2026年12月期

第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年８月13日

上 場 会 社 名

共同ピーアール株式会社

上場取引所

東

コ ー ド 番 号

24360

URL

https://www.kyodo-pr.co.jp

代　　表　　者

(役職名)

代表取締役

(氏名)

石栗　正崇

問合せ先責任者

(役職名)

取締役コーポレート
本部本部長

(氏名)

信澤　勝之

TEL

03-6260-4850

半期報告書提出予定日

2026年８月13日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

(

機関投資家・アナリスト向け

)

(百万円未満切捨て)

（１）連結経営成績(累計)

(％表示は、対前年中間期増減率)

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する中間純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2026年12月期中間期

4,528

14.4

824

30.4

828

32.2

463

30.5

2025年12月期中間期

3,958

11.0

632

11.8

626

8.6

355

34.3

(注)

包括利益

2026年12月期中間期

532

百万円(

31.1

％)

2025年12月期中間期

406

百万円(

28.9

％)

１株当たり
中間純利益

潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

円　銭

円　銭

2026年12月期中間期

26.52

25.47

2025年12月期中間期

20.38

20.00

(注)2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」を算定しております。

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2026年12月期中間期

6,835

5,078

65.2

2025年12月期

6,656

4,699

62.8

(参考)

自己資本

2026年12月期中間期

4,459

百万円

2025年12月期

4,178

百万円

年間配当金

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

円　銭

2025年12月期

－

0.00

－

14.00

14.00

2026年12月期

－

0.00

2026年12月期(予想)

－

8.00

8.00

(注)

直近に公表されている配当予想からの修正の有無

：

無

(注)2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2026年12月期(予想)の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。

３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属
する当期純利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円　銭

通期

10,000

16.9

1,600

22.8

1,600

22.3

900

4.3

51.58

(注)

直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：

無

（１）当中間期における連結範囲の重要な変更

：

有

新規

1

社

（社名）

株式会社共同ピーアールRing

除外

1

社

（社名）

株式会社ディービーピーアール

(注) 詳細は添付資料「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（当中間連結会計期間における連結の範囲の重要な変更）」をご覧ください。

（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

：

無

①　会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

④　修正再表示

：

無

①　期末発行済株式数 (自己株式を含む)

2026年12月期中間期

17,629,984

株

2025年12月期

17,629,984

株

②　期末自己株式数

2026年12月期中間期

237,880

株

2025年12月期

157,740

株

③　期中平均株式数（中間期）

2026年12月期中間期

17,474,442

株

2025年12月期中間期

17,428,565

株

(注)2026年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。

※

第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当中間決算に関する定性的情報」の「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。