社の取締役会は、複数の独立社外取締役を含む取締役11名で構成されており、定時取締役会は原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、取締役から業務執行に関する報告を受けております。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会において特に重要度の高い事項についての審議をより充実させるとともに、それ以外の事項について、経営陣による経営判断の迅速化も図っております。
①目的および権限
1) 法令および定款等に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決定
2) 取締役からの業務執行に関する報告
②議長
・代表取締役社長 カリン・ドラガン
③構成員
・カリン・ドラガン、ビヨン・イヴァル・ウルゲネス、荷堂 真紀、和田 浩子（社外取締役 ： 独立役員）、谷村 広和（社外取締役 ： 独立役員）、行徳 セルソ（社外取締役 ： 独立役員）、磯貝 友紀（社外取締役 ：独立役員）、ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）
(2) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、複数の独立社外取締役を含む社外取締役のみの４名で構成されており、原則として３ヵ月に１回開催するほか、必要に応じて臨時開催するとともに、取締役会への出席や内部監査を担当する部門および会計監査人の監査結果等を通じて、取締役、経営陣および社員の業務執行状況を関連法令・定款および監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準に基づき監査を実施しています。
また、監査等委員は代表取締役とその内容について定期的に意見交換を行っていることから、当社の経営に対する監督および監督機能を十分に果たしていると考えています。
①目的および権限
1) 取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成
2) 会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容の決定
3) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任および解任または辞任ならびに取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
4) その他法令および定款等に定められた事項の決定
②議長
・ステイシー・アプター（社外取締役）
③構成員
・ステイシー・アプター（社外取締役）、濱田 奈巳（社外取締役 ： 独立役員）、サンケット・レイ（社外取締役）および佐伯 里歌（社外取締役 ： 独立役員）
※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」をご覧ください。
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
| 補足説明 |
| 株主総会招集通知の早期発送 | 株主総会開催日の22日前に発送しています。 なお、招集ご通知の発送に先立ち、当社ホームページ、TDnet（東京証券取引所）および 株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに招集ご通知を掲載しています。 |
| 集中日を回避した株主総会の設定 | 2025年度定時株主総会（2026年３月26日）は、集中日の２営業日前の午前に開催しています。 |
| 電磁的方法による議決権の行使 | パソコンやスマートフォン等を用いたインターネットで議決権をご行使いただくことを可能としています。 |
| 議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み | 管理信託銀行等の名義株主さまが、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことを可能としています。 |
| 招集通知（要約）の英文での提供 | 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に資するため、英文招集通知の作成および当社ホームページへの掲載を行っています。 |
| その他 | 当社は、すべての株主のみなさまに、所在の地域・国を問わず、できるだけ平等な形でご出席頂く機会を提供するため、2023年度定時株主総会よりバーチャルオンリー形式で定時株主総会を開催しています。 また、株主のみなさまのご質問を幅広くお受けするため、インターネットを通じて事前質問を受け付け、株主のみなさまのご関心の高い事項につきまして、株主総会において回答しています。 |
２．ＩＲに関する活動状況
| 補足説明 | 代表者自身による説明の有無 |
| アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催 | 第１四半期、第２四半期、第３四半期、期末決算に合わせ説明会を開催し、代表者が出席し、説明を行っています。 | あり |
| IR資料のホームページ掲載 | 決算短信および有価証券報告書に加え、決算説明会資料および個人投資家向け説明会資料等を当社ホームページに掲載しています。 また、決算短信、有価証券報告書および決算説明会資料については、英文もあわせて掲載しています。 また、個人投資家向けの専門サイトも開設し、希望者には、ＩＲニュースのメール配信を行っています。 |
| IRに関する部署（担当者）の設置 | ＩＲに関する部門として、ＩＲ部を設置しています。 |
| その他 | 「株主のみなさまへ」および「統合報告書2026」を作成し、当社ホームページにも掲載しています。 |
３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
| 補足説明 |
| 環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施 | 当社グループは、ＣＳＶ（共通価値の創造）の考え方を取り入れ、従来のＣＳＲの取り組みを進化させ、地域社会や環境保全への貢献や、エネルギー・資源の使用量削減に取り組むことにより、社会的課題の解決と当社グループの成長の両立を目指しています。 |
| ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定 | 私たちは、適時、適切な情報開示を行うことにより、あらゆるステークホルダーのみなさまから正しく理解され、信頼される企業を目指します。 そのために、私たちは、企業活動において健全かつ透明性のあるコミュニケーションおよび情報開示を目指し、以下のポリシーに基づき、情報開示を行います。 １．情報開示の基本的な考え方 コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループは、社会から信頼される企業を目指し、株主・投資家のみなさまをはじめとする日本国内外におけるステークホルダーのみなさまに当社グループを正しく理解いただけるよう、透明性、公平性、継続性を基本に正確でわかりやすく適時、適切な情報開示を行ってまいります。 会社法、金融商品取引法およびその他日本国内外の諸法令ならびに上場取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定をはじめとする諸規則に従い、情報開示を行ってまいります。また、非財務情報を含む、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、積極的に情報開示を行います。 ２．情報開示の方法 適時開示規則に該当する情報については、同規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（ＴＤnet）にて開示後、速やかに同一資料を当社ホームページに掲載します。 また、適時開示規則等に該当しない情報についても、投資判断および当社グループの理解のために有用と判断した場合、当社ホームページへの資料掲載やWebキャスト配信等により、当該情報がステークホルダーのみなさまに広く伝達されるよう配慮します。 ３．業績予想および将来情報の取扱い 当社グループが開示する業績予想、戦略、目標等のうち、過去の事実でないものは作成時点で入手可能な情報による当社グループ経営陣の仮定および判断に基づいています。そのため、実際の業績等はさまざまなリスクや不確定要素により大きく異なる可能性があります。リスクおよび不確定要素は有価証券報告書等に記載されていますので、ご参照ください。 ４．インサイダー情報の取扱い（沈黙期間の設定） 決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表までの期間を「沈黙期間」とし、決算および業績予想に関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、すでに公表された情報および公知となった情報に関する質問等には対応します。 なお、沈黙期間中に適時開示規則に該当する事実が発生した場合や、事前に公表した業績予想を大きく乖離する見込みが生じた場合には、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。 |
Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、2006年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下内部統制という。）の整備について決議しています。なお、2019年３月26日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っています。
概要につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（60～62ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」および「適時開示体制概要図」をご覧ください。
概要につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（60～62ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
※参考資料「コーポレート・ガバナンス体制」および「適時開示体制概要図」をご覧ください。
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨む姿勢を明確化し、
グループ全社員に対して周知徹底を図るとともに、警察や弁護士等との情報交換を密にし、反社会的勢力の排除に努めています。
グループ全社員に対して周知徹底を図るとともに、警察や弁護士等との情報交換を密にし、反社会的勢力の排除に努めています。
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無
| 買収への対応方針の導入の有無 | なし |
該当項目に関する補足説明
「株式会社の支配に関する基本方針」の内容、基本方針実現のための取組みの概要および具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由につきましては、「2025年度定時株主総会招集ご通知」（63～67ページ）に記載するとともに、当社ホームページに掲載してまいりますので、ご参照ください。
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
・2025年度定時株主総会招集ご通知 ： https://www.ccbj-holdings.com/ir/stockholder/meeting.php
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
１．適時開示に関する姿勢・方針およびこれらの周知・啓発について
当社は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの企業活動に携わる者として、以下の事項を定めるとともに、グループの社員を対象とした研修等で周知・啓発を行っています。
・適時適切な情報を提供し、積極的なコミュニケーションを図ります。
・企業情報は適切に管理し、情報の漏えい・流出を防ぎます。
・常に、透明性のある企業経営を目指します。
・インサイダー取引およびその疑いをもたれるような行為は行いません。
・リスクを把握し、未然に防止策をはかるとともに、万一、リスクが起こったときは、損害が発生したり、企業価値が下がらないよう迅速に対応します。
２．適時開示業務を執行する体制について
当社グループは、会社情報の管理および公表について社内規程において、情報管理責任者を定め、会社情報の管理および公表の総括責任者としています。
また、同規程において、適時開示に係る会社情報をリストアップしています。なお、適時開示に係る会社情報に該当するかどうかの疑義が生じた場合は、関係者の協議に基づき、情報管理責任者が判断しています。
適時開示に係る会社情報のうち、決定事項については当該決定が行われたとき、その他の事項については該当事項が生じたときに発生したものとみなしています。
適時開示に係る会社情報は、情報管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅滞なく法令等に定める手続きにより公表を行っています。
なお、会社情報の管理および公表については、必要に応じて、外部弁護士、会計監査人、幹事証券会社および証券代行機関等に確認しています。
３．適時開示体制を対象としたモニタリングについて
監査等委員会は、監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準において、取締役の適時開示体制の構築・運用の監視・検証、適時開示情報の内容の検証等を行う旨を定め、適時開示体制を対象とした監査を実施しています。
※参考資料「適時開示体制概要図」をご覧ください。
１．適時開示に関する姿勢・方針およびこれらの周知・啓発について
当社は、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスグループの企業活動に携わる者として、以下の事項を定めるとともに、グループの社員を対象とした研修等で周知・啓発を行っています。
・適時適切な情報を提供し、積極的なコミュニケーションを図ります。
・企業情報は適切に管理し、情報の漏えい・流出を防ぎます。
・常に、透明性のある企業経営を目指します。
・インサイダー取引およびその疑いをもたれるような行為は行いません。
・リスクを把握し、未然に防止策をはかるとともに、万一、リスクが起こったときは、損害が発生したり、企業価値が下がらないよう迅速に対応します。
２．適時開示業務を執行する体制について
当社グループは、会社情報の管理および公表について社内規程において、情報管理責任者を定め、会社情報の管理および公表の総括責任者としています。
また、同規程において、適時開示に係る会社情報をリストアップしています。なお、適時開示に係る会社情報に該当するかどうかの疑義が生じた場合は、関係者の協議に基づき、情報管理責任者が判断しています。
適時開示に係る会社情報のうち、決定事項については当該決定が行われたとき、その他の事項については該当事項が生じたときに発生したものとみなしています。
適時開示に係る会社情報は、情報管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅滞なく法令等に定める手続きにより公表を行っています。
なお、会社情報の管理および公表については、必要に応じて、外部弁護士、会計監査人、幹事証券会社および証券代行機関等に確認しています。
３．適時開示体制を対象としたモニタリングについて
監査等委員会は、監査等委員会が作成する監査等委員会監査等基準において、取締役の適時開示体制の構築・運用の監視・検証、適時開示情報の内容の検証等を行う旨を定め、適時開示体制を対象とした監査を実施しています。
※参考資料「適時開示体制概要図」をご覧ください。