１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計方針) ………………………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(貸借対照表関係) ………………………………………………………………………………………………15
(損益計算書関係) ………………………………………………………………………………………………15
(株主資本等変動計算書関係) …………………………………………………………………………………16
(キャッシュ・フロー計算書関係) ……………………………………………………………………………17
(金融商品関係) …………………………………………………………………………………………………18
(有価証券関係) …………………………………………………………………………………………………22
(税効果会計関係) ………………………………………………………………………………………………24
(資産除去債務関係) ……………………………………………………………………………………………24
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………24
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………25
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………26
(関連当事者情報) ………………………………………………………………………………………………26
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………27
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………27
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………28
１．経営成績等の概況
当事業年度における日本経済は、雇用や賃金環境の改善傾向を背景に家計の購買力に一定の底堅さが見られるなど、緩やかな回復の動きが継続いたしました。他方で、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の不透明感や、主要国の通商政策が与える影響など、先行きは依然として見通しづらい状況が続いております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、継続する物価上昇に伴い節約志向や生活防衛の意識が定着する一方で、日常の利便性向上や生活の快適さを求める付加価値商品への需要は根強く、消費行動におけるメリハリがより明確となりました。具体的には、セルフケア意識の高まりを反映した化粧品や日用品、ペットの健康維持・長寿化を支える関連商品などを中心に、堅調な需要に支えられて推移いたしました。
サービス別の活動状況は次のとおりです。
ＥＤＩサービスにおきましては、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、隣接業界への拡販活動を主要卸売業と連携し推進したことにより、新規メーカーの獲得および「販売レポートサービス※1」の利用企業数が堅調に推移いたしました。一方で、一部メーカーによるアイテム数の削減（ＳＫＵ削減）や製品の大容量化、物流コスト上昇による卸売業から小売業への納品頻度の見直しなど、物流の業務において、より効率を重視した運用への変化が継続いたしました。これらの構造的な変化に伴い、当社が取り扱う総データ量は微減傾向で推移いたしました。
こうしたなか、持続可能な物流環境の実現に向けた「ロジスティクスＥＤＩ※2」においては、日用品・化粧品業界の大手企業を中心に出荷予定データ※3（ＡＳＮデータ）の活用が順調に広がっており、利用企業数、接続本数ともに増加いたしました。また、「返品ワークフローシステム・サービス※4」につきましては先行導入企業で安定稼働しており、他社へのさらなる導入拡大に向けた提案活動を継続してまいります。
※1 販売レポートサービス：卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を集計・加工して提供するサービス
※2 ロジスティクスＥＤＩ：物流に関する各種データをメーカー・卸売業間で交換すること
※3 出荷予定データ：卸売業からの発注に基づき、メーカーの出荷予定情報や出荷確定情報を卸売業に通知するデータ
※4 返品ワークフローシステム・サービス：返品調整業務の効率化をWebで支援するサービス
データベースサービスにおきましては、業界全体での商品情報の一元管理と、次世代プラットフォーム構築を目指し、株式会社あらた、および株式会社ＰＡＬＴＡＣと共同設立いたしました株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（ＰＲＳ）へ業務および機能を移行いたしました。これに伴い、当社の「商品データベース」サービスは2026年３月末をもって終了いたしました。
なお、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」にわけて表記していた事業区分につきましては、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、当事業年度末より単一事業として表記することといたしました。
以上の取り組みの結果、当事業年度の売上高は、3,148百万円（前期比0.4％減）、営業利益は557百万円（前期比1.2％減）、経常利益は595百万円（前期比0.5％増）となり、当期純利益は412百万円（前期比2.9％増）となりました。
（資産の部）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ275百万円（4.1％）減少し、6,377百万円となりました。
流動資産は、52百万円（1.5％）増加し、3,539百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ327百万円（10.4％）減少し、2,837百万円となりました。これは主に投資有価証券の評価額が減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円（8.9％）減少し、927百万円となりました。
流動負債は、29百万円（5.9％）減少し、476百万円となりました。これは主に未払消費税が減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて60百万円（11.8％）減少し、450百万円となりました。これは主に繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ185百万円（3.3％）減少し、5,450百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものです。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前事業年度末に比べ97百万円
増加し、2,973百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末における営業活動により得た資金は、677百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益（593百万円）及び減価償却費（279百万円）の計上があった一方で、法人税等の支払額（165百万円）の計上があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において投資活動により使用した資金は、190百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出（235百万円）があったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度末において財務活動により使用した資金は、389百万円となりました。これは、配当金の支払額（291百万円）があったことなどによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、有利子負債及び利払いが発生しておりません。
2027年７月期の見通しにつきましては、個人消費の持ち直しが期待される一方、物価高の継続や地政学リスク等により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界におきましても、物流コスト抑制や効率化への対応など急速な環境変化が継続しております。
このような環境のもと、当社はこれまで築いてきた安全で強固な情報インフラ基盤をさらに高度化させるとともに、持続的な成長に向けた事業構造の転換を推進してまいります。 ＥＤＩサービスでは主要卸売業との連携による新規メーカー開拓を継続いたします。また、「ロジスティクスＥＤＩ」については出荷予定データ（ＡＳＮデータ）にリソースを集中して導入を推進。さらに「返品ワークフローシステム・サービス」の成功モデルを早期に確立し、他社への導入拡大に注力してまいります。
新規サービスにおきましては、現場ニーズに即したソリューションサービスの早期サービス化を図ってまいります。
以上により、2027年７月期通期の業績につきましては、売上高3,195百万円（前期比1.5%増）、営業利益485百万円（前期比13.0%減）、経常利益515百万円（前期比13.5%減）、当期純利益355百万円（前期比13.9%減）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当事業年度の損益に計上しております。
また、社債のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法によっております。
関連会社株式
…移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～18年
器具及び備品 ５年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、規程に基づく当期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引金額を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時、又は充足するにつれて収益を認識する
当社は主に、メーカー、卸売業、資材サプライヤーとの商取引の基幹となる受発注、出荷、請求、支払などの ＥＤＩ（データ交換）サービスを提供しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益 を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期限が到来し、契約に重要な金融的な要素は含まれておりません。
（1）月次基本料等
サービス及びネットワークを維持するための毎月の分担金で契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間に渡り収益を認識しております。
（2）通信処理料等
通信処理数に応じた従量課金制でありサービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において、「ＥＤＩ事業売上高」及び「データベース事業売上高」として区分掲記していた売上高、ならびに「ＥＤＩ事業売上原価」及び「データベース事業売上原価」として区分掲記していた売上原価は、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」としてそれぞれ一括して表示する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
これにより、前事業年度の損益計算書において、「ＥＤＩ事業売上高」2,926,201千円、「データベース事業売上高」236,106千円として表示していたものは、「売上高」3,162,307千円として一括して表示しております。また、「ＥＤＩ事業売上原価」946,578千円、「データベース事業売上原価」268,096千円として表示していたものは、「売上原価」1,214,674千円として一括して表示しております。
(売上原価明細書関係)
前事業年度において、「ＥＤＩ事業」及び「データベース事業」に区分して作成しておりましたが、事業環境の変化等に伴い、「データベース事業」の金額的重要性が低下したため、当事業年度より全社を一括した単一の売上原価明細書として作成する方法に変更しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書についても、単一の表として組み替えて表示しております。
※１ 関係会社に対する主な資産・負債
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 研究開発費の総額
前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加は、2026年1月28日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2026年10月23日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、大半を短期的な預金で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一部の余剰資金を高い利回りで運用することを目的として債券及び、デリバティブを組み込んだ複合金融商品への投資を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式は業務上の関係を有する会社の株式、その他有価証券の債券、デリバティブを組み込んだ複合金融商品であり、市場価格の変動、為替変動等によるリスクを有しておりますが、時価評価及びポジション等の内容は定期的に執行役員会に報告されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程等に従い、定期的に取引先ごとに期日及び残高の管理を行うことにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、有価証券及び投資有価証券の取引につきましては、信用度の高い金融機関等と行っており、取引の相手方の契約不履行により生じる信用リスクは極めて少ないと認識しております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券並びに関係会社株式については、定期的に時価や発行企業の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況等も見直しております。
デリバティブ取引については、資産運用の安全確保を目的に運用担当者と管理部門を明確に分離しており、管理部門が取引の確認、ポジション管理等を行い、内部牽制が機能するように留意しております。なお、時価評価を含むポジション等の状況は、定期的に執行役員会にて報告されております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確保等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2025年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
当事業年度(2026年７月31日)
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*２) 市場価格のない株式等は、(1)有価証券及び投資有価証券、(2)関係会社株式には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(*１)「現金及び預金」、「売掛金」は、主に１年以内に償還される予定のため、記載を省略しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
・レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
・レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度（2025年７月31日）
当事業年度（2026年７月31日）
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2025年７月31日）
当事業年度（2026年７月31日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券・関係会社株式
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１ 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2025年７月31日）
当事業年度（2026年７月31日）
２ その他有価証券
前事業年度（2025年７月31日）
当事業年度（2026年７月31日）
３ 事業年度中に償還したその他有価証券
前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
４ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
５ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日）
有価証券について15,070千円(関係会社株式)の減損処理を行っております。
当事業年度（自 2025年８月１日 至 2026年７月31日）
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の主たる事業であるＥＤＩサービスにおいて収益及びキャッシュ・フローの性質・計上時期等に関する重要な相違はありません。
よって開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは、その種類や性質、販売市場等の類似性に基づく同種・同系列のグループが単一となっており、区分すべき製品・サービス区分が存在しないため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当社は、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
関連当事者との取引
１ 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ㈱インテックの議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(注) １ 取引条件については、市場動向等を勘案して一般取引条件を参考にして決定しております。
２ ＴＩＳＩ㈱の議決権被所有割合の直接には、退職給付信託口を含んでおります。
３ ㈱インテックは、2026年７月１日付でＴＩＳ㈱と合併し、商号をＴＩＳＩ㈱に変更いたしました。これに伴い、㈱インテックと当社との取引に関わる権利義務は、全て同社に承継されております。
２ 財務諸表提出会社の関連会社等
前事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年８月１日 至 2026年７月31日)
(注) １ 会社設立に伴い、当社が出資の引受を行ったものであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
2026年９月14日開催の取締役会において、同年10月23日開催予定の第41回定時株主総会で、次のとおり選任、退任等を行うことを内定しましたので、お知らせいたします。
① 代表取締役の異動（2026年10月23日付予定）
② その他の役員の異動
（新任取締役候補者）（2026年10月23日付予定）
（退任予定取締役）（2026年10月23日開催予定の第41回定時株主総会終結の時をもって任期満了のため）
以上の異動を含め、2026年10月23日以降の新経営体制は、以下のとおりとなります。
以 上