当社は、企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化、充実に努めております。まず、株主に対する説明責任を果たすべく、迅速かつ適切な情報開示の実施と経営の透明性の確保を重視しております。また、変化の速い経営環境に対応して、迅速な意思決定及び業務執行を可能とする経営体制を構築するとともに、経営の効率性を担保する経営監視体制の充実を図ってまいります。さらに、健全な倫理観に基づくコンプライアンスの体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得て、事業活動を展開していく方針であります。
　今後も、会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

【補充原則1-2-5】
当社は、株主総会における議決権は、株主名簿上に記載されている方が有しているものとしておりますので、信託銀行等の名義で株式を有する方の株主総会への出席や、議決権行使は認めておりません。今後は、実質株主の要望や信託銀行等の動向を注視しつつ、実質株主の議決権の行使等に関して必要に応じて信託銀行等と協議し検討してまいります。

【補充原則3-1-3】
　当社は、気候変動によるリスク・機会分析の結果を踏まえ、以下の戦略・取り組みを推進してまいりました。
・2021年度にオフィス面積を約42％削減したことより、電力消費量及びCO２排出量を約50％削減しました。
・2020年度より電子契約を全社導入し、当事業年度において契約書面に係る紙排出量を75.3%削減しました。
　また環境への取り組みにおいては、当社のサステナビリティに関するコンテンツ及び当社グループにおいて環境に関する教育を提供することにより、１歳から経営者までの全年齢の顧客様への気候変動への理解を推進しています。今後は、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」タスクフォース（TCFD)」の提言等も踏まえながら、自社に影響のあるリスクと機会について分析し適切な開示を検討してまいります。
その他「サステナビリティについての取組み」「人的資本、知的財産への投資等」「知的財産への投資について」は、後記【補充原則3-1-3】をご参照ください。

【補充原則4-1-3】
当社は、後継者となりうる人材の育成、確保については、取締役会において議論を行っておりますが、具体的な継承プランの策定については今後の課題であると考えております。

【補充原則4-2-1】
当社は、経営陣の報酬を業績に連動させることは、持続的な成長にむけたインセンティブになるものと理解しております。なお、今後は、引き続きその効果の検証を行い、効果が見込める場合は自社株報酬やその割合など、より持続的な成長に寄与すると考えられる役員報酬制度を検討してまいります。

【補充原則4-2-2】
後記【補充原則3-1-3】に関する記載をご参照ください。

【原則4-3】及び【補充原則4-3-1】
後記【原則4-10】及び【補充原則4-10-1】に関する記載をご参照ください。

【補充原則4-8-1】【補充原則4-8-2】
独立社外取締役のみを構成員とする会合の定期的な開催及び筆頭社外取締役の選定につきましては、今後の当社の事業規模、取締役の員数、役割等を考慮・勘案しながら、連携強化の体制整備を検討してまいります。

【原則4-10】及び【補充原則4-10-1】
独立社外取締役のみを構成員とする会合の定期的な開催及び筆頭社外取締役の選定につきましては、今後の当社の事業規模、取締役の員数、役割等を考慮・勘案しながら、連携強化の体制整備を検討してまいります。

【原則1-4】
　当社は政策保有株式としての上場株式を保有しておりません。
　今後も当社は同株式を保有しない方針であります。

【原則1-7】
　当社では、取締役が競合取引及び利益相反取引を行う場合は、取締役会での承認を得ることとしております。また、「関連当事者管理規程」を制定し的確に運用しております。

【補充原則2-4-1】
　当社では、国籍・性別・年齢・入社形態に関わらず、人材の採用・役職への登用を実施しております。女性従業員の割合は63.0%、管理監督職に占める割合については約36.4％となっております（2026年3月31日時点）。国内グループ全体では、約30カ国にわたる多国籍な人材で構成されており、男女比率は3：7と、一定の多様性を確保しております。また、女性管理職比率は、国内グループ会社で64.9%、海外グループ会社で88.2％となりました。この結果、当社単体を含めたグループ全体での女性管理職比率は61.8%に達し、目標である2028年度に50%を前倒しで達成いたしました。
今後は、この実績を維持・向上させるとともに、当社単体における女性管理職比率についても、2028年度までに40%とすることを目標に、引き続き積極的に取り組んでまいります。

【原則2-6】
　当社は企業年金の運用等の制度はなく、財務状況への影響はありません。

【原則3-1】
1. 経営理念等
当社の経営基本方針及び経営戦略、当社ウェブサイト及び決算短信において開示しております。
2. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、有価証券報告書「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及び本報告書の「Ⅰ．１．基本的な考え方」において記載しておりますのでご参照ください。
3. 株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、役位、職責、在任年数、他社水準、当社の業績、および従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定しております。 具体的な報酬額の算定にあたっては、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が原案を作成いたしますが、客観性と透明性を担保するため、当該原案について監査等委員会の承認を得た上で、取締役会において最終決定しております。
4. 経営陣幹部の選任および取締役候補者の指名にあたっては、2025年4月に当社が策定した「取締役選定基準」に基づき、候補者の人望・品格・倫理観に加え、経営判断力・リスク管理能力・監督能力などを総合的に評価しております。取締役会全体としてのバランス（多様性、専門性、独立性など）を考慮しつつ、当該基準に則って適切な人選を行い、取締役会での協議・決定を経て最終的に指名いたします。
また、監査等委員である取締役の候補者については、財務・会計の知見や経営監督に資する見識を備えているかを重視し、監査等委員の同意を得た上で、同様に取締役会にて決定いたします。
なお、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と捉えており、選任基準およびプロセスの透明性・客観性を確保しながら、今後も適切なガバナンス体制の維持・向上に努めてまいります。

【補充原則3-1-3】
１．サステナビリティについての取組み
当社は、サステナビリティについての取り組みを当社ウェブサイト及び有価証券報告書において開示しております。今後、更に経営戦略・経営課題との整合性を意識した具体的かつ分かりやすい情報の開示ができるよう取り組んでまいります。

２．人的資本、知的財産への投資等　
人的資本への投資について、当社は、「世界で活躍する人材を育成する」ことをミッションとして掲げ、人々が自身の能力を最大限に発揮し、世界で活躍しつづけることを支援してまいりました。当社は、人的資本を重要な資源と位置付け、組織の成長と競争力向上において不可欠な要素として認識しています。人的資本である社員の成長への機会提供・育成として、当社では社内のコンテンツの受講を推奨しており、当社においては一人当たり年間年間134.8時間（正社員）のコンテンツ受講を実現しております。語学・リーダーシップ・論理的思考などのコンテンツが受講可能となっております。特に毎週120分間配信している「大前ライブ・アワー」においては、時事問題の本質を考える内容と共に、RTOCS（Real Time Online Case Study）では実在する企業を取り上げ経営課題を考えるコンテンツとなっており、社員自らが成長し活躍できる人材となる機会を提供しております。
また当社ではMBAの受講制度を導入しており、これまでに本制度を利用して３名の社員がビジネス・ブレークスルー大学大学院でMBAを取得し、2名の社員がBOND-BBT MBAプログラムでMBAを取得いたしました。
３．知的財産への投資について
当社は、創業以来、革新的なオンライン教育システムによる双方向性を確保した質の高い教育を提供することを目指し、対話と集合知を重視したオンライン学習プラットフォームや19,000時間超のコンテンツ・ライブラリー、オンライン教育の設計・開発・運営ノウハウ、グローバル人材育成の為の各種カリキュラム体系などを企業価値へ変換するために、積極的な投資を行ってまいりました。今後も、教育コンテンツの充実を継続的に行い、新たな価値と競争力を創出し、事業成長を実現いたします。

【補充原則4-1-1】
取締役会は、法令に定めのある事項や定款、「取締役会規程」に記載の事項について決議をしております。その他の事項については、業務執行責任者及び部門長の職務権限、職務分掌等について社内規程において明確にしており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

【原則4-9】
当社は、独立社外取締役の選任にあたって、企業経営等における豊富な経験、実績と高い知識、知見を有していることを重視しております。独立性の判断基準においては、東京証券取引所が定める独立性基準を充足し、一般株主と利益相反の生ずる恐れのない者としております。

【補充原則4-11-1】
当社の取締役会は、経営に対する多角的な視点を確保し、的確かつ迅速な意思決定およびリスク管理体制を実現するため、豊富な知識と実績を有する人材によって構成されています。取締役の専門分野は、起業、コンテンツ開発、テクノロジー、財務会計、国際教育（初等中等）など多岐にわたっており、取締役会全体としてバランスのとれた構成を目指しております。当社では、取締役会規程により社外取締役を１名以上選任することとしており、現在、取締役８名中３名が社外取締役です。今後も、知識・経験に加え、性別や国際的なバックグラウンド等も考慮し、多様性を確保した構成に努めてまいります。
また、取締役候補者のスキルや知見を可視化する目的で、スキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知に掲載しております。これにより、株主の皆様への説明責任を果たすとともに、透明性の高い指名プロセスの実現に努めております。なお、取締役の選任については【原則3-1】に記載のとおりであります。

【補充原則4-11-2】
取締役・監査等委員の他の上場会社の役員との兼務状況について、有価証券報告書及び「株主総会招集ご通知」に記載しております。

【補充原則4-11-3】
当社では、取締役会の機能を向上させ、企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。実効性評価は、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2025年４月に取締役会の構成員である全ての取締役・監査等委員を対象にアンケートを実施し、回答方法は外部機関に直接回答することによって匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。今回の評価結果としては、当社取締役会は実効性があると結論付けております。
また、2026年４月も同様に全ての取締役を対象にアンケートを実施しており、2026年７月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行う予定であります。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めてまいります。


【補充原則4-14-2】
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）は、それぞれ必要な知識、役割及び責務の理解を積極的に深めるよう努めております。

【原則5-1】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、株主との間で建設的な対話を行うよう努めております。株主との対話は、IR・広報責任者である常務執行役員が対応するとともに、IR・広報部門が、各部門及び各子会社からの情報を統括するなど対話を補助する体制を整えております。また、定期的な投資家向け説明会の開催、ウェブサイト、株主向け機関紙による情報発信やアンケート調査などを行っております。
対話を通じた株主等からの意見については、経営陣幹部や取締役会が適宜に共有する仕組みを構築しております。なお、対話に際しては、当社の「内部情報管理規程」に基づきインサイダー情報の管理を行っております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。

（注）当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が当社株式1,200,000株を保有しております。信託Ｅ口が保有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

―――

―――

　必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとしております。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）、所属部門責任者（内部監査部門責任者）等の指揮命令を受けないものとしております。

　監査等委員会は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人からの監査計画の説明及び監査結果の報告を受け、会計監査に重要な影響を及ぼすと判断される事項については、会計監査人に対して意見を求め、また適時、適切に情報を提供するように努めるなど、率直な意見交換を行うことで、会計監査人との連携をはかっております。この意見交換の際には、必要に応じ内部監査部門の責任者も同席しております。内部監査部門が実施する内部監査結果は、速やかに社長へ報告するとともに、監査等委員会へも報告を行い、監査等委員会からその監査結果に対する意見を頂いております。また、毎期の内部監査計画を策定する段階で、監査等委員会に内部監査の年間計画と実施状況の説明を行い、互いに情報を伝達し、十分な意見交換、問題の共有を図るなど内部牽制の有効性を検証し、内部監査の質の向上を図っております。

―――

　当社は、当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

―――

2026年３月期における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
【役員報酬】
取締役（社外取締役を除く。）：４名　58百万円
社外取締役：３名　15百万円

１．基本方針に関する事項
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬等の平均額などを勘案した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬を原則とし、監督機能等を担う非常勤取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬を原則として支払うこととする。毎年の業績を鑑み、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とする譲渡制限付株式報酬を付与する場合がある。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、業務執行取締役と非常勤取締役及び社外取締役の別に各職責を踏まえた適正な株式報酬の内容、数の割当を行うこととする。また、譲渡制限株式を割当てる時期は、原則７月とし、その条件の決定を原則６月の定時株主総会後に開催される取締役会において決議するものとする。

４．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、原則として基本報酬額とし、譲渡制限付株式報酬を付与する場合には、基本報酬年額の２分の１の範囲内を目安とし取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項　更新
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
なお、取締役に対する報酬限度額は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額100百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額50百万円以内と決議されております。取締役に対する譲渡制限付株式の割当限度は2019年６月25日開催の第21回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対して年額50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内）、監査等委員である取締役に対して年額10百万円以内と決議されております。
2026年３月期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲において、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮して決定した後、監査等委員会において承認を得ております。監査等委員である取締役については、監査等委員会において監査等委員の協議により決定しております。

　必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとしております。

会社の機関の内容及び内部統制・リスク管理体制の整備の状況（2026年６月25日現在）
・取締役会
取締役会は５名の取締役（監査等委員である取締役を除く。うち３名が常勤取締役、２名が非常勤取締役（うち１名が社外取締役））及び監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）により構成されております。また、社外取締役３名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。取締役会では、経営会議での議論も踏まえて経営上の重要な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っており、毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
（提出日現在の体制　代表取締役社長柴田巌氏（議長）、取締役副社長政元竜彦氏、取締役鎌田由美子氏（社外取締役）、取締役大前創希氏、取締役板倉平一氏、常勤監査等委員徳永裕司氏、監査等委員志村晶氏（社外取締役）、監査等委員大竹弘氏（社外取締役））


・監査等委員会
　監査等委員会は３名で構成され、うち２名が社外取締役であり、うち１名が常勤監査等委員であります。常勤監査等委員は経営会議に出席し、十分な情報に基づいて経営全般に関し幅広く検討を行っております。監査等委員会は、社外の独立した立場から経営に対する適正な監視を行っております。また、監査計画に基づく監査の実施状況や各監査等委員からの経営情報を共有化するなど、監査等委員間のコミュニケーションの向上により監査の充実を図っております。
（提出日現在の体制　常勤監査等委員徳永裕司（委員長（取締役））、監査等委員志村晶（社外取締役）、同大竹弘（社外取締役））

・経営会議
　当社では、原則として月１回、常勤取締役、各部署の責任者及び常勤監査等委員が出席する経営会議を開催しております。経営会議は、事業計画及び業績についての検討及び重要な業務に関する意思決定を行っております。各部門の業務の執行状況が報告され、情報を共有しつつ、十分な議論を行っております。

・監査法人等
　当社は、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くなど協力体制を構築し、内部監査の実施や社内規程をはじめ、「コンプライアンスマニュアル」などの内規を整備するなど、リスク管理を徹底し、当社の役員や社員へ法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めております。

・会社情報管理体制
　当社では、「内部情報管理規程」を策定し、この規程に基づいた内部情報の把握・管理を行っております。重要情報が発生した場合、当該事実を認識した部門から速やかに総務部に情報が集約され、全社の情報開示責任者である総務部が属する本部の本部長への報告・事実確認手続きを行っております。また、各部門の部門長は、各部門における情報管理責任者として、全社の情報管理責任者と連携して内部情報の管理・徹底を行うとともに、従業員に対して内部情報の重要性の認識・浸透を図っております。

・子会社の業務の適性を確保するための体制
　当社では、「関係会社管理規程」及びグループ子会社等の職務執行に関する規定を整備するとともに、当社幹部が各子会社の取締役等を兼務し、当社の経営会議において各子会社から業務の遂行状況、財務状況等の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行っております。また、各子会社においても当社の体制に準じたリスク管理体制、コンプライアンス体制の構築を進めており、各子会社の業務を適切に管理する体制整備に努めております。
　報酬に関しましては、毎年の業績や会社に対する業績面、コンテンツ制作面、運営管理面に関する貢献度、他社報酬平均額等を勘案し、取締役会において評価・決定しております。なお、報酬、指名、コンプライアンス等の各種委員会は設置しておりません。
　また、当社の取締役に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社は、社外取締役による社外の視点を入れた監査・監督体制が経営監視機能として有効であると判断し、社外取締役３名を含む取締役８名で構成される取締役会と社外取締役２名を含む取締役３名で構成される監査等委員会による監査等委員会設置会社を採用しております。

　取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　コンプライアンス体制を整備するとともに、内部監査部門を設置し、内部監査を実施することにより、全社的な業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
監査等委員会が監査等委員会規程に則り策定する各事業年度の監査計画に基づき、適法性監査及び妥当性監査を推進する体制とするが、効率的に行われることを確保するための体制に関するその他事項が発生した場合は、その都度取締役会において審議決定する。
常勤監査等委員は重要な会議への出席ができるものとする。また、取締役その他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに業務及び財産状況を調査できるものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書取扱規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、コンテンツ、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会規程に則り、原則月１回の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。
取締役及び使用人による効率的な職務執行の確保、責任権限に関する事項を明確にするため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等の社内規程を整備し、取締役及び使用人の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を構築する。

５．会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　関係会社管理規程及びグループ子会社等の職務執行に関する規程を定め、各子会社の業務を適切に管理する。また、当社幹部が各子会社の取締役を兼務し、各社から業務執行状況の報告を受けるとともに必要な助言・指導を行うものとする。
（１）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　各子会社は、業務の遂行状況、財務状況等を定期的に当社の経営会議において報告する。
（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　各子会社は、各子会社において当社の体制に準じたリスク管理体制を構築し、これを維持する。
（３）子会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われていることを確保するための体制
　　　・各子会社の業務運営については、必要に応じ子会社との会議を企画し、意思の疎通を図るものとする。
　　　・各子会社が重要な経営判断を行う場合には、当社と事前に協議するものとする。
（４）子会社の取締役等及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確認するための体制　　
各子会社は、各子会社において通報制度の整備、当社に準じたコンプライアンス体制を構築し、運用する。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人を社内に置かず、必要に応じて監査等委員会から監査業務の委託を受けた場合は、内部監査部門が、監査等委員会の職務を補助するものとする。監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）、所属部門責任者（内部監査部門責任者）等の指揮命令を受けない。

７．取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益は取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び各子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び各子会社に重大な影響を及ぼす事項又は発生する恐れある事項、内部監査の実施状況などを速やかに報告する。当社は、当社の監査等委員会及び当社が定めた内部通報窓口へ報告を行った当社及び各子会社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

８．監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
　監査等委員は、取締役会のほか重要な会議に出席し、経営上の重要な課題について報告を求めることができる。また、監査等委員会は、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催する。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制
　反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとする。また、社内規程にその旨を明文化し周知徹底を図るとともに、弁護士、警察等の外部の専門機関と連携し、組織的に対応できる体制を整備するものとする。

―――

―――