当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営基盤と位置付け、その実効性の向上に継続的に取り組んでおります。
　その認識の下、経営の効率性・透明性・公正性を高め、健全な事業活動を行うとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定体制を構築してまいります。また、全てのステークホルダーとの信頼関係を深め、社会的責任を果たすとともに、資本コストを上回る資本収益性の実現を図り、中長期的な企業価値の向上を目指すことを基本方針としております。
　当社は、コーポレート・ガバナンスを単なる法令遵守や形式的な制度整備ではなく、企業価値向上を実現するための経営基盤であると位置付け、今後も継続的にガバナンスの高度化を図ってまいります。
　また、2026年7月21日に改訂されたコーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社の事業特性・規模・市場区分に照らして適切なガバナンス体制の整備・強化に継続的に取り組んでまいります。

　本報告書は、コーポレートガバナンス・コード（2026年７月版）に基づき記載しております。
　当社は、東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場しているため、「基本原則」及び「原則」（プライム市場上場会社向けの内容を除きます。）について、実施しない場合にはその理由を説明することとしております。当社は、以下に記載する５原則の一部事項を除き、その他の原則は実施しております。

【原則４－１．取締役会の役割・責務Ⅰ：企業戦略等の大きな方向付け】
　当社は、ＲＯＥ８％以上を目標水準とし、成長投資、株主還元及び資本効率の改善に取り組んでおります。
　現在、成長投資及び組織再編を進めるとともに、事業ポートフォリオの在り方並びに各投資案件の収益性及び投資効果を精査していることから、事業ポートフォリオの見直し及びキャピタルアロケーションを含む経営資源配分の基本方針は、現時点では策定・開示しておりません。
　今後、これらの進捗及び財務状況を踏まえ、取締役会において基本方針の策定及び開示を検討してまいります。

【原則４－２．取締役会の役割・責務Ⅱ：適切なリスクテイクを支える環境整備】
　年度予算・事業計画の進捗及び経営資源配分については、取締役会で定期的に確認しております。
　一方、経営陣の報酬については、当社の事業特性及び役員構成を踏まえると、短期業績に偏らず、中長期的な企業価値の向上に資する評価指標及び支給水準について慎重な検討が必要であることから、現時点では固定金銭報酬を基本とし、業績連動報酬及び株式報酬等を導入しておりません。
　今後、指名・報酬委員会において、当社に適した評価指標及び報酬体系について検討してまいります。

【原則４－３．取締役会の役割・責務Ⅲ：経営陣・取締役に対する実効的な監督①】
　経営陣幹部の選解任は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定しており、この手続により、選解任の客観性及び透明性を確保しております。
　一方、ＣＥＯの選解任については、これまで個別案件ごとに審議しており、選解任基準及び選解任手続並びに後継者計画を体系的な方針としては整備しておりません。
　現在、指名・報酬委員会における審議に向け、ＣＥＯの選解任基準及び選解任手続並びに後継者計画に関する基本方針案の作成を進めており、今後、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において審議してまいります。

【原則４－５．取締役会の役割・責務Ⅳ：サステナビリティを巡る取組み】
　当社は、人的資本への投資、サイバーセキュリティへの対応、地域社会との共生及び教育への貢献並びに環境への配慮を重要課題として特定し、有価証券報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。
　一方、これらの取組みを全社共通の基本方針として取りまとめるための検討を進めておりますが、取締役会における基本方針の決議及びその開示には至っておりません。
今後、検討内容を踏まえ、取締役会において基本方針の策定及び開示を審議してまいります。

【原則４－13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　本原則のうち、（２）は実施しておりますが、（１）取締役会が備えるべきスキルの特定及び各取締役のスキルの組合せの開示、並びに（３）取締役会全体の実効性評価及び結果概要の開示を実施しておりません。これは、2026年７月のコード改訂を受け、当社の経営戦略及び取締役会の役割に即したスキル構成並びに実効性評価の方法を新たに定める必要があるためです。
　現在、（１）については、当社の経営戦略及び事業特性に照らして、取締役会に求められるスキル項目を検討しております。今後、取締役会においてスキル構成を確認した上で、各取締役の知識・経験・能力との対応関係の開示を検討してまいります。
　（３）については、評価対象、質問項目及び評価方法等を検討しております。今後、取締役会全体の実効性評価を実施し、その結果の概要及び改善方針の開示を検討してまいります。

【原則１－１．株主との建設的な対話】
　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を「ディスクロージャーポリシー」（2026年３月全面改訂）として取締役会の承認を経て定め、当社ウェブサイト（https://www.asj.ad.jp/）において公表しております。対話全般については、取締役ＩＲ室長を責任者とし、ＩＲ室を主管部署として、株主からの対話の申込みに対して合理的な範囲で前向きに対応しております。
　機関投資家・アナリストとの個別取材への対応、株主総会、決算説明資料等の開示を通じて対話を行い、対話において把握した株主の意見・懸念は、経営会議・取締役会に適時にフィードバックしております。対話に際してのインサイダー情報の管理については、ディスクロージャーポリシーに定める沈黙期間の設定等により徹底しております。

【原則１－２．株主総会における権利行使】
　当社は、株主が株主総会議案を十分に検討できるよう、招集通知の発送に先立ち、その内容を当社ウェブサイト及びＴＤｎｅｔに掲載しております。また、株主総会の開催日は、いわゆる集中日を避けて設定しております。2026年３月期に係る有価証券報告書は、定時株主総会の２日前に提出しております。

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、政策保有株式について、取引関係の維持・強化等により当社の事業の発展及び企業価値の向上につながると総合的に判断される場合を除き保有しない方針であり、保有意義が乏しくなった銘柄については縮減を図ることとしております。
　保有する上場株式については、毎年、取締役会において、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を個別に精査し、保有の適否を検証しております。直近の検証の結果、保有する上場株式１銘柄について保有意義を確認しております。
　政策保有株式に係る議決権の行使については、発行会社の中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するか、また当社の保有目的と整合するかを踏まえ、議案ごとに賛否を判断することとしております。

【原則２－２．社内の多様性の確保】
　当社グループは、ジェンダー、国際性、経歴（中途採用を含みます。）、年齢及び文化的背景等にかかわらず、多様な人材を採用・登用する方針としております。また、育児・介護等のライフイベントと両立できる就業環境を整備し、多様な価値観を持つ人材が活躍できる組織づくりを推進しております。
　多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、2028年３月期までに女性管理職比率30.0％（2026年３月期実績23.6％）及び年次有給休暇取得率80.0％（同69.8％）を達成することを掲げております。また、中途採用者及び専門人材の積極的な登用を進め、多様な視点を経営に取り入れております。
　人材育成方針及び社内環境整備方針並びにその実施状況につきましては、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しており、営業人材、インフラエンジニア人材、生成ＡＩ人材及びサイバーセキュリティ人材の４つを経営戦略上の重点投資領域と定め、外部研修・社内研修・資格取得支援制度・ｅラーニングによる育成、並びにテレワーク制度等による柔軟な働き方の整備を進めております。
　また、部署横断の人事評価会議により評価の公正性・客観性を確保し、雇用形態にかかわらず職務内容に応じた合理的な処遇及び男女間賃金差への対応を行っております。

【原則２－４．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型の企業年金制度を有しておらず、企業年金の積立金の運用に係る利益相反が生じる状況にはありません。当社では、従業員の安定的な資産形成を支援する観点から、管理本部が従業員に対する継続的な投資教育を実施しております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　「お客様の課題を発見し、解決へと導き、さらなる発展と働きやすい環境づくりを支援する」ことをＶｉｓｉｏｎに掲げ、経営戦略とあわせて当社ウェブサイト及び有価証券報告書「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において開示しております。
（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。
（３）取締役会が経営陣・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　2021年３月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております（決議に際しては指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております）。方針の内容及び手続は、本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】」に記載しております。
（４）取締役会が経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　（当社は監査等委員会設置会社であるため、「監査役候補」は「監査等委員である取締役候補」と読み替えております。）取締役候補者の指名に当たっては、当社グループの経営に必要な知識・経験・能力及び見識を総合的に勘案し、指名・報酬委員会の審議・答申を経て取締役会が決定しております（監査等委員である取締役候補者については監査等委員会の同意を得ております）。経営陣幹部の解任については、法令・定款への違反、職務執行の著しい停滞等が認められる場合に、指名・報酬委員会の審議・答申を経て取締役会において審議・決定することとしております。なお、これらを文書化した基本方針の策定を進めております（本報告書「【原則４－３】」をご参照ください）。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　個々の選任理由については、株主総会招集通知（株主総会参考書類）及び本報告書「Ⅱ．１．【取締役関係】」（社外取締役の選任理由）に記載しております。

【原則３－２．英文開示】
　当社は、決算短信について、2026年３月期第１四半期から第３四半期までは英文サマリーを、同通期決算以降は全文を開示しております。また、適時開示資料については、2026年３月期第１四半期以降、全て英文で開示しております。
　株主総会招集通知、有価証券報告書、半期報告書及び決算補足説明資料については、現時点では英文での開示を行っておりません。今後は、外国人株主比率、海外投資家からの要請及び費用対効果等を踏まえ、英文開示の対象拡大を検討してまいります。

【原則４－３（３）．関連当事者間の取引】
　当社は、関連当事者との間で取引を行う場合の適正な手続として、委員全員を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務める任意の関連当事者取引検証委員会を設置しております。同委員会は、取引の重要性及び性質に応じて、取引の合理性（事業上の必要性等）及び取引条件の妥当性（関連当事者以外の取引先との取引条件との同等性等）について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、当該手続及び委員会の答申を踏まえ、取引の承認その他必要な監督を行っております。

【原則４－12．独立社外取締役の機能発揮】
　独立社外取締役３名は、関連当事者取引検証委員会その他の機会を通じ、独立社外取締役のみで情報交換及び認識共有を行う場を年間複数回設けております。また、筆頭独立社外取締役として安永嵩氏を選定し、経営陣及び監査等委員会との連絡・調整の窓口としております。

【原則４－13．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　（２）に関する当社の対応は、上記【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】の【原則４－13】及び本報告書「Ⅱ．１．【取締役関係】」に記載しております。（１）及び（３）につきましては、上記【原則４－13】に記載のとおりです。

【原則４－14．取締役会における審議の活性化等】
　取締役会の資料は会日に先立って配布し、必要に応じて事前説明を行うとともに、審議時間や開催頻度を適切に確保しております。取締役会の事務局機能（コーポレートセクレタリー機能）は社長室が担い、議案設定の支援、資料の作成・事前配布、議事運営、社外取締役への情報提供、株主総会に関する事務等を通じて取締役会の実効性の向上を支援しております。

【原則４－15．取締役・監査役の研鑽】
　当社は、取締役（監査等委員である取締役を含みます。以下同じ。）に対する研鑽の機会の提供に関する方針を、次のとおり定めております。①就任時に、当社の事業・財務・組織・コンプライアンス等に関する必要な知識を取得する機会を提供すること、②就任後も、個々の取締役の役割・責務に適合した外部セミナー・研修等の受講機会の提供及び斡旋を継続的に行うこと、③社外取締役に対しては、当社の事業に対する理解を深めるための事業所訪問等の機会を提供すること、④これらに要する費用は当社が負担すること、⑤取締役会は、これらの対応が適切にとられているか否かを毎年確認すること。当該方針に基づき、当事業年度においても就任時のオリエンテーション及び外部セミナーの受講機会の提供を実施しております。

当社は、資本コストや資本収益性を意識した経営の実現に向け、以下のとおり現状分析・目標設定・取組みを行っております。

（１）現状分析　当社は、株主資本コストを７～８％と算定しております。第43期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）は3.1％、期末時点のＰＢＲは約1.0倍であり、資本収益性が株主資本コストを下回る状態にあると認識しております。その主な要因として、ネットサービス事業における先行投資が収益成長に結びつくまでに一定の期間を要していること及び自己資本比率が60％台と高く、資本効率に改善余地があることを挙げております。

（２）目標と方針　当社は、株主資本コストと同等以上の水準を確保することを目指し、ＲＯＥ８％以上を目標水準としております。その実現に向け、収益力の向上と資本政策の機動的な実行の両面から取り組むこととしております。

（３）具体的な取組み　収益力の向上については、姫路ラボ＆サーバセンター（2024年10月竣工）を核とするデータセンター基盤への投資、生成ＡＩ及びサイバーセキュリティ領域の研究開発投資、並びに人的資本への投資（インフラエンジニア、生成ＡＩ人材、サイバーセキュリティ人材及び営業人材の確保・育成）を推進し、インフラからアプリケーションまでを自社グループで一貫して保有・運営する垂直統合型の事業モデルの強みを活かして、既存事業の収益性向上と新たな収益源の確立を図っております。
　資本政策については、原則として減配せず、累進配当を継続する方針としております。この方針に基づき、第43期の配当は１株当たり３円（普通配当２円及び上場記念配当１円）としました。また、2025年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当事業年度に自己株式149,200株（53,943千円）を取得いたしました。

（４）今後の対応　事業ポートフォリオの最適化及び経営資源の配分に関する基本方針（キャピタルアロケーションの考え方を含みます。）については、今後、取締役会において策定及び開示を検討してまいります。取組みの進捗については、決算説明資料及び当社ウェブサイト等（https://www.asj.ad.jp/）を通じて継続的に開示してまいります。

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　当社は、監査等委員が常勤していること及び監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要とした場合の対応について定めていることから、現在は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は置いておりません。

　当社は、監査等委員会監査、内部監査及び会計監査の三様監査の連携により、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
当事業年度において監査等委員会を合計17回開催（原則として月１回開催）し、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人監査の妥当性、並びにサステナビリティの取組みの進捗状況等について検討を行っております。各監査等委員の出席状況は、田村公一17回中17回、安永嵩17回中16回、石井裕二17回中17回、奥脇貞美17回中17回であります。

　常勤監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧、各部門及び子会社への往査、期末決算監査等を行っております。内部監査室（専任１名）は、期初に策定した内部監査計画に基づき監査を実施し、その結果を月１回、監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、報告内容のうち重要な事項を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、必要に応じて代表取締役社長にも監査結果を報告しております。改善を要する事項については、内部監査室が改善状況及びその結果を確認しております。

　内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に打合せを行い、監査の実施状況及び監査結果について情報共有及び意見交換を行っております。また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、監査計画及び監査上の重要事項について、必要に応じて情報を共有しております。
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施状況、監査報酬、当社とのコミュニケーション及び不正リスクへの対応等を踏まえ、監査法人を評価しております。

　指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めております。また、取締役候補者の指名、ＣＥＯの選解任及び役員報酬制度について、独立した立場から審議し、取締役会に答申しております。このほか、任意の委員会として、独立社外取締役のみで構成する関連当事者取引検証委員会を設置しております（詳細は「Ⅱ．２．」及び「Ⅰ．１．【原則４－３（３）】」をご参照ください）。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」に基づき、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保されていることを個別に確認しております。また、筆頭独立社外取締役として安永嵩氏を選定しております。

　当社は現時点では金銭報酬を基本としておりますが、中長期的な企業価値向上との連動性を高めるため、業績連動報酬及び株式報酬制度について継続的に検討しております。

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報酬の内訳は、取締役報酬額の総額を表示しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。
【基本方針】
　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、グループ経営に対する責任度合い及び貢献度合い等を総合的に考慮し、適正な水準とすることを基本方針としております。
【基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針】
　当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭報酬とし、役位、職責及び在任年数に加え、他社の報酬水準、当社の業績及び従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとしております。
【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項】
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が個人別の報酬等について起案し、本案を指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、経営からの独立性及び客観性を重視する観点から基本報酬のみで構成されており、業務の分担等を勘案し、指名・報酬委員会において協議し、その答申内容を踏まえて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

　社外取締役につきましては、常勤監査等委員から必要な情報を提供しております。また、取締役会事務局（社長室）より、取締役会資料の事前配布及び必要に応じた事前説明を行っております。

企業統治の体制の概要
　当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速な意思決定及び経営の機動性を確保するため、監査等委員である取締役以外の取締役７名及び監査等委員である取締役４名を選任しております。

□取締役会・取締役
　取締役会は、11名の取締役（うち３名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。取締役会は、月次の営業報告に加え、経営戦略、重要な投資案件、リスク管理及び法令・定款・取締役会規程等に定める重要事項について審議を行い、活発な質疑、提案及び意見交換を通じて、取締役の業務執行状況を監督しております。
当社は、取締役会の決議事項について取締役から提案があり、その提案について議決に加わることのできる取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合には、その提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。また、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任できる旨を定めております。

議長　：代表取締役会長　丸山治昭
構成員：代表取締役社長　青木邦哲、専務取締役　沼口芳朗、取締役　田代博之、取締役　星俊秀、取締役　仁井健友、取締役　津崎博久、取締役（常勤監査等委員）　田村公一、社外取締役（監査等委員）　安永嵩、社外取締役（監査等委員）　石井裕二、社外取締役（監査等委員）　奥脇貞美

　当事業年度における取締役会の開催回数は14回であり、全ての取締役が14回中14回出席しております。主な決議・検討及び報告事項は、株主総会の招集及び議案の決定、重要な人事に関する事項、決算に関する事項、重要な規程に関する事項、サステナビリティに関する事項、当社及び当社グループ各社の月次業績及び事業の進捗報告等であります。

□指名・報酬委員会（任意の委員会）
　指名・報酬委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めております。同委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の指名、ＣＥＯを含む経営陣幹部の選解任、役員報酬その他の重要事項について審議し、取締役会に答申しております。取締役会は、当該答申を踏まえて意思決定を行っております。

委員長：社外取締役（監査等委員）　安永嵩
構成員：代表取締役会長　丸山治昭、社外取締役（監査等委員）　石井裕二、社外取締役（監査等委員）　奥脇貞美

　当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数は３回であり、全ての委員が３回中３回出席しております。当事業年度においては、取締役候補者の指名及び取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。

□関連当事者取引検証委員会（任意の委員会）
　当社は、任意の関連当事者取引検証委員会を設置しております。同委員会は、関連当事者との取引を行う場合に、取引の合理性（事業上の必要性等）及び取引条件の妥当性（関連当事者以外の取引先との取引条件との同等性等）について審議し、取締役会に答申しております。また、同委員会は、委員全員を独立社外取締役とし、委員長も独立社外取締役が務めております。

委員長：社外取締役（監査等委員）　石井裕二
構成員：社外取締役（監査等委員）　安永嵩、社外取締役（監査等委員）　奥脇貞美

当事業年度における関連当事者取引検証委員会の開催回数は12回であり、出席状況は安永嵩12回中11回、石井裕二12回中12回、奥脇貞美12回中12回であります。公益財団法人ＡＳＪ財団への寄附金に関する事項等を審議し、取締役会に答申しております。

□監査等委員会
　監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役３名で構成され、監査等委員会事務局及び内部監査室と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況を監査しております。

委員長：取締役（常勤監査等委員）　田村公一
構成員：社外取締役（監査等委員）　安永嵩、社外取締役（監査等委員）　石井裕二、社外取締役（監査等委員）　奥脇貞美

□内部監査室
　当社は、代表取締役社長が任命した専任者１名で構成する内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき、各部門の業務全般を対象とする監査を実施しております。内部監査室は、被監査部門に対して具体的な助言・勧告を行い、その改善状況を確認するとともに、監査等委員会及び会計監査人との意見交換等を通じて、内部統制システムの有効性を検証しております。
　内部監査室は、監査結果を月１回、監査等委員会に報告しております。監査等委員会は、報告内容のうち重要な事項を取締役会に報告しております。また、内部監査室は、必要に応じて代表取締役社長にも監査結果を報告しております。改善を要する事項については、内部監査室が改善状況及びその結果を確認しております。

□会計監査人
　当社は会計監査人として興誠監査法人を選任しており、会計監査を受けております。継続監査期間は１年間であります。業務を執行した公認会計士は本橋清彦氏及び岩波竜太郎氏であり、監査業務に係る補助者は公認会計士５名及びその他２名であります。監査等委員会は、上場会社等監査人名簿への登録状況、専門性、独立性及び品質管理体制等を確認し、当社グループの事業規模に対応できる監査体制を備えていることなどから、同監査法人を選定しております。

□顧問弁護士
　当社はコンプライアンス体制を強化する観点から２名の弁護士と顧問契約を締結しております。顧問弁護士は、当社の経営活動が法令に適合しているかを確認するとともに、法律問題が発生した場合又は経営上の法的判断が必要となった場合に、随時、助言及び指導を行っております。

□取締役会事務局（コーポレートセクレタリー機能）
　当社は、取締役会の審議の活性化と社外取締役への適切な情報提供を支援するため、社長室が取締役会事務局（コーポレートセクレタリー機能）を担っております。社長室は、取締役会の議案設定の支援、資料の作成・事前配布、議事運営、社外取締役への事前説明・情報提供、株主総会に関する事務等を行っております。

　当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任できる体制を整備し、経営の透明性と機動性の両立を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役会は、「ＡＳＪ行動基準」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指す。内部監査に関する業務については、内部監査室を担当部署とし、業務が法令・定款及び社内規程に準拠して行われているかを検証する。また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用するものとする。なお、当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、毅然とした姿勢で対応する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部署を「文書取扱規程」において定める。責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間において厳正に管理・保管する。また、子会社についても「関係会社管理規程」により、当社の取締役会の承認を得るべきもの、当社の管理部署に報告すべき事項を定める。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　経営上のリスクの分析及び対策の検討については、取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、取締役の管理のもと各部署の長が運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めるものとする。万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し最小限に留めるよう努める。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、迅速に意思決定を行う。取締役会の決定に基づく職務執行については、組織規程、職務権限基準表その他の社内規程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定める。業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、「関係会社管理規程」を定め、これを基礎として、子会社各社で諸規程を定めるとともに、子会社の取締役、監査役及び使用人と意思疎通を図ることで、企業集団における情報の共有と職務執行の適正を確保する。

６．監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置する。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

７．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が監査等委員に報告するための体制
　監査等委員は、当社及び子会社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとする。重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査等委員に、子会社の取締役は監査役に速やかに報告する。また子会社の監査役は、監査等委員に対して子会社のコンプライアンスの状況等を定期的に報告する。内部通報窓口担当者は、当社及び子会社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのあるときは、監査等委員会へ報告する。

８．前記７．の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社及び子会社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。

10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、内部監査室との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行する。また、必要に応じて、会計監査人に報告を求めるものとする。

□内部統制システムの整備状況
　当社では、前述の基本方針のもと、内部統制に関する体制を構築しております。コンプライアンス体制につきましては、「ＡＳＪ行動基準」を制定して取締役及び使用人に周知徹底するとともに、社外窓口を含む内部通報制度を整備・運用しており、法令・定款違反等のおそれがある通報については監査等委員会に報告する体制としております。
　内部通報制度の運用状況は取締役会において監督しております。情報管理体制につきましては、「文書取扱規程」において情報の内容に応じた保存・管理の責任部署を定め、定款・法令及び社内規程に基づき定められた期間において厳正に管理・保管しております。
リスク管理体制につきましては、経営上のリスクの分析及び対策の検討を取締役会が行い、各部署において社内規程を整備のうえ各所属長が運用・管理する体制としております。
　当社は、有価証券報告書「事業等のリスク」において、他社との競合、技術革新、自然災害・感染症、国内外の経済情勢及び地政学的リスク、人材の確保、個人情報保護、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ、サプライチェーン、生成ＡＩ及びＡＩエージェント技術の進展に伴うリスク等を主要なリスクとして識別・開示しており、これらを全社的なリスク管理の対象としております。
　当社は、ＩＳＭＳ（ＩＳＯ／ＩＥＣ 27001:2022）認証及びプライバシーマークを取得し、決済代行サービスについてはＰＣＩ ＤＳＳ Ver.4.0.1に完全準拠しております。また、経済産業省から「ＤＸ認定事業者」の認定を受けております。これらの認証・認定を踏まえた管理体制の下、エンドポイント対策、ネットワーク監視、情報セキュリティ研修及び事業継続計画（ＢＣＰ）の整備等、多層的な対策を講じております。
　サプライチェーンリスクについては、複数サプライヤーの確保、調達計画の早期化及び在庫の適正管理により軽減を図っております。また、サステナビリティに関するリスク及び機会については、管理本部を中心とする事務局が識別・評価を行い、経営会議における精査を経て、重要なものは取締役会に報告・協議する体制としております。
　これらの体制の運用状況については、内部監査室が当社及び当社グループ各社を対象として監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告するとともに、必要に応じて代表取締役社長に報告しております。監査等委員会は、その内容のうち重要な事項を取締役会に報告しております。取締役会は、これらの報告を踏まえ、内部統制及び全社的リスク管理体制の運用状況並びに指摘事項の是正状況を監督し、必要に応じて基本方針、関連規程及び運用方法を見直しております。

□反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断し、毅然とした姿勢で対応する方針であります。

□反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社グループでは、前述の方針のもと、反社会的勢力の排除に向けて、「ＡＳＪ行動基準」に反社会的勢力との断絶を明記し、反社会的勢力との関係遮断を徹底しております。社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が生じた場合の担当部署を定め、組織的対応を行うとともに、警察、弁護士及び暴力追放運動推進センターに対して相談・支援要請等を行うものとしております。

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１．適時開示に対する基本方針
　当社は、株主及び投資家をはじめとするステークホルダーに適時に正確かつ公平な情報を提供するため、適時開示等規則その他の関連諸法令及び諸規則に沿って適時開示を行っております。また、適時開示規則に該当しない情報についても、特定のステークホルダーに情報が集中しないよう公平に開示し、ステークホルダーにとって有用な情報を提供することを基本方針としております。

２．開示担当組織の整備
　当社では、情報開示担当部署をＩＲ室としており、管理本部、経理部門及び法務部門が連携しております。情報開示担当者として、代表取締役会長、代表取締役社長、情報開示責任者及びＩＲ担当者を定めております。情報開示担当者以外の者がＩＲ活動の一環として、市場関係者と面談等を行う際には必ずＩＲ担当者が同席いたします。
また、情報開示担当者以外の役員及び従業員がＩＲ情報の提供を行うことはいたしません。情報開示担当者に対しては、東京証券取引所等が実施する外部研修や財務・経理関係の研修等を受講する機会を提供し、必要な知識の習得及び専門性の向上を図っております。

３．適時開示手続の整備
　当社は、ＩＲ室に所属する役員及び従業員が、適時開示等規則その他の関連規則に照らして開示の要否を検討し、情報開示責任者の確認を経て開示しております。取締役会等の決議を要する事項については、決議後、速やかに開示しております。

４．適時開示体制を対象としたモニタリングの整備
　当社は、適時開示が適切に実施されているかについて、年１回、内部監査室による内部監査を実施するとともに、必要に応じて監査等委員会による開示状況の監査を行うことにより、適時開示体制が適切に整備・運用されていることを確認しております。

５．適時開示体制の概要
　当社の適時開示体制は、次の流れにより運用しております。①情報の収集：各部署及び子会社において発生した重要情報は、社内規程に基づき所属長を通じて情報開示担当部署であるＩＲ室に集約されます。子会社の重要情報は「関係会社管理規程」に基づき当社の管理部署に報告されます。②開示の要否の判断：ＩＲ室に所属する役員及び従業員が適時開示等規則その他の関連規則に照らして開示の要否を検討し、情報開示責任者（取締役ＩＲ室長）が確認いたします。③意思決定：取締役会等の決議を要する事項については、取締役会の決議を経て開示いたします。④開示の実施：情報開示担当者がＴＤｎｅｔを通じて開示を行うとともに、当社ウェブサイトに掲載いたします。⑤モニタリング：上記４．のとおり、内部監査室及び監査等委員会が適時開示体制の運用状況を監査いたします。