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2026年12月期 | ||||||||
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上場会社名 | 上場取引所 | |||||||
コード番号 | URL | |||||||
代表者 | （役職名） | （氏名） | ||||||
問合せ先責任者 | （役職名） | （氏名） | TEL | |||||
半期報告書提出予定日 | 配当支払開始予定日 | |||||||
決算補足説明資料作成の有無： |
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決算説明会開催の有無 ： | ||||||||
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１．2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績（2026年１月１日～2026年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） | （％表示は、対前年中間期増減率） |
| 売上収益 | 事業利益 | 営業利益 | 中間利益 | 親会社の 所有者に帰属する 中間利益 | 中間包括利益 合計額 | ||||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
2026年12月期中間期 | 6,762 | 37.2 | △ | |||||||||
2025年12月期中間期 | 4,927 | － | △ | △ | △ | |||||||
| 基本的１株当たり 中間利益 | 希薄化後１株当たり 中間利益 |
| 円 銭 | 円 銭 |
2026年12月期中間期 | ||
2025年12月期中間期 |
（参考）税引前中間利益 2026年12月期中間期 △
（注）１．事業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の利益指標であります。
２．当社は、2026年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。「基本的１株当たり中間利益」、「希薄化後１株当たり中間利益」は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して算定しております。
３．前連結会計年度において、不動産事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上収益、事業利益、営業利益及び税引前中間利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。なお、前中間連結会計期間についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年中間期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | 親会社所有者 帰属持分比率 |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ％ |
2026年12月期中間期 | ||||
2025年12月期 |
２．配当の状況
| 年間配当金 | ||||
第１四半期末 | 第２四半期末 | 第３四半期末 | 期末 | 合計 | |
| 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
2025年12月期 | |||||
2026年12月期 |
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2026年12月期（予想） |
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（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：
| （％表示は、対前期増減率） |
| 売上収益 | 事業利益 | 営業利益 | 当期利益 | 親会社の所有者に 帰属する当期利益 | 基本的１株当たり 当期利益 | |||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 円 銭 |
通期 | △ | 22,000 | △12.0 | △ | |||||||
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
※ 注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更 ：
新規
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：
② ①以外の会計方針の変更 ：
③ 会計上の見積りの変更 ：
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） | 2026年12月期中間期 | 株 | 2025年12月期 | 株 | ||
② 期末自己株式数 | 2026年12月期中間期 | 株 | 2025年12月期 | 株 | ||
③ 期中平均株式数（中間期） | 2026年12月期中間期 | 株 | 2025年12月期中間期 | 株 |
※ 第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（期中営業活動の季節性について）
当社グループの業績は、国内及び海外の各事業の需要に大きな季節変動があります。このため、中間連結会計期間に含まれる第１四半期連結累計期間においては、売上収益が他の四半期と比較して低くなる傾向があります。