○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続く中で、所得環境については物価上昇の影響もみられるものの、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や世界経済の下振れ懸念等により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社の主たる領域である人材サービス市場におきましては、構造的な労働力不足を背景に企業の採用需要は底堅く推移しており、求職者側の活動意欲の高まりも見られます。

このような状況のもと、当社は「時代の転換点を創る」をミッションに掲げ、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」を運営してまいりました。

当事業年度におきましては、主力の「Zキャリア」への経営資源の集中を進め、AI技術を活用したマッチング精度の向上や採用プロセスの最適化に注力してまいりました。

その結果、当事業年度における売上高は5,023,488千円（前期比11.3％増）、営業利益は64,893千円（前期は営業損失721,927千円）となりました。一方で、第２四半期において本社移転に伴う違約金58,000千円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は37,387千円（前期は経常損失767,152千円）となりました。また、欠損金の繰戻しによる法人税等還付税額67,913千円を計上したことにより、当期純利益は25,439千円（前期比97.6％減）となりました。なお、前事業年度の当期純利益には、関係会社株式売却益1,940,916千円が含まれております。

また、2025年11月11日に公表いたしました通期業績予想と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。詳細につきましては、本日（2026年11月12日）公表の「通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、当社はHR tech事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末における総資産は4,808,011千円（前期末比817,342千円の減少）となりました。

流動資産は3,884,538千円（前期末比1,393,789千円の減少）となりました。これは主に、売掛金が826,020千円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、長期借入金の返済及び投資有価証券の取得等により現金及び預金が2,062,020千円減少、営業未収入金が258,485千円減少したことによるものであります。

固定資産は923,472千円（前期末比576,446千円の増加）となりました。これは主に、本社移転に伴い敷金及び保証金が100,533千円減少したものの、同移転に伴い有形固定資産が186,026千円増加、投資有価証券が255,000千円増加、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が合計235,892千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は2,803,460千円（前期末比866,665千円の減少）となりました。

流動負債は2,227,144千円（前期末比462,032千円の減少）となりました。これは主に、買掛金が242,831千円増加したものの、営業未払金が473,298千円減少、１年内返済予定の長期借入金が168,964千円減少、未払法人税等が114,868千円減少したことによるものであります。

固定負債は576,316千円（前期末比404,633千円の減少）となりました。これは、新たに1,000,000千円の借入れを実行したものの、１年内返済予定の長期借入金への振替等により長期借入金が404,633千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は2,004,550千円（前期末比49,323千円の増加）となりました。これは主に、当期純利益25,439千円の計上及び新株予約権が20,484千円増加したことによるものであります。なお、当事業年度において減資及び欠損填補を実施し、資本金634,443千円及び資本準備金881,754千円をその他資本剰余金に振り替えたうえで、繰越利益剰余金の欠損1,516,197千円を填補しております。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,968,155千円（前期末比2,062,020千円の減少）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は898,638千円（前期は1,023,646千円の減少）となりました。これは、主に税引前当期純損失37,362千円、取引増加に伴う売上債権の増加額827,307千円、営業未払金の減少額473,298千円、法人税等の支払額122,801千円があった一方で、営業未収入金の減少額258,485千円があったことによるものであります。なお、当事業年度は営業利益64,893千円を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、事業成長に伴う一時的な運転資本の増加及び一過性の税金支払によるものと認識しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は593,548千円（前期は1,669,961千円の増加）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出255,000千円、無形固定資産の取得による支出241,119千円、有形固定資産の取得による支出212,690千円があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入112,280千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は569,834千円（前期は788,905千円の増加）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出1,573,597千円があった一方で、長期借入れによる収入1,000,000千円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

2027年９月期の業績見通しにつきましては、売上高は6,040百万円（前期比20.2%の増加）、営業利益は86百万円（前期比32.5%の増加）、経常利益は44百万円（前期は37百万円の経常損失）、当期純利益は39百万円（前期比53.3%の増加）を見込んでおります。

売上高は、当事業年度に増員したキャリアアドバイザーの戦力化による自社人材紹介収入の拡大、ならびに提携先からの送客収入増を見込んでおります。AI・FDE関連領域においては、前期に計上した一時的売上の反動減を織り込みつつ、継続的な収益の積み上げを推進いたします。

また、上期に採用および広告宣伝等の成長投資を先行させ、下期にかけて収益化を加速させる計画であります。

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社は、企業間の比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

当事業年度(自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（追加情報）

（利用規約の改定に伴う収益の認識）

当社は、当事業年度において、ノンデスクワーカー向け転職プラットフォーム「Zキャリア」の利用規約を改定しております。これに伴い、「Zキャリア」経由で採用及び採用支援に成功した際に顧客より得る成果報酬及び採用事務手数料のうち、パートナー紹介会社が関与する取引で、契約条件及びサービス提供体制等に応じて当社が求人企業に対する採用及び採用支援に係る役務提供の主体として履行義務を負うものは、本人として顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、それ以外の取引は、代理人として純額で収益を認識しております。

なお、いずれの取引についても、求職者の求人企業への入社の事実をもって基本的な履行義務が充足されたと判断し、同時点で収益を認識しております。また、返還規定等に基づき将来返金が見込まれる額については、過去実績等に基づき見積り、返金負債として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

当社は、HR tech事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。