○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	9
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	11
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）として、架空送電線の建設工事、特別高圧変電所の建設工事及び電気設備工事の設計施工に従事することを通じて、我が国の電力エネルギーインフラを支えております。また、マンション管理事業及び賃貸管理事業を中心とする不動産関連事業への従事を通じて、居住インフラに対する貢献も行っております。

　当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響が続く中、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢や金融資本市場の変動など、先行きについては引き続き注視を要する状況となっております。

　当社グループが主に属する建設業界では、資材価格や労務費の上昇、人手不足などによる建設コストの上昇が継続する一方、電力インフラの増強や民間設備投資等を背景として、工事需要は堅調に推移しております。当社グループにおきましても、こうした事業環境のもと、堅調な受注環境の中で事業を展開してまいりました。

　当連結会計年度は、当社グループが掲げた３ヵ年の中期経営計画の最終年度となりますが、当連結会計年度の経営成績及び報告セグメント別の状況は、以下のとおりの実績となりました。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度	中期計画目標	当連結会計年度	対前年増減率(％)	対中期計画増減率(％)
連結受注高	14,934	8,600	9,588	△35.8	11.5
連結売上高	11,261	11,000	12,384	10.0	12.6
連結売上総利益	1,722	－	2,291	33.0	－
連結営業利益	717	500	1,213	69.1	142.7
連結経常利益	690	－	1,111	61.0	－
税金等調整前当期純利益	689	－	919	33.4	－
親会社株主に帰属する当期純利益	466	337	567	21.6	68.3

（単位：百万円）

	電気工事業			不動産関連事業
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率（％）	前連結会計年度	当連結会計年度	増減率（％）
売上高	9,548	10,275	7.6	1,696	2,086	23.0
セグメント利益	515	995	93.1	155	187	20.6

　当連結会計年度における連結受注高は、前連結会計年度に受注した案件の消化を優先し、新規の受注を抑制した結果、前期に対しては減少となりました。一方、連結売上高は、順調な工事進捗と不動産関連事業における広島の不動産管理事業の譲受などを背景に、前連結会計年度から10.0％増加いたしました。また、税金等調整前当期純利益までの各段階利益につきましては、工事採算の改善などにより、前連結会計年度を大きく上回る結果となりましたが、太陽光発電設備の減損損失、及び是正工事に係る費用計上の特別損失計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から21.6％の増加にとどまりました。

　セグメント別には、電気工事業セグメントにおける電力事業の工事採算が改善し、セグメント利益の押し上げに大きく貢献したとともに、不動産関連事業セグメントにおける、ビル管理事業の順調な推移と、広島の不動産管理事業を新たに譲受したことなどから、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る実績となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億８千１百万円増加し、104億５千１百万円となりました。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加し、65億３千８百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億６千８百万円増加し、39億１千２百万円となりました。

　資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加８億４千２百万円及び受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加４億７千９百万円の増加によるものであります。

　負債の増加の主な要因は、長期借入金の増加５億９千８百万円及び工事未払金等の増加５億５千２百万円によるものであります。

　純資産の増加の主な要因は、利益剰余金５億３百万円の増加によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は22億１千４百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は13億３千８百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益９億１千９百万円、仕入債務の増加額５億５千３百万円及び前払金の減少額７億２千６百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は９億８千２百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億５千８千万円及び事業譲受による支出３億８千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は２億４千７百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出68億１千２百万円、短期借入れによる収入67億円及び長期借入れによる収入８億７千万円であります。

（４）今後の見通し

　電気工事セグメントにおきましては、当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、ＡＩ活用時代の本格的な到来に伴う、データセンターをはじめとする新たな電力需要への対応、老朽化した電力インフラの更新及び災害に強い電力ネットワークの構築など、電力の安定供給を支える設備投資の重要性が一層高まっております。

　一方、建設業界においては、公共・民間ともに一定の建設需要が見込まれる一方、技能労働者を中心とする慢性的な人手不足や高齢化、資材価格・労務費の上昇、資機材の調達期間の長期化などが、施工能力や収益性に影響を及ぼす重要な経営課題となっております。こうした環境のもと、適正な工期及び価格の確保に加え、デジタル技術やＡＩ等を活用した業務効率化及び生産性向上、人材の確保・育成への取り組み一層重要となっております。

　当社グループは、こうした事業環境の変化に対応し、「安全最優先」の基本方針のもと、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。

　不動産関連事業セグメントにおきましては、マンション管理をはじめとする建物管理業務及び室内・設備の改修工事を中心に事業を展開しておりますが、建物の高経年化に伴う修繕・更新需要への適切な対応に加え、管理品質の向上、管理組合及び居住者との円滑なコミュニケーション、関連法令への適切な対応が求められております。また、人手不足を踏まえた業務効率化やデジタル技術の活用を進め、管理業務の生産性向上とサービス品質の維持・向上を図ることが重要な課題となっております。

　当社グループは、今後も専門人材の育成及び業務体制の強化を進め、顧客ニーズに的確に対応することで、安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。

当社グループの次期の業績は次のとおりとなる見通しであります。

（連結業績）

		（単位：百万円）
	2027年９月期	当連結会計年度比
売上高	13,000	105.0％
営業利益	1,300	107.1％
経常利益	1,211	108.9％
親会社株主に帰属する当期純利益	758	133.6％

（個別業績）

　当社は純粋持株会社であり、個別業績は経営実態を示す指標としての重要性が乏しいため、個別業績予想の開示は行っておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	1,673,115	2,515,256
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	3,983,144	4,463,138
未成工事支出金等	143,348	182,566
前払金	737,391	11,223
未収消費税等	337,144	133,088
その他	43,030	184,558
貸倒引当金	△23,085	△27,285
流動資産合計	6,894,089	7,462,546
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	789,753	793,507
機械・運搬具	1,315,479	1,430,128
工具器具・備品	384,814	446,068
土地	1,066,627	1,053,759
リース資産	485,384	493,899
建設仮勘定	9,960	431,926
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,094,522	△2,332,764
有形固定資産合計	1,957,495	2,316,525
無形固定資産
のれん	－	239,223
その他	3,721	3,143
無形固定資産合計	3,721	242,366
投資その他の資産
投資有価証券	22,399	36,518
長期性預金	200,000	－
退職給付に係る資産	7,073	9,127
繰延税金資産	39,992	242,845
その他	177,773	195,675
貸倒引当金	△47,649	△64,266
投資その他の資産合計	399,589	419,900
固定資産合計	2,360,806	2,978,793
繰延資産
社債発行費	10,172	6,773
創立費	4,261	3,196
繰延資産合計	14,434	9,969
資産合計	9,269,330	10,451,309

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2025年９月30日）	当連結会計年度（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
工事未払金等	1,075,930	1,628,748
短期借入金	1,600,000	1,437,499
１年内償還予定の社債	20,000	140,000
１年内返済予定の長期借入金	248,832	243,120
短期リース債務	72,787	75,661
未払法人税等	134,157	330,880
未払消費税等	21,521	144,773
契約負債	915,777	28,470
賞与引当金	50,419	55,258
工事損失引当金	13,989	7,673
完成工事補償引当金	850	153,780
その他	139,382	355,094
流動負債合計	4,293,648	4,600,960
固定負債
社債	830,000	690,000
長期借入金	277,954	876,504
長期リース債務	285,391	238,224
資産除去債務	33,778	－
繰延税金負債	2,011	－
再評価に係る繰延税金負債	6,324	6,324
退職給付に係る負債	94,429	98,544
その他	1,061	27,816
固定負債合計	1,530,950	1,937,413
負債合計	5,824,598	6,538,374
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,701,328	1,656,745
利益剰余金	1,860,319	2,363,838
自己株式	△0	△0
株主資本合計	3,611,647	4,070,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,409	18,677
土地再評価差額金	△176,325	△176,325
その他の包括利益累計額合計	△166,915	△157,648
純資産合計	3,444,731	3,912,935
負債純資産合計	9,269,330	10,451,309

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
売上高
完成工事高	9,548,950	10,275,855
不動産関連売上高	1,685,675	2,079,422
売電事業収入	26,552	28,736
売上高合計	11,261,178	12,384,014
売上原価
完成工事原価	8,138,328	8,390,578
不動産関連売上原価	1,358,710	1,664,616
売電事業原価	41,395	37,177
売上原価合計	9,538,434	10,092,372
売上総利益
完成工事総利益	1,410,622	1,885,276
不動産関連総利益	326,965	414,806
売電事業総損失（△）	△14,843	△8,441
売上総利益合計	1,722,743	2,291,642
販売費及び一般管理費	1,005,280	1,078,098
営業利益	717,463	1,213,544
営業外収益
受取利息	2,213	4,453
受取配当金	585	681
助成金収入	796	1,310
保険解約返戻金	6,589	4,187
受取地代	5,018	4,968
その他	5,298	5,591
営業外収益合計	20,501	21,193
営業外費用
支払利息	30,793	51,987
社債発行費償却	2,238	3,522
創立費償却	1,065	1,065
融資手数料	－	26,000
埋蔵文化財発掘調査費	－	19,810
その他	13,299	20,388
営業外費用合計	47,396	122,773
経常利益	690,568	1,111,963
特別利益
固定資産売却益	1,025	401
資産除去債務戻入益	－	11,021
特別利益合計	1,025	11,422
特別損失
減損損失	－	73,274
固定資産除却損	251	0
投資有価証券評価損	1,900	418
完成工事補償引当金繰入額	－	130,000
特別損失合計	2,152	203,692
税金等調整前当期純利益	689,441	919,693
法人税、住民税及び事業税	230,946	426,889
法人税等調整額	△7,856	△74,403
法人税等合計	223,089	352,486
当期純利益	466,351	567,207
親会社株主に帰属する当期純利益	466,351	567,207

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
当期純利益	466,351	567,207
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,407	9,267
土地再評価差額金	△160	－
その他の包括利益合計	3,247	9,267
包括利益	469,598	576,474
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	469,598	576,474

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	480,000	1,271,328	1,444,919	－	3,196,247	6,001	△176,165	△170,163	3,026,084
当期変動額
株式移転による増減	△430,000	430,000			－				－
剰余金の配当			△50,951		△50,951				△50,951
親会社株主に帰属する当期純利益			466,351		466,351				466,351
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,407	△160	3,247	3,247
当期変動額合計	△430,000	430,000	415,400	△0	415,399	3,407	△160	3,247	418,646
当期末残高	50,000	1,701,328	1,860,319	△0	3,611,647	9,409	△176,325	△166,915	3,444,731

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	50,000	1,701,328	1,860,319	△0	3,611,647	9,409	△176,325	△166,915	3,444,731
当期変動額
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△44,582			△44,582				△44,582
剰余金の配当			△63,689		△63,689				△63,689
親会社株主に帰属する当期純利益			567,207		567,207				567,207
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						9,267		9,267	9,267
当期変動額合計	－	△44,582	503,518	－	458,935	9,267	－	9,267	468,203
当期末残高	50,000	1,656,745	2,363,838	△0	4,070,583	18,677	△176,325	△157,648	3,912,935

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	689,441	919,693
減価償却費	214,626	203,899
減損損失	－	73,274
のれん償却額	1,752	8,249
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,632	20,817
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,502	4,839
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,744	4,114
工事損失引当金の増減額（△は減少）	11,896	△6,316
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△170	152,930
受取利息及び受取配当金	△2,798	△5,135
支払利息	30,793	51,987
投資有価証券評価損益（△は益）	1,900	418
固定資産除却損	251	0
固定資産売却損益（△は益）	△1,025	△401
助成金収入	△796	△1,310
保険解約返戻金	△6,589	△4,187
社債発行費償却	2,238	3,472
売上債権の増減額（△は増加）	△1,561,314	△498,771
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	96,383	△39,218
前払金の増減額（△は増加）	△721,019	726,168
仕入債務の増減額（△は減少）	355,178	553,717
未収消費税等の増減額（△は増加）	△305,533	204,056
未払消費税等の増減額（△は減少）	△203,506	123,251
契約負債の増減額（△は減少）	615,220	△887,306
その他	22,425	5,581
小計	△756,255	1,613,823
利息及び配当金の受取額	2,798	5,135
利息の支払額	△31,937	△52,659
助成金の受取額	796	1,310
法人税等の支払額	△276,781	△229,008
法人税等の還付額	－	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,061,378	1,338,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△109,646	△558,969
有形固定資産の売却による収入	1,025	401
無形固定資産の取得による支出	－	△14,725
定期預金の預入による支出	△392,657	△38,484
定期預金の払戻による収入	740,429	－
貸付けによる支出	－	△345
貸付金の回収による収入	95	85
投資有価証券の取得による支出	△25	－
保険積立金の解約による収入	11,586	18,027
吸収分割による支出	－	△383,203
その他	△15,767	△5,213
投資活動によるキャッシュ・フロー	235,042	△982,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	345,203	－
社債の償還による支出	－	△20,000
短期借入れによる収入	4,300,000	6,700,000
短期借入金の返済による支出	△3,540,000	△6,812,501
長期借入れによる収入	100,000	870,000
長期借入金の返済による支出	△293,389	△327,162
配当金の支払額	△50,951	△107,606
自己株式の取得による支出	△0	－
リース債務の返済による支出	△69,884	△55,271
財務活動によるキャッシュ・フロー	790,978	247,458
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△35,357	603,656
現金及び現金同等物の期首残高	1,645,998	1,610,640
現金及び現金同等物の期末残高	1,610,640	2,214,296

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　連結子会社であるＥＴＳライン株式会社、株式会社岩井工業所及び株式会社ＤＣラインは、架空送電線の基礎・鉄塔組立・架線・調査、電気設備及び情報通信設備の設計・施工を行っており、「電気工事業」を一つの報告セグメントとしております。

　連結子会社であるＥＴＳＯＫ株式会社、ＥＴＳクリア株式会社、エトスホテル株式会社及び合同会社東山はマンション管理、建物設備メンテナンス、管理業務受託、ビル清掃・管理及び宿泊業を行っており、「不動産関連事業」を一つの報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年10月１日　至2025年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電気工事業	不動産関連事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	9,548,950	1,685,675	11,234,626	26,552	－	11,261,178
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	10,748	10,748	－	△10,748	－
計	9,548,950	1,696,424	11,245,374	26,552	△10,748	11,261,178
セグメント利益又は損失（△）	515,468	155,651	671,120	△14,843	61,187	717,463

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△10,748千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△47,264千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益108,451千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2025年10月１日　至2026年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電気工事業	不動産関連事業	計	その他（注）１	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	10,275,855	2,079,422	12,355,278	28,736	－	12,384,014
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	6,680	6,680	－	△6,680	－
計	10,275,855	2,086,102	12,361,958	28,736	△6,680	12,384,014
セグメント利益又は損失（△）	995,480	187,641	1,183,122	△8,441	38,862	1,213,544

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、売電事業であります。

２　「調整額」の内容は、以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去△6,680千円であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△261,046千円、各報告セグメントに配分していない持株会社である当社の営業利益299,908千円が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	3,583,505	電気工事業
東京電力パワーグリッド株式会社	1,475,968	電気工事業

当連結会計年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東北電力ネットワーク株式会社	3,683,593	電気工事業
東京電設サービス株式会社	1,437,744	電気工事業
東京電力パワーグリッド株式会社	1,285,112	電気工事業

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり純資産額	540.87円	614.38円
１株当たり当期純利益	73.22円	89.06円

前連結会計年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当連結会計年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額

540.87円

614.38円

１株当たり当期純利益

73.22円

89.06円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当連結会計年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	466,351	567,207
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	466,351	567,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,368	6,368

（重要な後発事象の注記）

当社の連結子会社であるＥＴＳライン株式会社にて、以下の資金の借入に関する契約を締結しております。

１．シンジケートローン契約による資金の借入

（１）契約締結の目的

今後の事業展開に伴う運転資金の確保。

（２）シンジケートローン契約の概要

① 契約形態　シンジケーション方式コミットメントライン

② 契約締結日 2026年11月10日

③ 組成金額 10億円

④ 担保の有無　　無担保・無保証

⑤ アレンジャー株式会社七十七銀行

２．コミットメントライン契約による資金の借入

（１）契約締結の目的

今後の事業展開に伴う運転資金の確保。

（２）コミットメントライン契約の概要

① 契約形態　コミットメントライン

② 契約締結日 2026年10月９日

③ 組成金額２億円

④ 担保の有無　　無担保・無保証

⑤ アレンジャー株式会社千葉銀行