当社は、企業価値の向上にむけてステークホルダーとの信頼関係を基礎とすることを経営の重要テーマとしています。つまり、投資家の皆さま、ベンチャー企業、取引先、地域社会、従業員等と良好な関係を構築することが、株主の皆さまの利益を最大化する最も重要な方法であると考えております。ステークホルダーとの信頼関係を構築し、維持するため、効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保の3つの視点を常に意識し、一層の社会的責任を果たすことができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化に取組んでおります。

具体的な取組みとして、次のことを実施しております。
・ 経営の「効率性の向上」のため、業務を執行する取締役と関連部門長で構成される経営会議において業務執行における意思決定を行っております。
・ 経営の「健全性の維持」のため、社外取締役を含む取締役会において経営の監視を行っております。
・ 経営の「透明性の確保」のため、迅速かつ正確な情報開示を達成する体制を整備し、様々な視点からの審議及びモニタリングを行っております。
・ 役職員においては、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に業務執行するよう努めております。

当項目は、2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに従って記載しています。


【補充原則4-8-1 独立社外者のみを構成員とする会合の定期開催】

当社では、独立社外取締役3名全員が監査等委員であり、監査等委員会は社外取締役のみで構成されております。監査等委員会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜連絡を取り合い、情報共有及び認識共有を行っております。

【補充原則4-8-2 筆頭独立社外取締役】

独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整は各自がそれぞれ、若しくは共同して適宜行うことが可能な環境にあり、特に筆頭独立社外取締役は決定しておりません。


【原則4-11 取締役会の実効性確保のための前提条件】
【補充原則4-11-1 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】

当社では、定款で監査等委員を除く取締役は8名以内（監査等委員である取締役は、4名以内）とする旨を定めております。取締役会は監査等委員を除く取締役は2名、監査等委員である取締役は3名の合計5名（うち社外取締役は3名）で構成されており、事業規模等を勘案し、適正規模であると考えております。ジェンダーや国際性といった多様性という観点においては、女性取締役、外国人取締役ともに現状では、適任者がいないため、選任しておりません。当社では、多様性確保の観点から女性取締役の選任については、今後検討していく方針であります。また外国人取締役の選任については、売上高が国内取引であること、株主の海外投資家比率等を勘案し、現状では検討しておりません。
今後、当社取締役として必要なスキル等を特定したうえで、各取締役の能力等を一覧化し、開示していくことを検討して参ります。


【補充原則4-11-3 取締役会の自己評価】

取締役会全体としての自己評価に関する分析、評価は実施しておりません。しかしながら、当社では独立社外取締役3名（監査等委員である独立社外取締役３名）を選任しており、各々が独立した立場から取締役を監督し、取締役会での発言を行っていることから十分な実効性の確保ならびに機能性の向上が図られているものと考えております。

当項目は、2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに従って記載しています。

【原則1-1-1反対票の分析】
株主総会において相当数の反対票が認められた議案については、その要因を分析し、株主との対話の要否や説明内容の見直しを含め、必要な対応を検討しております。

【原則1-4政策保有株式】
当社は、株式を保有する場合には、発行会社及びその関連会社との取引関係の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を条件とすることを基本的な方針としております。なお、株式会社ショーケースにおいては、ReYuu Japan株式会社株式500,000株を保有しており、企業間取引の強化及び事業シナジーの追求を保有目的としております。

【原則1-7 関連当事者間の取引】
当社は、当社役員との取引にあたり、法令等に従い、あらかじめ取締役会等の承認を得た上で行います。当社の関連会社又は主要株主（それらの子会社を含む）との取引にあたっては、市場相場等を踏まえた適正な条件で行います。また、当該取引の可否は、その内容や金額等に応じて、取締役会や代表取締役等の機関において判断・承認しています。


【原則2-4 女性の活躍推進を含む社内の多様性の確保】
【補充原則2-4-1 中核人材における多様性】

当社グループ全従業員数が2026年3月末で662名で、特定の属性の数値目標を掲げてコントロールすることは困難であるものの、採用や人事評価においては、性別や国籍等にかかわらず公平に行うとともに、多様な人材の活躍を業績の向上につながる重要な施策と捉え、社内の多様性確保に努めています。
　また、多様性確保に向けた人材育成方針については次の通りです。当社はサステナビリティを巡る課題への解決に取り組む企業やイノベーティブな技術及び事業への投資を行うことを事業戦略の柱としています。 このような事業の特性上、投資活動を担う人材については、違った価値観や経験を有する人材の多様性が重要となります。 当社が持続的成長を果たし、企業価値の向上を図るにあたっては、そのような多様性を前提とした人的資本への投資が不可欠と認識しており、事業戦略と併せた組織体制の構築や人材の確保に取り組む方針です。
社内環境の整備については、当社では多様性を確保すべく女性・外国人・中途採用者などを積極的に受け入れるとともに、それぞれの個性や能力を最大限に発揮できるよう、管理職への登用機会やキャリア形成の機会を公平かつ適正に与えるよう取り組んでいます。特に、女性が育児と両立しながら長く働き続けられる環境の整備として、男女を問わず利用できる当社独自の育児特別有給休暇制度、時差出勤制度、テレワーク制度の導入など、人事制度の充実に向けた取り組みについても積極的に行っています。


【原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】

当社は、企業年金制度を採用していないため、企業年金のアセットオーナーには該当いたしません。

【原則3-1 情報開示の充実】
(1)経営戦略、経営計画
当社の経営戦略、経営計画につきましては、有価証券報告書 第一部【企業情報】 第２【事業の状況】 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】に記載しております。
経営指標につきましては、戦略的投資・金融活動により日本の成長を支えるキャピタルグループを目指し、2028年３月期には時価総額1,000億円を目標として掲げております。当該目標は単なる数値目標ではなく、当社グループの長期的なビジョンである『日本の成長を支えるキャピタルグループ』としての地位を確立するための、進捗を測る上で重要なマイルストーンと位置付けております。

(2)本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、当社有価証券報告書第一部 企業情報 第4 上場申請会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等において開示しております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会において承認を得た範囲内で、監査等委員である取締役を除く取締役の報酬については、過半数を社外取締役で構成した指名報酬委員会により、各職責及び業績並びに取締役の諮問に応じて算出しており、また、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の協議により決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社は当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に貢献できる人物を経営陣幹部及び役員とすることを基本とし、監査等委員には、財務・会計や法務に関する知見、当社グループの事業に関する知見など、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、総合的に指名しています。また、取締役に不正又は重要な法令若しくは定款違反等があった場合は解任手続きを行うこととしています。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）は、その候補者につき指名報酬委員会の審議・答申を経たのち、取締役会の決議を経て株主総会にて決定します。監査等委員は、その候補者につき監査等委員会の同意を得、取締役会で決議を経て、株主総会にて決定します。

（5）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社は、株主総会参考資料において、各取締役候補者及び監査等委員である取締役候補者の選任理由を開示しております。

【補充原則3-1-2英語開示】
当社は、現時点では英語による情報開示を実施しておりませんが、今後の外国人株主比率その他の株主構成を踏まえ、その要否を検討してまいります。

【補充原則3-1-3 サステナビリティについての取組み、人的資本・知的財産への投資】

1.ガバナンス
当社グループは経営の効率性及び透明性を高め、株主をはじめとしたステークホルダーの利益を追求し、企業価値を向上させるために、コーポレート・ガバナンスの構築が経営課題の一つであると考えております。その中で当社グループは経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実施し、迅速な意思決定を行うために、定時取締役会を毎月開催しており、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催することで、サステナビリティを意識した経営を行っております。

2.戦略
当社グループは各オフィスにおける電力使用や、出張に伴う交通手段の利用等を除き、事業の遂行上、温室効果ガスを大量に排出する事業形態ではありませんが、投資という事業を通じて投資先企業がもたらす影響についても積極的に関与していくことで、サステナブルな社会への貢献に努めます。また 業務のデジタル化をはじめとするDXを推進しており、これを通じて顧客企業の事業成長を支援し、継続的な発展に貢献することで持続可能な社会 の実現に寄与するものと考えております。

3.リスク管理
当社グループは、経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時より、リスクの低減、危機の未然防止に努めるとともに、当社グループの経営活動に重大な影響を及ぼすおそれのある危機発生時の体制を定め、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止及び速やかな収拾・正常化を図ることを目的として、リスクマネジメント規程を定め、運用しております。

4.指標・目標
地方創生ファンドを含めたファンド運用総額を2027年3月期までに300億円まで増大させることにより、地域における創業率の向上、地域内経済の活性化、雇用の創出に貢献することを目標としております。

【原則4-1 取締役会の役割・責務(1)】
【補充原則4-1-1 経営陣に対する委任の範囲】
当社有価証券報告書 第一部【企業情報】 第４【提出会社の状況】 ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1)コーポレート・ガバナンスの概要において開示しています。

【補充原則4-1-3後継者計画】
最高経営責任者等の後継者計画については、指名報酬委員会の関与の有無を含め、今後の記載要否を検討しております。


【原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
対象者：久保隆、成生憲治、今井智一
当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立性基準を踏まえ、独立社外取締役候補者を指定しております。

【補充原則4-10-2　任意の仕組みの活用】
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とし、2024年10月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、原則として年１回開催し、過半数が社外取締役になるよう、代表取締役及び社外取締役で構成しており、監査等委員である取締役を除く取締役及び、執行役員、子会社の取締役のそれぞれの指名方針及び報酬方針の策定、代表取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項、監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項を審議し、取締役会に報告しております。

【補充原則4-11-1監査等委員でない取締役の人数】
取締役会は監査等委員を除く取締役は2名
【補充原則4-11-1取締役会の総数】
監査等委員である取締役は3名の合計5名（うち社外取締役は3名）

【補充原則4-11-2 社外取締役の兼任状況】

久保隆
株式会社ショーケース　取締役（監査等委員）（現任）、ミライドア株式会社　監査役（現任）、ReYuu Japan株式会社　社外取締役（監査等委員）（現任）、株式会社ラバブルマーケティンググループ　取締役（現任）

成生憲治
社会医療法人かりゆし会　監事（現任）、社会医療法人和泉会　監事（現任）

今井智一
株式会社フィネスコンサルティング　代表取締役（現任）、法律事務所碧　代表弁護士（現任）、株式会社働楽ホールディングス　社外監査役（現任）、株式会社Kaizen Platform　社外監査役（現任）


【原則4-14-2 取締役のトレーニング方針】

当社は、取締役がその能力を発揮し、期待される役割・責務を果たすことを目的とし、各人が必要な知識を習得するための機会の提供を行います。就任時・就任後において必要な会社の事業・財務・組織等の知識や、取締役に求められる役割と責務（法的責任を含む）を十分に理解する機会を与えることが出来るよう研修等を実施しております。
社外取締役が就任する際には、必要に応じて事業に関する基本的な知識を説明するとともに、その後も必要に応じて経営課題等について情報提供を行います。


【原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針】

当社は、中長期的な企業価値の向上に資するため、IR活動を通じ株主その他の投資家との建設的な対話を行います。IR活動は社長が統括し、経営企画室を中心に社内関係部署と連携しつつ対応し、投資家との対話を通じて得られた意見等は役員へフィードバックするとともに、取締役会に報告し今後の経営に活用します。

―――

―――

（1）グループ経営に関する考え方及び方針
当社グループの上場子会社は、株式会社ショーケース、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社の３社です。当社は、AIを軸に総合金融ソリューション事業を中心に据え、日本の成長を支えるキャピタルグループを目指し、2028年3月期の時価総額目標として1,000億円を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は、少数株主の保護の観点から、子会社の独立性を確保することが重要であると考えております。こうした状況から当社といたしましては、各事業会社の事業運営における独立性は維持しつつも、経営管理を統括する当社を主体として、グループ内のガバナンス強化や各事業会社への経営監視を十分に行うことで、株主価値向上を目的としたグループ一丸となった経営戦略の遂行に努める方針です。

（2）上場子会社を有する意義
当社グループが株式会社ショーケース、株式会社ラバブルマーケティンググループ及びタメニー株式会社の上場子会社３社を有する意義は、各社がそれぞれ独立した事業領域において専門性を発揮しつつ、上場会社としての機動的な資金調達、優秀な人材の確保、取引先及び顧客からの信用力向上を図ることにより、各社の持続的な成長及び企業価値向上を実現できる点にあります。また、各社が自律的な経営を行いながら、当社グループ全体として事業機会の拡大、収益基盤の多様化及びグループシナジーの発揮を図ることができる点にも意義があります。

（3）上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策 当社は、上場子会社において一般株主の利益を適切に保護することが、上場子会社の企業価値の向上に資するとの認識のもと、当社と上場子会社の一般株主との間には、構造的に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社の独立した意思決定を尊重するようにしております。当社グループでは、出資先管理等を目的として「関係会社管理規程」を定め、関係会社等を含め子会社における重要な意思決定等に関しては、当社への事前承認または報告を求めておりますが、上場子会社の独立性を尊重する観点から、当社が上場子会社の意思決定を不当に拘束する ことがないよう配慮しています。 また、ショーケース社、ラバブルマーケティンググループ社、タメニー社は少数株主保護の観点から必要な独立性確保の方策として、社外取締役を3名選任し独立役員として東京証券取引所に届け出、親会社から独立した意思決定を担保するための実効的なガバナンス体制を構築するとともに、取締役会の諮問機関として、その独立社外役員3名（社外取締役1名、社外監査等委員2名）で構成される特別委員会を設置し、同社と支配株主との重要な取引に関しては、取引の合理性や正当性等を審議及び検討する体制を構築しております。

監査等委員会を補佐する担当セクションはございませんが、主に管理本部及び内部監査室にて対応してまいります。取締役会の招集の通知には決議事項及び報告事項を記載し、特に重要事項については事前に監査等委員である取締役への説明を行ってまいります。

監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行っております。内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告しております。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っております。内部監査室及び監査等委員会は、三様監査の連携の重要性の観点から、相互の連携を保つとともに、会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。

指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

1. 監査等委員である取締役を除く取締役及び、執行役員、子会社の取締役のそれぞれの指名方針及び報酬方針の策定
2. 代表取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項
3. 監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任及び個別の報酬に関する事項
4. 上記審議事項を取締役会に報告

―――

　「中期事業計画」における業績目標を達成し、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、代表取締役のリーダーシップを高めることを目的として、有償にて新株予約権を発行するもの。

行使条件＊2025年3月期より2028年3月期の通期連結決算において一度以上営業利益5億円以上の業績を達成すること
強制行使条件＊割当日から本新株予約権の行使期間中に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の連続する21日間の平均の額が一度でも行使価額に50%を乗じた価額を下回った場合

第1期（自2025年4月1日至2026年3月31日）における当社の取締役及び監査等委員である取締役に対する役員報酬等は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く） 66.9百万円
・取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）　　　　－
・社外役員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9.9百万円。

取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により報酬総額の限度額が決定され、各取締役の報酬は指名報酬委員会の答申を受けて取締役会で決定し、各監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の全員の同意により監査等委員会にて協議し決定しております。
　当社は、2024年10月８日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、社外取締役が過半数を占め、かつ、社外取締役が委員長を務める、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
　①基本方針
　　当社の取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
　②基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
　③報酬等を与える時期または条件の決定方針
　　基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
　④金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　　業績連動報酬等は支給せず、すべてを金銭報酬で支給する。

社外取締役を補佐する担当セクションはございませんが、主に管理本部にて対応しております。取締役会の招集の通知には決議事項及び報告事項を記載し、特に重要事項については事前に社外取締役への説明を行っております。

<業務執行>
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員であるものを除く取締役2名(うち男性2名)及び監査等委員である取締役3名(うち男性3名、社外取締役3名)となっております。取締役会は原則として月1回開催し、重要事項の決定、業務進捗状況の確認及び業務執行状況の監督を行って参ります。
　なお、当社は迅速性の観点から、業務を執行する取締役と関連部門長で構成される経営会議において意思決定を行っております。管理部門は管理本部及び経営企画室により運営しており、機能分化した体制下で効率化を図っております。

<監査・監督>
監査等委員である取締役は3名で、非常勤の社外取締役3名で構成しております。監査等委員である取締役は、必要に応じて役職員からの報告、説明等の聴取を行います。当社内における業務上の重要な意思決定を行う会議に出席する等、実効性のある監査に取組んでおります。また、監査等委員会は、会計監査の適正さを確保するため、会計監査人から法令に基づく会計監査の報告を受け、定期的に協議の機会を設け、意見交換を行っております。
会計監査人は、HLB Meisei有限責任監査法人であり、業務執行は指定有限責任社員 業務執行社員 武田剛氏及び吉田隆伸氏により行われております。継続監査期間は３年間です。
　内部監査は、代表取締役が直轄する内部監査室が実施し、内部監査室には当社従業員1名が所属しております。内部監査室は、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。また、定期的に当社のリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。内部監査室は、監査計画の策定段階から監査等委員会と連携を取り、内部監査計画を立案し内部統制の整備・構築及び運用状況を定期的に監査するとともに、その状況を取締役会及び監査等委員会に適宜報告しております。また、内部監査の結果については、速やかに取締役会及び監査等委員会へ報告し、改善提案を行っております。
内部監査室及び監査等委員会は、三様監査の連携の重要性の観点から、相互の連携を保つとともに、会計監査人と緊密な連携を保ち、定期的な会合を持つなど、積極的な情報交換等を行い、効率的な監査を実行しております。さらに、内部統制部門等と緊密な連携を保ち、監査活動等における実効性の向上を図っております。

<指名、報酬決定>
社内取締役1名、社外取締役2名で構成される指名報酬委員会を設置し、代表取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の選任・解任及び個別の報酬に関して取締役会の諮問に応じて、取締役会に答申を行っています。

<責任限定契約>
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

当社は監査等委員会設置会社として、取締役会において議決権のある監査等委員である取締役を置くとともに、取締役会を構成する監査等委員である社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると考えています。なお、社外取締役の選任に際して、それぞれの経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムを構築いたします。

1. 取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するものといたします。内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査等委員会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、「毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査等委員会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告いたします。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、業務執行取締役及び関連部門長で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進めるための決定を行います。各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について管理本部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。

5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係会社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。また、当社の監査等委員会及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。

6. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当該取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からの求めがあった場合には、取締役は監査等委員会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものといたします。

7. 監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員である取締役を除く取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。

8. 監査等委員である取締役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員である取締役への報告を行った当社監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の監査等委員である取締役を除く取締役及び使用人に周知徹底いたします。

9. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。

当社では、全ての役職員が遵守すべき指針である「行動規範」の中で、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては、毅然とした態度で対処し、あらゆる関係を持たない旨を定めており、反社会的勢力との関係を全て遮断することを基本方針としております。この基本方針に則り、組織的な対応を推進するための統括部署を設置し、反社会的勢力関連情報の収集・蓄積及び厳格な管理を行うと同時に、弁護士や警察等外部の専門機関と適宜相談・連携しながら、反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止するための対応を行っております。さらに、役職員の反社会的勢力排除の意識向上及び徹底等を目的とした研修や会議を適宜実施するなど、反社会的勢力との関係遮断に取り組んでおります。

現在、当社の買収防衛について、その具体的取組みについて決定している内容はございません。今後、買収防衛に対する取組みについての決定を行った場合には、その内容について公表することといたします。その買収防衛に対する取組みは、当社株主の共同の利益を損なうものではないこと及び当社役員の地位の維持を目的とするものではないことといたします。

実効性のある内部統制システムを構築しつつ、内部監査及びリスク管理体制の整備に取組み、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。