当社は、企業価値の向上に向けて、経営環境の変化に適切に対処するための迅速な意思決定を行うこと、経営監視機能を強化すること、コン
プライアンスを徹底すること、株主・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、迅速かつ適切な情報開示を徹底するという基本方針に基づ
き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

【補充原則１-2④　議決権の電子行使のための環境整備と招集通知の英訳】
　当社は、機関投資家等による議決権行使に配慮し、インターネットによる議決権行使を採用しております。また、招集通知の英訳については、現在外国人株主比率が相対的に低いため実施しておりません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、人的資本への投資も重要と考えており、多様な社員一人ひとり個性を受け入れ成長を支援しております。女性登用・外国人登用等においては、多様性の確保でも注力すべきであり、職場環境の整備、育成計画、採用活動を実施しています。また、中核人材における多様性の確保についても同様に、価値観、性別、他社経験者などの人材登用を推進することが持続的な成長に重要と認識しています。具体的な目標水準は定めておりませんが、社員個人のキャリアパスを支援しながら、個人の成長を、組織ひいては当社の成長の原動力とし、新たな事業創出につなげていきます。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
　現在、当社では、外国人株主比率が相対的に低いため、英語での情報開示・提供を実施しておりません。今後は、株主構成の変化等、状況に応じて検討を進めてまいります。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み等】
　当社は、持続可能な農業の実現を目指し、生産者と小売業を直接つなぎ、より新鮮で安心な青果物を生活者の皆様に届けることに取り組んでおります。生鮮流通システムによって、生産者が安心して農産物の生産に取り組めるようサポートをするとともに、小売・量販店には、新鮮で安心な青果物を取り揃え、魅力的な売場づくりの実現に貢献しており、生産者と小売事業者が直接取引できる体制を確立し、青果物の地産地消、ＣＯ2排出量の少ない環境にやさしい国産青果物流通の実現を目指しております。なお、この内容については、株主及びステークホルダーに対し、様々な機会を通じ積極的に情報開示をしております。また、人的資本や知的財産への投資等については、当社が継続的に成長するために必要不可欠なものであると認識しておりますが、現在のところ経営戦略として具体的には定めておらず、今後、適切な対応を検討してまいります。

【補充原則4-1③　最高経営責任者等の後継者計画の監督】
　当社では、取締役の選定にあたっては、取締役会において、選定理由・実績及び経歴等を踏まえ適材適所の観点から総合的に検討しており、公平性、透明性の高い体制を整えるよう毎年最適な体制となるよう見直すとともに、最高経営責任者等を選定する体制を取っております。後継者の育成については、企業が将来にわたって継続的に成長していくための重要な要素であると認識しており、今後時期に応じて必要な検討を行ってまいります。

【原則4-2.　取締役会の役割・責務及び報酬】
　取締役会は、経営に係わる重要な事項の実施判断において、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境を整え、各種規程に則りリスク管理体制を構築し運用しております。また、取締役会では情報を収集・分析し、社外取締役による独立・客観的立場からの意見も踏まえ合理的な意思決定を行います。取締役会での方針決定後は、執行からの情報共有を受けながら、執行による迅速かつ果断な意思決定を支援しております。
　なお、当社の現在の報酬体系は固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。当社は、現在の報酬体系が健全な動機付けに資するものと考えておりますが、インセンティブの付与については、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-2①　経営陣の報酬】
　当社の取締役の報酬については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、会社の業績、業界標準額を総合的に評価し、各取締役の貢献度を考慮し、報酬規程に基づいてその役位に応じて算定し、報酬委員会の審議を経て、取締役会での決議により決定しております。なお、長期的な業績と連動する報酬等につきましては、継続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点も踏まえ、今後必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-2②　サステナビリティを巡る取組み等】
　自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針策定については、現在、代表取締役を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っており、取締役会でも意見や助言を行っております。今後、方針等の明文化を通じて企業価値の向上に努めてまいります。
　また、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行の監督については、四半期毎の取締役会への報告、四半期決算報告等を通じ計画の進捗・実行につき確認し、監督・議論・助言を行っております。なお、当社のサステナビリティの取り組みについては、方針等が決定次第、当社ホームページ等に開示する予定です。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性についての分析・評価】
　取締役会については、法令に定められる事項及び業務執行に関わる重要事項等が適宜報告・決定されており、独立社外取締役をはじめ各役員による議論や発言内容、審議における十分な時間を確保していること等から、現行の取締役会の実効性は確保されていると判断しております。なお、現時点において、取締役会全体の実効性や評価に関する方針や手続きは定めておりません。

【原則5-2.　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、2027年11月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を策定し、その骨子と収益計画を公表しておりますが、事業環境や社会情勢の変化に鑑み、資本効率や投資計画、経営指標等に関する具体的目標値の公表は慎重であるべき認識であり、公表しておりません。株主をはじめステークホルダーへの影響を十分に考慮した上で、具体的かつ明確な情報提供に努めてまいります。

【補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本方針等】
　今後、自社の資本コストを的確に把握した経営資源の配分等の事業計画や事業ポートフォリオに関する基本方針や、事業ポートフォリオの見直しの状況についても検討し、分かりやすく示せるよう進めてまいります。

【原則１-4.　 政策保有株式】
＜政策保有に関する方針＞
　いわゆる政策保有株式については、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業上の協力関係の維持・強化、資金の安定的調達等を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。
＜政策保有株式にかかる検証の内容＞
　主要な政策保有株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通しを担当部門が適宜検証し、その重要性を鑑みて必要に応じ取締役会に諮ることとしております。
＜政策保有株式に係る議決権の行使基準＞
　政策保有株式に係る議決権の行使については、個々の議案ごとに発行会社の中長期的な企業価値向上ないしは株主還元に繋がるかを総合的に判断し、発行会社の株主共同の利益のみならず、当社の株主共同の利益にも資するように行使するものといたします。

【原則１-7.　 関連当事者間の取引】
　当社は、特別利害関係者取引の有無を確認し、その取引の内容と金額の枠について取締役会の決議事項とし、年間の取引上限額を設定するなど、監視をしております。

【原則2-6.　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金の積立金の運用はなく、財政状態への影響はありません。なお、従業員の安定的な資産形成につきましては、従業員持株会、退職金制度、財形貯蓄制度等を運用しております。

【原則3-1.　開示情報の充実】
　当社は、経営の透明性を確保し社会的責任を果たすため、適時適切かつ積極的な情報開示が必要であると考えております。当社全体で確実に実践していくため、情報開示体制を強化しております。
　それぞれの項目についての状況は以下の通りです。
（1）経営における理念体系や中長期経営目標等を当社ウェブサイト・決算説明資料及び事業報告に開示しております。
（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト・コーポレートガバナンス報告書・事業報告などに開示しております。
（3）取締役・社外取締役の報酬等に関する方針を、株主総会招集通知、有価証券報告書に開示しております。また取締役の報酬額や報酬水準・報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、報酬委員会において審議を行い、取締役会では報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。
（4）取締役の選解任の方針・手続きにつきましては、豊富な経験、高い見識、高度な専門性や倫理観を有する候補者として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。なお、取締役を解任すべき事由が生じた場合は、取締役会で審議し、法令に従い株主総会に解任議案を上程し、その決議をもって解任いたします。
（5）経営陣幹部の選解任と取締役・社外取締役の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知に開示しております。

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、経営の意思決定、監査機関としての取締役会と、その意思決定に基づく各本部毎の執行役員を設け、経営の意思決定と業務執行の分離の確立を図っており、概要については有価証券報告書やホームページ等で開示しております。なお、取締役会から権限委譲している事案の決裁権限については、職務権限規程及び職務権限基準一覧表において、案件の重要性やリスク等に応じて定めております。

【原則4-9.　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を厳格に適用して独立社外取締役にふさわしい人物を候補者として選定しております。また、取締役会は、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

【補充原則4-10①　独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会の設置】
　当社の社外取締役は3名であり、取締役会の過半数には達しておりませんが、代表取締役をはじめとする取締役との定期的な意見交換の場を設けるなど、各取締役との連絡・調整が十分に行える体制を構築し、社外取締役がそれぞれの専門性や経験等を十分に発揮できる環境等の整備に努めております。

【補充原則4-11①　取締役会全体としての知識等のバランス、多様性・規模に関する考え方】
　当社は、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保するため、豊富な経験、高い見識、高度な専門性や倫理観を有する取締役候補者を選定しており、取締役会の役割・責務を実効的に果たすことができる構成であると考えております。社外取締役については、その経験、出身分野も含む多様性を意識し、選定しております。
　また、当社取締役及び監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にて、各取締役及び各監査役の能力等を一覧化し、開示しております。

【補充原則4-11②　社外役員の兼務状況】
　取締役及び監査役の重要な兼職状況は、株主総会招集通知に記載のとおりでありますが、合理的な範囲であり、役割・責務を適切に果たしております。また常勤取締役が他社の役員を兼任する場合には取締役会において審議しております。

【補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　新任の役員に対しては、当社グループの事業・課題の理解を深めることを目的として、各部門の管理職による事業説明を行っております。また、取締役・監査役の職務遂行上必要となる法令知識の習得及び取締役・監査役の役割と責務の理解促進につながる講習会や交流会に参加をする機会を提供しております。

【原則5-1.　株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。
（１）株主・投資家との対話は経営企画部及び人事総務部が担当し、代表取締役、担当取締役、担当執行役員等と対応方法を検討し、適切に対応するものとします。
（２）株主・投資家に対しては、年2回の決算説明会及び当社ホームページによる情報開示等の実施により、当社の経営戦略や事業環境に関する理解を深めていただくような活動を実施しております。
（３）対話において把握した株主や投資家の意見などは、取締役会で報告を行い、情報の共有及び活用を図っております。
（４）対話に際してのインサイダー情報の管理は、内部情報管理規程を策定し、未然防止に注力しております。特に、自社株売買については、一定のルールの下で実施しております。また、役員及び社員に対しては、継続的な教育を行っております。
（５）必要に応じて実質株主調査を実施し、株主構造の把握に努めております。

※上記「大株主の状況」は、2025年11月30日現在のものです。
※発行済み株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて記載しております。

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　当社は現在、支配株主及び親会社並びに上場子会社等を有していないため、コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情とし
て記載すべき事項はございません。

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　監査役と会計監査人は定期的にミーティングを行い、お互いの適正な監査の遂行のために連携を図っております。
　監査役と内部監査部門である監査部は、毎月ミーティングを行い、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、相互に報告を
するなど連携を図っております。

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　第28期に支払った取締役の報酬等の総額
　　109,804千円　

　取締役の報酬は、その総額の上限を株主総会において決議し、各取締役の個別報酬については、報酬委員会にて具体的な報酬内容についての審議し、その総額を取締役会にて決定しております。

　取締役会の開催日及び議題・資料配付は、担当部署から事前に連絡・案内等しております。

　重要会議・各種委員会・内部監査・会計監査につきましては、以下のとおり実施しております。

取締役会
　取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）及び社外監査役３名で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において業績・財政状態などの報告及び経営に関する重要事項を決定しております。

監査役会
　監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、期初に監査役会が策定しました監査方針及び監査計画に従い監査を行なっております。また、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役が経営会議など重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、各部門・拠点・子会社へのヒアリングを行うなど多面的な監査を行っております。

経営会議
　経営会議は、業務執行上の重要事項や課題について審議すること及び情報の共有化を図ることを目的として、毎月１回開催しております。経営会議のメンバーは常勤取締役、執行役員等で構成されており、常勤監査役も出席し、必要あるときは意見を述べることとしております。

報酬委員会
　報酬委員会は、会社の経営の透明性確保に資することを目的に、社外役員１名以上を含む３名以上で構成されており、執行役員が受ける報酬の方針の策定、取締役及び執行役員が受ける個人別の報酬内容について審議しております。

リスク管理委員会
　リスク管理委員会は、リスク管理体制の適切な構築やその実効性の確保を目的として設置しており、その傘下にコンプライアンス、情報セキュリティ等のリスクカテゴリーに応じた分科会を置き、当社グループのリスク管理を統括しております。リスク管理委員会のメンバーは、社長を委員長として、取締役及び分科会長を務める一部の執行役員で構成されており、常勤監査役も出席しております。

内部監査
　監査部が内部監査及び内部統制の評価を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。

会計監査
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は岩田亘人、熊谷康司の２名であり、三優監査法人に所属しております。監査業務に係る補助者の人数は、2025年11月期で９名であり、その構成は、公認会計士４名、その他５名となっており、いずれも三優監査法人に所属しております。

監査役の機能強化に向けた取組状況
　「監査役の機能強化に向けた取組状況」に関しては、前述の監査役関係に記載の通りでございます。また、社外取締役３名を選任しており、取締役会の監督機能強化や経営の中立性、客観性を高める役割を担っております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成されております。また、６名で構成される取締役会には、社外取締役３名を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。また、執行役員制度の導入により、経営の意思決定・監督機能と業務執行を分離し、より一層経営のチェック体制の強化及び効率化を図っております。

2022年２月22日開催の取締役会において、内部統制システム構築の基本方針の一部改定を決議いたしました。

１．当社及びその子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること及び業務の適正を確保するための体制
（１）当社及びその子会社と取締役との取引等については、取締役会の決議を要するものとする。
（２）当社は、社長を委員長とし、各部門を管掌する取締役及び常勤監査役、その他必要な人員を構成員とするコンプライアンス体制確立のための委員会を設置し、以下に記す対策を実施することによりコンプライアンス体制の確立を図る。なお、重大な不正事案等が発生した場合には直ちに取締役会に報告し原因究明や再発防止策を講ずる。
（３）コンプライアンス基本方針に基づいたコンプライアンス行動規範、コンプライアンス・マニュアルを策定し、使用人への浸透を図る。
（４）職務権限に関する規程を適宜見直し、特定の者に権限が集中しないよう内部牽制システムの確立を図る。
（５）管理職、使用人に対して、必要な研修を定期に実施する。また、関連する法規の制定・改正、当社及び他社で重大な不祥事、事故が発生した場合等においては速やかに必要な研修を実施する。
（６）内部通報制度を整備し、使用人に対してその周知を図る。
（７）当社は、社長直轄の監査部を設置し、内部監査規程に基づく監査を実施し、法令・定款・社内規程等の遵守を確保する。内部監査結果は、社長に適宜報告するとともに、被監査部門に改善・是正を求める。また、内部監査結果は、監査役にも報告し情報共有を図る。
（８）適切な開示を果たすため、当社に生じた情報が重要情報に該当するか否か・開示の要否・時期・方法等に関する事項を協議する「開示委員会」の設置等、必要な規程・体制を整備する。
（９）当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては組織全体として毅然とした姿勢で対応することとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報は、法令、定款及び文書管理に関する規程等に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、いつでもこれらの書類を閲覧できる体制とする。

３．当社及びその子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理規程を定め、リスク管理体制確立のための委員会を設置し、当社及びその子会社のリスクの抽出・検討・対策を講じ、リスクを適切に管理する。なお、経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、又は発生する恐れが予想される場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し対応する。

４．当社及びその子会社の取締役の職務執行の効率性の確保が図られるための体制
（１）当社及びその子会社は、定時取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに全取締役の業務執行状況の監督を行う。
（２）取締役会は、取締役の職務執行の効率性を確保するために取締役の合理的な職務分掌を備えた権限規程等を定めるとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討する経営会議等の有効な活用、各部門間の有効な連携の確保のための制度の整備・運用、取締役に対する必要な情報の提供を行う。

５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社及びその子会社は、本基本方針に従い遵法意識の向上及び業務の適正を確保することに努める。
（２）子会社の取締役、ないしは監査役を兼任する当社の取締役を中心に子会社の運営を監督する。
（３）当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を保持しつつ、関係会社管理規程を定め、子会社の適正な経営管理を行う。また、当社の監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換を図るとともに、監査部による子会社の内部監査の実施等を通じて、適宜、子会社の適正な業務執行を監視する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項並びに指示の実行性の確保に関する事項
（１）当社は、監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、補助使用人を任命するか、若しくは、監査役の補助業務を行う部署を定めることとし、その具体的内容については、監査役会と協議し、その要請を十分考慮して検討する。
（２）補助使用人を設置する場合、その使用人の独立性を確保するため、当該補助使用人の任命・異動・評価等人事権に係る事項の決定については監査役会の事前の同意を必要とする。
（３）補助使用人を設置する場合、その使用人は監査役の指揮命令に従い優先的に指示された業務を実施する。また、その優先する指示について、所属する部門の取締役及び使用人に周知徹底する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
（１）当社は、取締役会には必ず監査役の出席を求め、取締役より監査役に対して業務の執行状況を報告する。
（２）取締役並びに使用人は、会社に損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査役に報告する。

８．当社及びその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の取締役及び使用人は、法令及び定款・内部規定等に違反、その他会社に著しく損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、速やかに監査役へ報告を行うものとする。
（２）監査役は、当社及びその子会社の取締役及び使用人に対し、必要に応じていつでも報告を求めることができる。
（３）当社は、監査役に対し報告を行った者が、当該報告を理由に不利益な取扱いを受けないよう、報告者を保護するものとする。
（４）当社は、内部通報制度を設け、当社及びその子会社の取締役及び使用人等が社外のヘルプラインを通じて内部通報を行い、個人の特定ができない体制を構築することで当該通報を理由とした通報者への不利益な扱い、報復行為や差別行為等から通報者を保護するものとする。

９．監査役の業務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査役の業務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。
（２）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを任用することができる。

１１．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の重要性を理解し、財務報告の適正性を確保するため、関連諸規程類を整備するとともに内部統制の体制整備と有効性向上を図ることとする。

※2006年５月11日 制定
　 2007年４月13日 改定
　 2008年11月20日 改定
　 2009年12月17日 改定
　 2015年５月22日 改定
　 2022年２月22日 改定

当社は、反社会的勢力との関係遮断のため、以下の取組みを実施しております。

１. 関係遮断の宣言
　当社は、代表取締役等経営トップをはじめ、全社員が反社会的勢力との関係遮断を宣言し、その旨の確認書に署名しております。また、関係遮断のポスター掲示等周知徹底を図っております。

２. 社内体制の整備
　当社は、人事総務部を反社会的勢力排除の全社的な統括部門と定め、拠点毎に対応窓口担当者を設置し、不当要求が発生した場合は人事総務部へ迅速に情報を一元化する体制を整備しており、外部専門機関等と連携し早期対応可能な体制を構築しております。また、対応窓口担当者に対しては、対応マニュアルやビデオ教材等により教育を実施しております。

３. 取引先審査及び株主の属性判断
　当社は、外部専門機関等からの情報をもとに反社会的勢力の情報をデータベース化しており、新規取引先審査において、反社会的勢力に該当する場合には、取引を実施しないこととしております。また、株主については、株主名簿管理人の協力を得て、株主の属性判断等を実施しております。

４. 外部専門機関との連携
　当社は、所轄の警察署との連携はもとより、 (社) 警視庁管内特殊暴力対策連合会に加盟しており、同会が主催するセミナーへの参加や会報等により各種情報を入手するなど緊密な連携関係を構築しております。

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適時開示体制の概要

1. 適時開示に関する基本方針
　当社は、株主・投資家をはじめとする皆さまに、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券報告書の発行者の会社情報の適時開示に関する規則」 (以下「適時開示規則」という) に基づく会社情報の把握及び適切な開示、並びに当社が独自に投資判断に影響を与えると判断した会社情報につきましても自主的に開示に努めてまいります。

2. 適時開示に係る社内体制
(1) 決定事実に関する情報当社の業務執行上の重要事実については、取締役会において決議を行っておりますが、当社の取締役会付議案件は、あらかじめ「適時開示規則」に定められた事項に該当するか否か検討し、該当する重要事項については決議後すみやかに開示いたします。
(2) 発生事実に関する情報当社は、当該事実を発見した役職員から情報取扱担当者を通じて情報取扱責任者にすみやかに報告される体制を築いております。報告を受けた情報取扱責任者は、開示委員会を開催し、当該事実が重要事実に該当するか否か、開示における要否等の一切のことを協議し、代表取締役に起案し承認後すみやかに開示いたします。
(3) 決算に関する情報につきましては、事業管理部を開示資料作成の責任部署とし、取締役会にて承認後、すみやかに開示いたします。また、業績予測の修正等につきましては、経営企画部を主管部門とし、取締役会にて承認後、すみやかに開示いたします。
(4) 自主開示に係る情報当社は、開示委員会にて協議の結果、投資判断に影響を与えると判断した会社情報は、代表取締役に起案し承認後、自主的に開示するように努めます。