○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………	6
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………	6
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………	8
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………	9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当事業年度（2025年10月1日から2026年９月30日まで）においては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇が継続するなか、金融政策の正常化に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、海外経済の先行きに対する不透明感等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社は、事業の中核である医療機関向け特定細胞加工物の製造に加え、企業等に向けたＣＤＭＯ事業の展開や再生医療等製品の開発の加速など、新たなビジネス領域の拡大を通じ、早期の収益構造の改善に取り組んでおります。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況にあります。

　こうした中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに、特定細胞加工物の受託拡大やＣＤＭＯ事業の基盤強化を通じて、収益構造の改善に注力しております。

　当事業年度においては、「特定細胞加工物製造業」では、株式会社資生堂より技術提供を受けたＳ-ＤＳＣ®に係る細胞加工件数が前年を上回ったことに加え、免疫細胞の加工件数が一部の取引先医療機関において日本への一時的に渡航規制が実施されていた国からの海外患者が低減したものの、取引先医療機関の拡大等により増加いたしました。「バリューチェーン事業」において、施設運営管理料売上が減少した一方で、「ＣＤＭＯ事業」では、ティーセルヌーヴォー株式会社からの治験製品の製造受託に向けた技術移転業務が完了したことに伴い、当該技術移転に係る売上を計上するとともに、今後、製造受託の開始が見込まれる案件に係るセットアップに関する売上も計上いたしました。以上の結果、売上高は821百万円（前期比1.4％増）となりました。損益面につきましては、細胞加工施設における費用配賦方法の一部見直し、売上原価低減の取組み等を行ったことに加え、ＣＤＭＯ事業における技術移転に係る売上を計上したこと等により売上総利益が大幅に増加し、151百万円（前期比37.6％増）となりました。また、研究開発費が増加したことにより販売費及び一般管理費は1,671百万円（前期比7.5％増）となり、営業損失は1,520百万円（前期は営業損失1,445百万円）となりました。また、投資事業組合運用益103百万円（前期比153.4％増）等の営業外損益により、経常損失は1,360百万円（前期は経常損失1,339百万円）、保有する投資有価証券のうち一部銘柄について中間会計期間に減損処理を実施し、投資有価証券評価損33百万円を特別損失として計上した結果、当期純損失は1,397百万円（前期は当期純損失1,362百万円）となりました。

　報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。

①細胞加工業

　細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当事業年度において「特定細胞加工物製造業」では、株式会社資生堂より技術提供を受けたＳ-ＤＳＣ®に係る細胞加工件数が前年を上回ったことに加え、免疫細胞の加工件数が一部の取引先医療機関において日本への渡航規制が一時的に実施されていた国からの海外患者が低減したものの、取引先医療機関の拡大等により増加した結果、売上高は568百万円（前期比2.4％増）となりました。「ＣＤＭＯ事業」では、ティーセルヌーヴォー株式会社からの治験製品の製造受託に向けた技術移転業務が完了したことに伴い、当該技術移転に係る売上を計上するとともに、今後、製造受託の開始が見込まれる案件に係るセットアップに関する売上を計上したことにより、売上高は増加し192百万円（前期比10.2％増）、「バリューチェーン事業」では、医療機器販売が発生したものの、施設運営管理料売上が減少したこと等により、売上高は60百万円（前期比25.0％減）となりました。以上の結果、売上高は計821百万円（前期比1.4％増）となりました。売上原価につきましては、細胞加工施設において一部の費用配賦方法の見直しを行ったことに加え、売上原価低減の取組みの効果等により一定の原価削減を実現しました。販売費及び一般管理費は、細胞加工受託の体制整備に係る費用の増加があった一方で、研究開発費の低減のほか、効率的なプロモーション活動の推進等による販売費の減少により、セグメント損失は420百万円（前期はセグメント損失474百万円）となりました。

②再生医療等製品事業

　再生医療等製品事業については、Stempeutics社との間で、同社が創製し、インドで製造販売承認を取得している同種間葉系間質細胞製品「Stempeucel®」（開発コード：MDNT-03）について、日本における包括的高度慢性下肢虚血を対象とした開発・商業化に関するオプション・ライセンス契約を締結し、本製品の独占的開発・商業化に係るオプション権を行使いたしました。本製品につきましては、早期の治験開始に向け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）との対面助言等を通じて開発方針を決定するとともに、国内臨床試験の開始に向けた薬事対応を進めております。また、国内開発方針の早期決定を目指しているMDNT-01（NeoCart®）については、ライセンス元であるOcugen社の開発体制変更に伴い、開発が子会社OrthoCellix社へ移管されましたが、米国における治験製品の製造体制整備の遅れにより、追加第Ⅲ相試験の開始が遅延しております。当社は、米国における開発状況を踏まえ、2026年９月期中に国内開発方針を決定する予定としておりましたが、現時点では決定に至っておらず、引き続き検討を進めております。

　なお、当事業年度における売上高は０百万円（前期比44.3％増）となりました。また、研究開発費の増加等により、セグメント損失は564百万円（前期はセグメント損失407百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて673百万円減少し、3,580百万円となりました。流動資産は 2,820百万円と前事業年度末に比べ790百万円減少しており、主な要因は現金及び預金の減少746百万円によるものです。固定資産は759百万円と前事業年度末に比べ117百万円増加しており、主な要因は、建物（純額）の増加168百万円、ソフトウエア仮勘定の増加40百万円、投資有価証券の減少98百万円によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて195百万円増加し、672百万円となりました。流動負債は268百万円で前事業年度末に比べて35百万円増加しており、主な要因は、未払金の増加38百万円によるものです。固定負債は403百万円と前事業年度末に比べて160百万円増加しており、主な要因は、資産除去債務の増加224百万円、株式報酬引当金の減少49百万円によるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて869百万円減少し、2,908百万円となりました。主な要因は、新株の発行に伴う資本金の増加266百万円及び資本準備金の増加266百万円、当期純損失計上に伴う利益剰余金の減少1,397百万円です。なお、第30回定時株主総会決議に基づく欠損填補による資本金1,358百万円及び資本準備金３百万円の減少並びに利益剰余金1,362百万円の増加があります。

　以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の88.8％から81.0％となりました。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ246百万円減少し、当事業年度末には2,423百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動に使用した資金は1,332百万円（前期は1,413百万円の使用）となりました。主な増加は、減価償却費101百万円であり、主な減少は、税引前当期純損失1,395百万円、投資事業組合運用益103百万円、株式報酬引当金の減少額48百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって獲得した資金は553百万円（前期は565百万円の使用）となりました。主な収入は、有価証券の償還による収入500百万円、投資事業組合からの分配による収入98百万円、主な支出は、無形固定資産の取得による支出63百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって獲得した資金は532百万円（前期は２百万円の使用）となりました。主な収入は、株式の発行による収入526百万円です。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

	第27期 2022年９月期	第28期 2023年９月期	第29期 2024年９月期	第30期 2025年９月期	第31期 2026年９月期
自己資本比率（％）	90.7	89.2	91.1	88.8	81.0
時価ベースの自己資本比率（％）	341.4	206.0	213.5	217.8	190.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	－	－	－	－	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	－	－	－	－	－

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（4）今後の見通し

　当社を取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方、中東情勢をはじめとする国際情勢の不安定化、為替相場の変動、エネルギー・原材料価格の上昇や物価高の継続等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況の中、当社は、「特定細胞加工物製造業」において、広報活動及び営業活動の強化を通じて、既存契約医療機関での患者受入数の増加と新規契約医療機関の開拓を推進しております。あわせて、新たに免疫細胞治療に関する加工技術を導入し、医療機関への提供を予定しております。これにより、多様な加工メニューの提供を可能とする体制を整備し、受託件数及び収益機会の拡大を図るとともに、細胞加工料の価格改定による収益改善を見込んでおります。また、株式会社資生堂より技術提供を受けたＳ-ＤＳＣ®に係る細胞加工受託件数の拡大、脂肪由来間葉系間質細胞(ASC)の早期製造受託開始に向けた体制整備及び顧客開拓を進め、再生・細胞医療に取り組む医療機関等からの製造を受託するなど、更なる売上の拡大による収益改善を見込んでおります。

　「ＣＤＭＯ事業」においては、ヤンセンファーマ株式会社、及びティーセルヌーヴォー株式会社からの製造受託の継続による売上増加を見込んでおり、これらの取り組みにより、売上高は前期比20.7％増の992百万円を見込んでおります。

　一方、費用面については、ASCや新たな免疫細胞治療技術の移転の製造受託開始に向けたセットアップ費用や、再生医療等製品事業の早期の収益化に向けた開発パイプラインの拡充により費用が増加する見込みです。

　これらの状況を踏まえ、2027年９月期通期の業績は、売上高992百万円（前期比20.7％増）、営業損失1,154百万円（前期は営業損失1,520百万円）、経常損失1,154百万円（前期は経常損失1,360百万円）、当期純損失は1,206百万円（前期は当期純損失1,397百万円）となる見通しです。

　今後のセグメント別の見通しを表すと以下のとおりです。

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額（注）１	個別予想額（注）２
	細胞加工業	再生医療等製品事業	計	調整額（注）１	個別予想額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	992	－	992	－	992
外部顧客への売上高	992	－	992	－	992
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	992	－	992	－	992
セグメント損失（△）	△333	△380	△714	△440	△1,154

(注）１．セグメント損失（△）の調整額△440百万円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、個別業績予想の営業損失と調整を行っております。

（5）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減後、回復が十分でないことに加え、再生医療等製品事業分野における自社製品の開発進捗、新規開発候補品の導入評価等に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生しており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。

　しかしながら、当社は、細胞加工業セグメントにおいては、特定細胞加工物の受託拡大と新規のＣＤＭＯ案件の獲得等によって売上高の回復を図るとともに、製造体制の適正化による原価の低減、販売費の効率化等を推進することにより、同セグメントのセグメント利益の黒字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、2019年６月の第14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回、2023年３月の第19回並びに2025年12月の第20回新株予約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当事業年度末の資金残高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、当社は、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,170,097	1,423,894
売掛金	255,760	276,021
有価証券	1,000,000	1,000,000
仕掛品	21,521	20,630
原材料及び貯蔵品	28,228	26,776
前渡金	12,924	5,793
前払費用	85,479	29,478
その他	37,604	38,231
流動資産合計	3,611,617	2,820,827
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	283,465	451,613
工具、器具及び備品（純額）	48,118	52,530
リース資産（純額）	3,554	2,644
建設仮勘定	21,482	21,482
有形固定資産合計	356,621	528,271
無形固定資産
特許権	12,291	18,750
ソフトウエア	38,434	37,643
ソフトウエア仮勘定	17,261	57,702
無形固定資産合計	67,987	114,096
投資その他の資産
投資有価証券	154,550	55,877
長期貸付金	459,250	423,250
破産更生債権等	23,468	23,468
長期前払費用	1,285	853
差入保証金	62,007	60,539
貸倒引当金	△482,718	△446,718
投資その他の資産合計	217,843	117,269
固定資産合計	642,452	759,638
資産合計	4,254,070	3,580,465

		(単位：千円)
	前事業年度 (2025年９月30日)	当事業年度 (2026年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	41,074	56,793
未払金	77,452	116,331
未払費用	9,304	9,065
未払法人税等	10,507	11,892
預り金	6,969	6,220
賞与引当金	72,176	66,336
株式報酬引当金	－	1,573
その他	15,625	－
流動負債合計	233,110	268,213
固定負債
繰延税金負債	15,458	－
資産除去債務	162,195	387,113
株式報酬引当金	65,646	15,721
その他	88	963
固定負債合計	243,387	403,799
負債合計	476,497	672,012
純資産の部
株主資本
資本金	5,102,250	4,023,940
資本剰余金
資本準備金	3,850	279,978
資本剰余金合計	3,850	279,978
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,362,138	△1,397,804
利益剰余金合計	△1,362,138	△1,397,804
自己株式	△4	△6
株主資本合計	3,743,957	2,906,107
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	33,615	△6,044
評価・換算差額等合計	33,615	△6,044
新株予約権	－	8,389
純資産合計	3,777,572	2,908,452
負債純資産合計	4,254,070	3,580,465

（２）損益計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
売上高	810,291	821,733
売上原価	700,570	670,718
売上総利益	109,721	151,015
販売費及び一般管理費	1,555,163	1,671,233
営業損失（△）	△1,445,442	△1,520,218
営業外収益
受取利息	16,933	17,945
為替差益	－	590
投資事業組合運用益	41,032	103,966
貸倒引当金戻入額	37,010	36,000
加工中断収入	8,517	6,165
その他	5,004	3,508
営業外収益合計	108,497	168,176
営業外費用
支払利息	7	－
株式交付費	1,514	2,853
社債発行費等	－	5,658
為替差損	345	－
割増退職金	1,032	－
営業外費用合計	2,899	8,511
経常損失（△）	△1,339,843	△1,360,553
特別利益
投資有価証券売却益	7,281	－
特別利益合計	7,281	－
特別損失
減損損失	25,366	－
固定資産除却損	－	1,390
投資有価証券評価損	－	33,160
特別損失合計	25,366	34,550
税引前当期純損失（△）	△1,357,928	△1,395,104
法人税、住民税及び事業税	4,210	2,700
法人税等合計	4,210	2,700
当期純損失（△）	△1,362,138	△1,397,804

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	6,486,162	1,327,182	1,327,182	△2,714,945	△2,714,945	△4	5,098,395
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	3,850	3,850	3,850				7,700
当期純損失（△）				△1,362,138	△1,362,138		△1,362,138
欠損填補	△1,387,762	△1,327,182	△1,327,182	2,714,945	2,714,945		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,383,912	△1,323,332	△1,323,332	1,352,806	1,352,806	－	△1,354,438
当期末残高	5,102,250	3,850	3,850	△1,362,138	△1,362,138	△4	3,743,957


	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	92,370	92,370	5,190,766
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			7,700
当期純損失（△）			△1,362,138
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,755	△58,755	△58,755
当期変動額合計	△58,755	△58,755	△1,413,193
当期末残高	33,615	33,615	3,777,572

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,102,250	3,850	3,850	△1,362,138	△1,362,138	△4	3,743,957
当期変動額
新株の発行	266,214	266,214	266,214				532,428
譲渡制限付株式報酬	13,764	13,764	13,764				27,528
当期純損失（△）				△1,397,804	△1,397,804		△1,397,804
欠損填補	△1,358,288	△3,850	△3,850	1,362,138	1,362,138		－
自己株式の取得						△2	△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,078,309	276,128	276,128	△35,666	△35,666	△2	△837,849
当期末残高	4,023,940	279,978	279,978	△1,397,804	△1,397,804	△6	2,906,107


	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	33,615	33,615	－	3,777,572
当期変動額
新株の発行				532,428
譲渡制限付株式報酬				27,528
当期純損失（△）				△1,397,804
欠損填補				－
自己株式の取得				△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,659	△39,659	8,389	△31,270
当期変動額合計	△39,659	△39,659	8,389	△869,120
当期末残高	△6,044	△6,044	8,389	2,908,452

（４）キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)	当事業年度 (自　2025年10月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,357,928	△1,395,104
減価償却費	101,563	101,754
減損損失	25,366	－
株式報酬費用	7,108	7,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,571	△5,840
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△37,010	△36,000
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	21,780	△48,350
受取利息及び受取配当金	△16,933	△17,945
支払利息	7	－
有形固定資産除却損	－	1,390
投資有価証券評価損益（△は益）	－	33,160
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,281	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△41,032	△103,966
株式交付費	1,514	2,853
社債発行費等	－	5,658
売上債権の増減額（△は増加）	△27,959	△20,260
棚卸資産の増減額（△は増加）	407	2,343
破産更生債権等の増減額（△は増加）	1,010	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△16,428	15,719
未払金の増減額（△は減少）	△15,135	22,263
未払又は未収消費税等の増減額	△4,414	575
その他	△64,284	86,595
小計	△1,425,077	△1,347,355
利息及び配当金の受取額	15,870	17,299
利息の支払額	△7	－
法人税等の支払額	△4,145	△2,741
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,413,360	△1,332,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△22,879	△19,148
無形固定資産の取得による支出	△9,565	△63,242
有価証券の取得による支出	△500,000	－
有価証券の償還による収入	－	500,000
投資有価証券の取得による支出	△91,607	－
投資有価証券の売却による収入	7,281	－
長期貸付金の回収による収入	36,000	36,000
投資事業組合からの分配による収入	15,620	98,724
その他	△20	1,468
投資活動によるキャッシュ・フロー	△565,170	553,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	526,064
株式の発行による支出	△1,771	－
新株予約権の発行による収入	－	6,731
自己株式の取得による支出	－	△2
リース債務の返済による支出	△781	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,552	532,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,981,083	△246,202
現金及び現金同等物の期首残高	4,651,181	2,670,097
現金及び現金同等物の期末残高	2,670,097	2,423,894

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	細胞加工業	再生医療等製品事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
特定細胞加工物製造業	555,306	－	555,306	－	555,306
ＣＤＭＯ事業	174,445	－	174,445	－	174,445
バリューチェーン事業	80,321	－	80,321	－	80,321
ライセンス収入	－	219	219	－	219
顧客との契約から生じる収益	810,072	219	810,291	－	810,291
外部顧客への売上高	810,072	219	810,291	－	810,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	810,072	219	810,291	－	810,291
セグメント損失（△）	△474,859	△407,976	△882,836	△562,605	△1,445,442

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△562,605千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
	細胞加工業	再生医療等製品事業	計	調整額（注）１	財務諸表計上額（注）２
売上高
特定細胞加工物製造業	568,910	－	568,910	－	568,910
ＣＤＭＯ事業	192,283	－	192,283	－	192,283
バリューチェーン事業	60,223	－	60,223	－	60,223
ライセンス収入	－	316	316	－	316
顧客との契約から生じる収益	821,417	316	821,733	－	821,733
外部顧客への売上高	821,417	316	821,733	－	821,733
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	821,417	316	821,733	－	821,733
セグメント損失（△）	△420,447	△564,540	△984,987	△535,230	△1,520,218

(注）１．セグメント損失（△）の調整額△535,230千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団滉志会	446,859	細胞加工業
ヤンセンファーマ株式会社	102,404	細胞加工業

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団滉志会	393,009	細胞加工業
ティーセルヌーヴォー株式会社	122,378	細胞加工業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	細胞加工業	再生医療等製品事業	全社・消去	合計
減損損失	25,366	－	－	25,366

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年10月１日　至　2026年９月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

当事業年度

（自　2025年10月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり純資産額	14.27円
１株当たり当期純損失（△）	△5.15円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	10.19円
１株当たり当期純損失（△）	△5.09円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）	当事業年度（自　2025年10月１日至　2026年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△1,362,138	△1,397,804
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,362,138	△1,397,804
普通株式の期中平均株式数（株）	264,647,679	274,639,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット（RSU） RSUの数　 858,561個普通株式　858,561株	新株予約権１種類（新株予約権の数399,499個、普通株式39,949,900株）。 2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット（RSU） RSUの数　 741,932個普通株式　741,932株

（重要な後発事象）

（事業構造改革の実施）

当社は2026年10月30日開催の当社取締役会において、経営基盤の強化を図るため、事業構造改革の実施を決議いたしました。

詳細については2026年10月30日に発表いたしました「事業構造改革の実施に関するお知らせ」に記載しております。