当社は、遵法精神のもと、透明性、効率性の高い経営上の組織体制や仕組みを整備し、企業価値の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
　それを実現するために、株主・投資家をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を築き、患者や医療機関、並びに企業等に革新的な技術及びサービスを提供し続けることにより、長期的、安定的な成長を遂げて行くことが重要であると考えております。
　このような中で、コンプライアンス、リスクマネジメントの徹底、適時適切な情報開示、業務プロセスにおける不正や誤謬を防ぐ内部牽制の仕組み強化など、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの「基本原則」を全て実施しております。

―――

―――

―――

取締役の報酬決定手続の透明性の確保に資すること、及び代表取締役社長が取締役会から委任を受けて行う取締役の個人別の月例固定報酬等の内容の決定、及び取締役会が行う取締役の個人別の非金銭報酬等の内容の決定が適切に行われるよう、代表取締役社長または取締役会に対して助言・答申することを目的として、報酬委員会を設置しております。

監査役及び監査役会は、会計監査人との間で双方の立場からの年度監査体制、監査計画及び監査内容について報告及び協議を行っておりま
す。また、内部監査室は、監査役及び監査役会に対して年度監査体制及び年度監査計画を報告し、その内容について協議を行い、監査の実施
状況については、その都度常勤監査役に報告しております。

―――

取締役の報酬額は、株主総会で決議された年額以内で、従来の月例固定報酬のみにより構成しておりましたが、2022年12月15日開催の株主総会において、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を含む）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

―――

2025年9月期における取締役に支払った報酬等の総額は、支給人数7名、81,683千円であります。

１. 基本方針
　当社の取締役の報酬は、中長期の企業価値向上を考慮し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、基本報酬である月例の固定報酬と非金銭報酬（株式報酬）で構成する。

２. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
(1) 月例固定報酬の額等の決定に関する方針
　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、その具体的内容の決定に際しては、各取締役の役位、職責、当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準、従業員給与の水準等を総合的に勘案するものとする。

(2) 非金銭報酬（株式報酬）の額又は数等の決定に関する方針
　非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式（１年間継続して当社グループの取締役、監査役、執行役員又は使用人の地位にあったことを条件として、取締役等からの退任時に譲渡制限を解除する）を割り当てることとし、各取締役の役位、職責、当社業績及び業績への貢献度、目標達成度、在任年数、他社水準等を総合的に勘案して株式報酬に係る払込みに用いるために付与する金銭報酬の額を取締役会において決定の上、取締役会が定めた日に割り当てる（原則として年１回とする）こととする。

(3) 各報酬の割合の決定に関する方針
　月例固定報酬と非金銭報酬（株式報酬）に係る金銭報酬の割合は概ね9：１となるようにする。

(4) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関するその他の事項
　取締役会は、代表取締役社長による上記(1)の決定及び取締役会による(2)の決定が適切に行われるよう、各取締役の報酬等の内容について、代表取締役社長及び代表取締役会長、並びに社外取締役から構成される任意の報酬委員会に諮問するものとし、代表取締役社長及び取締役会は、同報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、報酬等の具体的内容を決定するものとする。

社外取締役及び社外監査役の職務が、実効的に行われることを確保するため、経営管理部総務グループが文書管理及び会議場所の予約等の職務を補助しております。
また、社外取締役及び社外監査役への情報伝達については、取締役会の開催日程等を毎月経営管理部総務グループが連絡し、取締役会開催に際しては、ポータルサイトを利用し、資料の事前閲覧を可能としており、また議案により必要に応じて各取締役への事前説明の体制を整えております。

当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、ならびに経営に関する重要事項について審議決定をしております。当社の
取締役会は取締役7名で構成され、原則毎月1回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行い、経営の意思決定を行うほか、業績の進捗状況及び
業務執行状況の監督を行っております。また、取締役会を補完する機能として、代表取締役、業務執行取締役、及び監査役が出席する月1回の
経営執行会議において重要決裁事項の報告・協議・決定を行っております。
なお、現在業務執行取締役は4名であります。
また、当社は、監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスにおけるチェック・アンド・バランス（牽制と均衡）が適切に働くよう、監査役3名
全員を社外監査役として配置しております。各監査役は、監査役会において策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監督、監査しており、監査役会を原則毎月1回開催しております。
一方、代表取締役の直轄組織として業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、業務執行部門に対して厳正な内部監査を実施し、業務遂
行の効率性・有効性の評価や法令及び規定等の遵守性確保を中心とした監査活動を行っております。
当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査を普賢監査法人と監査契約を締結しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は、同監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
なお、第30期（2024年10月1日から2025年9月30日まで）において業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士：佐藤 功一、髙橋 弘
監査業務にかかる補助者：公認会計士 6名

当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が
可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役3名を選任するとともに、監査役3名全
員を社外監査役としています。社外取締役は、長年にわたる専門的な見識をもとに、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。
さらに、3名の社外監査役はそれぞれの専門的見地から的確な経営監視を実行しております。以上により、経営監視機能の客観性および中立性
が確保されており、十分に機能する体制が整っていると判断しております。

当社は、内部統制システムを取締役会及び使用人の職務執行が法令または定款等に違反しないための法令遵守体制、会社の重大な損失の発
生を未然に防止するためのリスク管理体制、財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制などを包括した内部管理体制と捉
え、その体制整備を進めることにより、企業不祥事の発生の防止を図るなど、コーポレート・ガバナンスの確立に資することを基本的な考え方とし、以下のとおりとしております。

１．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社の取締役は、自らの職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章及び行動規範並びにコンプライアンス管理規程等に基づき、またはこれらに準拠し、それぞれ法令、定款及び社会規範等を遵守した行動に努める。
（２）当社の取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、当社と取締役との取引、当社子会社との取引等のほか経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。
（３）当社の取締役は、3ヶ月に１度以上自己の職務の執行の状況を取締役会に報告するものとし、重大な不正事案等が発生した場合にはただちに取締役会に報告する。
（４）当社及び当社子会社の取締役は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体とは関係を持たず、毅然とした態度を保ち、不当・不法な要求には一切応じないことを基本方針とし、当社行動規範にも明記し、全社員にも周知徹底する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（１）当社の取締役は、その職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに文書管理規程その他の社内規程に基づき、適切に保存し、管理する。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他の重要な会議の議事録
・取締役を決定者とする稟議書と附属書類
・その他取締役の職務の執行に関する重要な文書
（２）当社の取締役は、文書管理規程に基づき、前項に掲げる文書以外の文書についてもその重要度に応じて保管年限・保管形式・保管責任者等を明確にし、適切な管理に努める。
（３）機密情報の秘匿については、情報セキュリティに関する社内周知の徹底を図るとともに、データ等の情報資産への脅威が発生しないよう、情報システム管理規程等に基づき適切な保護対策を講じる。

３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社の取締役会の下にリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に定めたリスク管理基本方針に基づき、当社及び当社子会社の事業の運営を阻害する要因に対処すべく、当社及び当社子会社全体のリスクを総括的に管理するリスク管理体制の運用に努める。
（２）リスク管理委員会は、リスクへの対処方針及びリスク管理実施計画を当社の取締役会へ提案する。リスク管理事務局は、当社及び当社子会社の各部署が保有するリスク管理状況を把握し、新たなリスクや影響が大きくなったリスクへの対応の遅れや漏れがないよう、マニュアル等の整備指導や部門間の調整を図る。
（３）大規模な事故、災害、不祥事等の経営危機が発生した場合には、リスク管理規程等に基づき緊急対策本部を設置し、情報開示を含む迅速な対応を行うとともに、損害の拡大防止及び再発防止に努める。

４．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか適宜臨時に開催し、取締役会規程に定められた経営に関する付議事項について、意思決定を行う。当社子会社の取締役は、その業種、規模等に応じて適正な業務執行を行う。
（２）当社の業務執行の重要事項については、当社の業務執行役員等で構成する経営執行会議を定期的に開催し報告・協議を行うとともに、職務権限規程や稟議規程等を遵守し、適正で効率的な業務執行に努める。
（３）当社は中期計画及び年度予算を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、必要に応じた目標の修正や対策を講じることにより、効率的な業務の執行を図る。

５．当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社及び当社子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、企業行動憲章、行動規範及びコンプライアンス管理規程等の遵守に向けた取組みに努める。当社の取締役会の下に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス研修計画の策定及び実施、コンプライアンス違反行為及びそのおそれの監視、報告等を行わせる。
（２）コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を通報できるコンプライアンス・ホットラインの設置及び運営を行い、違反行為の早期発見及び是正を図る。調査や是正措置を行うにあたっては通報者の匿名性を保障し、通報者に不利益がないことを確保する。また、コンプライアンス・ホットラインの利用について、当社及び当社子会社の全社員に対して通報手続き等を掲示し、周知徹底を図る。
（３）当社における業務執行部門から独立した内部監査部門の設置により、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止と内部統制の整備状況の評価及び改善提案を行う。

６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社子会社については、当社の所管部門が業績進捗等の管理を行い、当社グループ企業全体の経営効率の向上を図る。
（２）当社子会社の内部統制の実効性を高めるため、当社の所管部門が必要に応じて指導及び支援を行う。
（３）当社子会社は、一定基準の重要事項については、当社子会社において機関決定する前に、当社に報告を行い、承認を得る。また、当社子会社は、承認を必要としない重要事項等についても、適宜、必要に応じて当社に報告を行う。

７．財務報告の適正性を確保するための体制
（１）各業務において行われる取引の発生から、各業務の会計システムを通じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りを生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部牽制システムその他のシステムの整備を進め、内部統制の整備・運用状況を評価する。
（２）適時開示を果たすため当社に「IR委員会」を設置し、重要情報基準や開示判断基準に基づいた開示資料の検討を行い、開示の正確性、適時性及び網羅性を確保する。

８．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
（１）当社の監査役の求めに応じて、監査役を補助すべき必要な人員を配置する。
（２）当社の監査役より職務の命令を受けた当該使用人は、その職務について、当社の取締役の指揮命令を受けない。
（３）当該使用人は、当社の監査役の指示に従い、当社の監査役の監査に必要な調査の権限を持って業務を行う。

９．当社及び当社子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（１）当社の監査役は、当社の取締役会及び社内の重要な会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて当社の取締役の職務執行の状況を把握するとともに、当社の監査役会は代表取締役と定期的に意見交換会を実施する。
（２）当社及び当社子会社の取締役及び使用人等は、当社の監査役に対して、当社及び当社子会社で法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実に関する事項を速やかに報告する。
（３）当社の取締役及び使用人等は、当社の監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
（４）当社の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならない。

１０． 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

１１．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）当社の監査役には、法令に従い半数以上の社外監査役を登用することで独立性を高め、公正かつ透明性を担保する。
（２）当社の監査役は、内部監査の年次計画の事前説明及び内部監査の実施状況について適宜報告を受け、指摘・提言事項について意見交換をする等、密接な情報交換及び連携を図る。
（３）当社の監査役及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受ける等、相互の連携かつ牽制を図る。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況については、当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその
団体とは関係を持たず、毅然とした態度を保ち、不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とし、当社行動規範にも明記し、役員を含め
た全社員に周知徹底しております。
また、排除に向けた整備状況につきましては、対応統括部署を設置し、不当要求や書籍購読要求等の対応マニュアルを作成するとともに、対応担当者に対しては、講習会の受講やビデオ等による社内研修を行っております。

―――

財務情報その他企業情報を適正かつ適時に開示するための体制整備につきましては、金融商品取引法等に基づき、各業務の会計システムを通
じて財務諸表が作成されるプロセスの中で、虚偽記載や誤りが生じる要点をチェックして、業務プロセスの中に不正や誤りが生じないような内部牽制システムその他のシステムを整備し、内部統制の整備・運用状況を評価しております。