当社は、事業の基本は社会のお役に立つものでなければならない、人のためにならなければならない、また、そうすることがひいては株主や全ての利害関係者の利益につながるとの信念を持っております。コーポレート・ガバナンスについては、そうした考え方と姿勢を基本にすることが必要であると考えており、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を重点項目として、確立に取り組んでおります。
当社は、コーポレート・ガバナンスの確立が、企業価値向上のための重要課題であると認識しております。

【補充原則１－２④】（ 株主総会における権利行使 ）
当社の現在の株主構成においては、海外投資家の比率は極めて低いと考えており、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりません。今後、株主の分布状況等を勘案し検討して参ります。

【補充原則２－４①】（ 人材の多様性 ）
当社グループは創業以来、性別・国籍を問わず個人の経験・能力等に基づいた中途採用をベースに事業拡大を行ってきました。この様な背景により、「性別」「国籍」「中途採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定を設けておりませんが、引き続き、異業種からの採用を含め、積極的に採用していくとともに、これまでの経験を活かし多様な人材が活躍できる環境整備や人材育成の体系整備を進めて参ります。
　（１）
女性管理職の登用も積極的に推進しており、現在女性管理職の割合は約4割となっております。今後も女性が活躍できる働き方改革や制度・風土改革に取り組んで参ります。
　（２）
海外の拠点においては、現地スタッフを採用し、また管理職への登用も進めており、現在複数名の管理職社員を含め現地スタッフが活躍しております。今後も、より一層の環境改善を進めて参ります。

【補充原則３－１②】（ 情報開示の充実 ）
当社の現在の株主構成においては、海外投資家の比率は極めて低いと考えており、英語での情報開示等は行っておりません。今後、株主の分布状況等を勘案し検討して参ります。

【補充原則４－１②】（中長期経営計画の実現への努力と未達成時対応）
当社では、事業単年度ごとの業績予想を公表しておりますが、中期経営計画については策定しておりません。
今後、計画の策定については、引き続き検討してまいります。

【補充原則４－１③】（ 後継者計画の取締役会による主体的な関与等 ）
当社取締役会は、十分な時間と資産をかけて後継者候補の育成が計画的に行われていくよう適切に監督を行っております。なお、今後、一層の機能強化を図るべく独立した指名報酬委員会の設置について検討を進める方針です。

【補充原則４－２①】（ 客観性、透明性のある手続きに従った報酬制度の設計等の明確化 ）
取締役の報酬は、独立社外取締役の適切な関与、助言を受けた上で、取締役会にて審議した上で決議しております。なお、今後、一層の機能強化を図るべく独立した指名報酬委員会の設置について検討を進める方針です。

【補充原則４－１０①】（ 指名報酬員会等独立した諮問委員会の設置 ）
当社は、会社規模を勘案し、独立した指名報酬委員会を設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言をうけ、取締役会にて審議した上で取締役の指名・報酬などの重要事項に関する決議をしております。なお、今後、一層の機能強化を図るべく独立した指名報酬委員会の設置について検討を進める方針です。
また、当社は、４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針に記載しているコーポレート・ガバナンスの充実及び少数株主の利益の保護に係る方針に定めているとおり、取締役会の下に任意の諮問機関である特別委員会を設置しております。取締役候補者を選定する際は、社外取締役及び社外監査役等で構成される特別委員会に諮問し、特別委員会による答申内容を最大限尊重するものとしており、支配株主若しくは創業者の2親等以内の親族又は支配株主若しくは創業者から紹介又は推薦を受けた者、当社グループに属する企業の主要な取引先又はその業務執行者は、独立社外取締役候補者として選定しない方針です。

【原則５－２】（ 経営戦略や経営計画の策定・公表 ）
当社では、毎期、事業単年度ごとの業績予想を公表しておりますが、中期経営計画については策定しておりません。
今後の当社グループの経営環境、業績動向等を踏まえて引き続き検討してまいります。

【補充原則５－２①】（ 経営戦略等の策定・公表 ）
当社は、和装及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、事業ポートフォリオの策定は行っておりませんが、経営目標を明示するとともに、目標達成に向けた定性的、定量的情報をIR活動を通じ 適宜説明するよう努めて参ります。

【原則１－４】（ 政策保有株式 ）
当社は、現在、政策保有株式として上場株式を保有しておりません。
今後も当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式保有は行わないことを基本方針とします。ただし、当該企業との業務提携のさらなる強化や安定的な取引関係の維持・強化を図るなど、経営上の合理的な理由から保有する場合には、取締役会にて審議し、また、保有の適否についても定期的に検証することといたします。

【原則１－７】（ 関連当事者間の取引 ）
関連当事者間の重要性のある取引が生じる可能性がある場合には、取引開始前に取締役会にて、当該関連当事者と利害関係を有しない取締役が、取引条件が一般の取引と同様であること及び当該取引を行うことにより、会社や株主共同の利益を害することがないことを前提として、当該取引を行うことの妥当性について審議し、取引の可否を慎重に判断することとしております。
また、コーポレート・ガバナンスの充実及び少数株主の利益の保護に係る方針に定めているとおり、当社が支配株主若しくは主要株主との取引又は支配株主若しくは主要株主が関係する関連当事者取引を行おうとする場合には、取締役会決議の前に、当該取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性について、社外取締役及び社外監査役等で構成される特別委員会に諮問し、合理性及び妥当性のいずれも認められる旨の答申を得なければ、当該取引について承認可決しないものとしております。なお、支配株主若しくは主要株主が取締役又は理事等に就任している法人・団体等と当社の間の取引についても同様としております。

【原則２－６】（ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮 ）
当社は現在、特定の企業年金基金等へは加入しておりません。

【原則３－１】（ 情報開示の充実 ）
（１）
当社は「 人の喜ぶところに栄えあり 」の精神を企業理念として掲げております。消費者良し、生産者良し、御取引先様良し、株主様良し、社員良しの「五方良し」で、五者が喜びを共有できる企業となることを、当社の実質的な目標としております。
詳細は当社ホームページをご参照ください（https://www.wasou.com/profile/info/policy.html）。
（２）
本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）
取締役の報酬につきましては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とし、役職ごとの責任や経営への影響度を考慮のうえ取締役会の決議により定められた内規に従い、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定することとしています。
（４）
取締役、監査役候補の指名を行うに当たっては、各候補者の実績、見識、経験等を総合的に判断し、監査役候補については、監査役会の同意を得た上で、取締役会にて審議、決議の上、株主総会に議案として提出しております。また、コーポレート・ガバナンスの充実及び少数株主の利益の保護に係る方針に定めているとおり、取締役候補者を選定する際は、社外取締役及び社外監査役等で構成される特別委員会に諮問しており、支配株主若しくは創業者の２親等以内の親族又は支配株主若しくは創業者から紹介又は推薦を受けた者、当社グループに属する企業の主要な取引先又はその業務執行者は、独立社外取締役候補者として選定しない方針です。
解任につきましては、当社の定める解任基準に基づき、その職務の適正な遂行が困難であると認められる場合には、取締役会にて審議の上、取締役会で議論、決定して参ります。なお、解任の手続きについては、会社法に則って行います。
なお、部長以上の経営幹部については、実績、見識、経験等を総合的に判断のうえ業務執行取締役全員の決裁により選任し、取締役会にて報告することとしております。

【補充原則３－１③】（ サステナビリティについての取り組み ）
当社が事業活動を推進していくうえで、持続可能な社会実現への貢献と中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取り組みを推進することを目的として2024年に取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理担当取締役(サステナビリティ担当取締役)または最高責任者が指名した者とし、リスク・コンプライアンス委員会のメンバー等により構成されるサステナビリティ分科会を設置し、【補充原則４－２②】に記載のとおり基本方針を定めております。
本分科会の活動や検討・協議された方針・課題は、リスク・コンプライアンス委員会に報告され、重要な事項についてはリスク・コンプライアンス委員会から取締役会に付議または報告をすることとしております。
また、サステナビリティ関連のガバナンス及びリスク管理、戦略、指標については有価証券報告書の【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】に記載のとおりであります。

【補充原則４－１①】（ 取締役会の役割・責務 ）
当社は法令に準拠して取締役会で決議する事項を取締役会規程に定めております。また、取締役会で決議する以外の事項については、職務権限規程等に基づき、取締役等に業務執行を委任する範囲を明確化しております。

【補充原則４－２②】（ サステナビリティへの取り組みの基本方針 ）
当社は、サステナビリティを巡る取り組みについて、次のとおり基本方針を定めております。
＜サステナビリティ基本方針＞
当社グループは、「人の喜ぶところに栄あり」という企業理念のもと、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくことを目指しております。そして、当社グループの基本的な考え方（私たちが大切にする価値観）である消費者良し、御取引先様良し、株主様良し、社員良し、“五方良し”を基礎とし、和装事業を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

【原則４－９】（ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質 ）
独立社外取締役の候補者の選定に当たっては、東京証券取引所が規定する独立性基準に準拠しております。
また、当社は、補充原則４－８③に基づき、取締役候補者を選定する際は、社外取締役及び社外監査役等で構成される特別委員会に諮問しており、支配株主若しくは創業者の2親等以内の親族又は支配株主若しくは創業者から紹介又は推薦を受けた者、当社グループに属する企業の主要な取引先又はその業務執行者は、独立社外取締役候補者として選定しない方針であり、半数以上の取締役が支配株主及び創業者からの独立性を有する独立社外取締役である状態を維持するものとしております。

【補充原則４－１１①】（ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 ）
当社の取締役会は取締役８名、うち社外取締役３名で構成しております。取締役の選任にあたっては、原則３－１（４）で述べた方針に基づき、営業部門、管理部門それぞれの経験を有する人材を選任しております。また、社外取締役については、原則４－９で述べた独立性の要件を満たすとともに、多種多様な専門的知見や経験を有する人材を選任しております。

【補充原則４－１１②】（ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 ）
役員の主要な兼任状況について、株主総会招集通知（事業報告）、有価証券報告書等で毎年開示しております。

【補充原則４－１１③】（ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件 ）
当社は取締役会の実効性の向上につなげることを目的に、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。2025年12月期におけるその結果の概要は以下のとおりです。

１．評価の実施方法
実施時期：毎年１月頃に実施
評価方法：取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施
回答方法：匿名性を確保するために外部機関に直接回答アンケート設問概要
（1）取締役会の構成と運営
（2）経営戦略と事業戦略
（3）企業倫理とリスク管理
（4）業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
（5）株主等との対話

２．評価結果の概要
外部機関からの集計結果の報告を踏まえ検討した結果、（1）～（5）の全ての項目において、当社の取締役会は適切に機能しており、実効性は概ね確保されていると評価しております。前回（2025年1月実施）の評価結果を踏まえて取締役会の実効性向上に向けた取り組みを進めた結果、ITシステムとビジネスを一体的に捉えた戦略の策定等の論点が継続して抽出されたので、引き続き改善の必要性がある課題として認識しております。今後、中長期的な企業価値の向上のため、課題への継続的な対応を通じて取締役会の実効性を高める取り組みを進めて参ります。


【補充原則４－１４②】（ 取締役・監査役のトレーニング ）
当社では、取締役、監査役が必要な知識習得の機会として、適宜、研修等に参加できるようにしております。

【原則５－１】（ 株主との建設的な対話に関する方針 ）
株主との対話につきましては、代表取締役社長をトップとして、関連部門が連携し建設的な対話が実現するように努めております。株主・投資家等からのミーティングや電話等によるIR取材を積極的に受付けております。対話において把握した株主の意見等は、随時、取締役会に報告しております。また、株主、投資家との対話に際しては、社内規則に則り、インサイダー情報管理を適切に行っております。
なお、本報告書「Ⅲ 2.ＩＲに関する活動状況」及び当社ホームページをご参照ください（https://www.wasou.com/profile/ir/）。


【資本コストや株価を意識した経営の実現にむけた対応（検討中）】
PBR向上に向けた対応策については現在検討中であります。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

（注）上記のほか当社所有の自己株式68,400株があります。

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実及び少数株主の利益の保護に係る方針を以下のとおり定めております。当社グループは、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則１」、「基本原則４」、「原則４－７」、「原則４－８」及び「原則４－１０」に基づき、当社グループの経営に関する公正性・透明性・客観性を確保することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、もって、当社グループの少数株主の利益を適切に保護し、投資家の信頼を確保することを目的としております。

１．当社グループの取締役は、当社グループの株主共同の利益に配慮し、少数株主の利益を保護する義務を負うことをここに確認する。

２．当社は、当社が支配株主若しくは主要株主との取引又は支配株主若しくは主要株主が関係する関連当事者取引を行おうとする場合には、
　　取締役会決議の前に、当該取引の合理性（事業上の必要性）及び取引条件の妥当性について、社外取締役及び社外監査役等で構成され
　　る特別委員会に諮問し、合理性及び妥当性のいずれも認められる旨の答申を得なければ、当該取引について承認可決しないものとする。
　　なお、支配株主若しくは主要株主が取締役又は理事等に就任している法人・団体等と当社の間の取引についても同様とする。

３．当社は、コーポレートガバナンス・コードの補充原則４－８③に基づき、半数以上の取締役が、支配株主及び創業者からの独立性を有する
　　独立社外取締役である状態を維持するものとする。

４．当社は、以下のルールを遵守して独立社外取締役候補者を選定するものとする。
　　・支配株主若しくは創業者の２親等以内の親族又は支配株主若しくは創業者から紹介又は推薦を受けた者は、独立社外取締役候補者とし
　　 て選定しない。
　　・当社グループに属する企業の主要な取引先又はその業務執行者は、独立社外取締役候補者として選定しない。

５．当社は、取締役候補者を選定する際は、社外取締役及び社外監査役等で構成される特別委員会に諮問し、特別委員会による答申内容
　　を最大限尊重するものとする。

―――

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人との連携については、監査計画時に説明を受け、期末の監査法人による監査後、監査報告会を開催し、監査の内容確認を行っております。また、半期には期中レビュー結果の報告を受け、四半期ごとに必要に応じて意見の交換を行っております。
内部監査部門との連携については、内部統制の整備及び運用状況について、内部監査室長と必要に応じて意見の交換を行っております。

―――

ストックオプションとして、新株予約権付与の実績はありますが、現在は実施しておりません。

―――

社内取締役及び社外取締役の別に、各々の総額を開示しております。
2025年12月期における取締役７名に対する報酬の総額は 69百万円であります。そのうち、社外取締役３名に対する報酬の額は10百万円であります。

当社の取締役の報酬等の額のうち、基本報酬に係る方針及び算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、月例の固定報酬のみで構成されております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長吉田重久にその具体的内容の決定を委任するものとします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。代表取締役社長吉田重久は、取締役の個人別の報酬額について、取締役会にて役職ごとの責任や経営への影響度を考慮のうえ、取締役会の決議により定められた内規に従い、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定することとしております。なお、代表取締役が２名以上選定されている場合には、合議により決定することとしています。監査役の報酬等に関しては、月例の固定報酬のみで構成されており、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、監査役会にて常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、協議により決定しております。
（取締役）
　　取締役の報酬等の額のうち、基本報酬に係る方針としては、各取締役の役職ごとの責任や経営への影響度に応じて支給する月例の固定報酬のみとしております。
（監査役）
　　監査役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、月例の固定報酬のみとしております。

取締役会においては、管理本部から、取締役会の開催案内及び資料の配布等を行っております。また、監査役会においては、常勤監査役から監査役会の案内及び資料の配布等を行っております。

当社は、企業統治機関として、次の２機関を設置しております。

（１）取締役会
経営の意思決定及び監督につきましては、取締役会において行っております。取締役会は、より綿密な意思疎通を図り、迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう社外取締役３名を含め取締役８名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、付議事項の審議及び重要な報告がなされております。これら取締役会において各取締役が業務執行の状況を監視しております。
取締役につきましては、業務執行の妥当性（効率性）並びに違法性の検証を行うとともに、取締役会の一員として責任をもって相互に牽制を行うよう申し合わせております。
取締役会は代表取締役社長である吉田重久を議長とし、取締役である佐藤正樹、岩本福子、石井恵美、松浦恵美子、社外取締役である前田政文、坂口珠美、清成留美で構成されております。また、常勤監査役である大國正直、社外監査役である牧野憲晃、植木康彦が出席しております。

（2）監査役会
監査役監査につきましては、当社は監査役会制度を採用しております。監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し取締役の職務執行を充分に監視できる体制になっております。監査役３名のうち１名は常勤監査役であり、業務執行の状況や会社のコンプライアンスの問題を日常業務レベルで監視する体制が出来上がっております。
監査役会は常勤監査役である大國正直を議長とし、社外監査役である牧野憲晃、植木康彦で構成されております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの重点項目として、意思決定の迅速化、コンプライアンス体制の充実及び経営責任の明確化を掲げ、その確立に取り組んでおりますが、このためには業務執行機能と監督機能を充実させることが必要であると考えております。
このために取締役会に期待される意思決定及び監督機能を強化し、業務執行責任を明確化するために、意思決定の機能を取締役会に残し、業務執行については業務執行取締役を選定しております。
また、当社はコーポレート・ガバナンスの充実及び少数株主の利益の保護に係る方針に定めているとおり、取締役候補者の選定や当社が支配株主若しくは主要株主との取引又は支配株主若しくは主要株主が関係する関連当事者取引を行う場合には、取締役会の下に社外取締役及び社外監査役等で構成される任意の諮問機関である特別委員会を設置しております。
なお、当社は会社法上の大会社ではありませんが、監査役の監査機能を強化するために監査役会を設置しております。監査役全員が社外監査役であり、社外監査役としての監査を実施することにより当該機能を強化しております。

（1）当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループでは、コンプライアンスの問題について、法令及び規程等の遵守についての考え方を「リスク・コンプライアンス規程」に定めるほか、関係規程等に反映させることとし、その運用に全社を挙げて取り組んでおります。
取締役会の諮問機関として、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理部門を分掌する取締役または最高責任者が指名した者とし、委員を統括責任者が指名した者で構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置することで、リスク管理のほか、当社グループにおけるコンプライアンスに関する意識の向上とコンプライアンス体制の確立及び実践の徹底を図る体制となっております
②取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役で構成し、必要に応じて社外取締役及び社外監査役以外の独立性を有する者を委員とする特別委員会を設置することで、取締役の指名に係る公正性・透明性・客観性を高めております。また、支配株主若しくは主要株主との取引又は支配株主若しくは主要株主が関係する関連当事者取引において、少数株主の利益を保護するため、支配株主又は主要株主との利益相反リスクについて適切に監視・監督し・コーポレート・ガバナンスの充実を図る体制となっております。
③取締役会の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として、最高責任者を取締役社長、統括責任者を管理担当取締役(サステナビリティ担当取締役)または最高責任者が指名した者とし、リスク・コンプライアンス委員会のメンバー等により構成されるサステナビリティ分科会を設置することで、サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティの特定/管理、リスク・機会の特定/評価/管理及び関連方針の策定その他リスク・コンプライアンス委員会から付託された事項について検討及び協議を行い、リスク・コンプライアンス委員会に報告を行います。重要な事項についてはリスク・コンプライアンス委員会から取締役会に付議または報告する体制となっております。
④内部監査は子会社も含めた全部署を対象に業務監査を計画的に実施しております。
⑤その他、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制に関する規程等について、整備状況・運用状況などを定期的に見直ししております。
⑥「内部通報制度規程」に基づき、取締役や使用人の不正を発見した場合など、法令遵守に係る違反事実等を、通常の伝達ラインとは別に設けております。
⑦顧問弁護士、顧問税理士、顧問社会保険労務士、監査法人及びコンサルタント等の助言を参考に、コンプライアンス体制の適正な確立及び運用に取り組んでおります。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できる体制となっております。

（3）当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループを取り巻く様々な各種リスクの軽減及び回避のためリスク管理に必要な体制を整備し、諸問題発生時においては、情報の把握、集約及び共有化を図る観点から社内情報共有サイトのトップページに関連情報を掲載するとともに、担当取締役の指示のもと、問題解決に向けての行動が即時にとられる体制となっております。また、当該リスクの顕在化によって経営に与える影響が小さくないと判断された場合は、速やかに取締役会において必要な対策を検討する体制となっております。

（4）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の意思決定及び監督については取締役会が行い、また取締役会では、社外取締役や社外監査役を含め自由闊達な議論を重ねております。また当社グループでは、各部門の担当職務内容及び職務権限を明確にし、当社グループの取締役の業務執行の効率性を確保するよう努めております。
なお、取締役会は、原則として毎月１回開催されており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。

（5）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、また、子会社の総務及び人事並びに経理及び財務の機能を当社の管理担当本部が担うことにより、当社の企業集団における業務の適正を確保することに努めております。
さらに取締役会で担当の取締役が当社子会社の業務の進捗状況の報告と重要事項の報告を行い、当社グループ全体の迅速な意思決定と業務遂行に努めております。また当社内部監査室が当社子会社へのモニタリング、監査を強化することにより当社グループ全体における適正な業務の運営を推進して参ります。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、監査役が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が事前に協議することといたします。また、監査役が指定する補助すべき期間は、指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないことといたします。

（7）当社及び当社子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
当社は、監査役３名のうち１名が常勤監査役として当社グループの動きを常時監視できる体制をとっており、当社及び当社子会社の取締役及び使用人から必要に応じて随時報告を受ける体制となっております。
当社は、監査役への報告を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対しての不利益な取扱いを禁じております。

（8） 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担することとしております。

（9）　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役社長は、必要に応じて面談し、経営方針その他必要事項について相互理解を深めております。また、取締役及び使用人は、監査役が必要に応じて弁護士、公認会計士等から監査業務に必要な助言を受ける機会を妨げてはならないこととなっております。

（10）　財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を、金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従って実施することとしております。また当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性の評価に当たって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続きを定め、これに従うこととしております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、重要な不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努めることとしております。
経営者に求められている有効な内部統制の整備及び運用並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐する組織を設けて万全の対応をとることとしております。

（11）　責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

（12）　役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、監査役全員及び子会社役員であります。また、被保険者が私的な利益供与等を違法に得たことや法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補填の対象といたしません。

（13）　取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（14）　取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。

（15）　取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（16）　株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社グループは、取締役社長を中心に、コンプライアンス体制の充実と強化を図るべく、役職員の行動規範を整備し、一般社団法人日本経済団体連合会が定めた「企業行動憲章」の精神に則り、「反社会的勢力対策規程」を定め、反社会的勢力との絶縁に努めております。
暴力団等の反社会的勢力への対応責任者として取締役の管理担当本部責任者を任命し、管理担当本部内に責任者等を置いて、公安委員会等が実施する講習会を受講するなど、問題を処理できる人材の育成に努めております。
各契約企業、加工業者及び小物メーカーの新規の取引開始、業務委託契約時など外部の者との継続的な取引を開始するに当たっては、専用の調査システムを用い、必要に応じて民間の調査機関に委託して反社会的勢力との繋がりがないかを調査しております。
暴力団又は暴力団員と思しき者からアプローチがあった場合は、ただちに対応責任者に報告されるシステムを構築しております。

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