当社は、企業理念、存在意義、経営目標、提供価値及び行動指針の下、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組んでいます。

企業理念、存在意義、経営目標、提供価値及び行動指針は、以下のとおりです。

（企業理念：Philosophy)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する

（存在意義：Purpose）
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます

（経営目標：Vision）
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」の リーディングカンパニーへ

（提供価値：Values）
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて提供します

(行動指針：Quest Way)
「探求・探索」
私達はわくわく感と好奇心を持ち、失敗を恐れず、不屈の忍耐力で探求と探索にチャレンジし続けます。

「技術重視」
私達は技術と品質にこだわり、ITプロフェッショナル集団としてイノベーションと改善を実践します。

「人材育成/探究」
私達は自律的に探究し成長し、能力を最大限に発揮できる自己実現の場と文化を醸成します。

「顧客志向」
私達は常にお客様の期待を超える満足を提供します。

「社会貢献」
私達は企業価値の向上とともに、技術で新たな価値を創出し、社会課題を解決するよう努めます。

「企業倫理・法令遵守」
私達は企業倫理・法令遵守（コンプライアンス）を最優先し、公平で透明な経営を行います。

「誠実・堅実」
私達はお客様、パートナー企業様、株主様、社員などの全てのステークホルダーの皆様に常に誠実・堅実であり続けます。

「チームワーク」
私達は伴に働く仲間と磨き合い、チーム一丸となってビジョンに邁進します。

「多様性とコミュニケーション力」
私達は常に多様な価値観を尊重し、人の意見に注意深く耳を傾け、素直さと敬意を込めたコミュニケーションを心がけます。

「スピード・決断」
私達は時代の潮流の好機を的確に捉えて、迅速に判断し、決断・行動します。

【補充原則１－２②】
当社は、集中日を回避して株主総会を開催しており、招集通知の作成に時間を要するため早期発送はできておりません。しかしながら、株主総会開催の３週間前より早期に東証および当社ウェブサイトに招集通知を掲載しており、株主が議決権行使に必要な検討期間を十分に確保することができる状況を実現しております。
※2026年６月24日開催の第62回定時株主総会招集通知については、６月１日に東証及び当社ウェブサイトに掲載いたしました。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神に鑑み、各原則に対する当社の取り組みを「コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて」として、当社ウェブサイトに掲載しております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、当社事業の強化・拡充ならびに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、中長期的に当社企業価値・株式価値向上に資すると判断される取引先の株式等について、当社の資本コストを勘案の上、その取得・保有の実施を判断することとしております。
また、取締役会にて、政策保有株式について個々の株式の保有目的に合致しているか否かを確認しております。当該企業との取引状況、協業のメリット、将来見通し等を検証の上、保有が当社企業価値・株式価値向上に資するか否かを都度確認し、保有に適さないと判断した場合には縮減を進めてまいります。
なお、当社は政策保有株式に係る議決権の行使については、上程された議案が当社の保有目的に合致しているか否か、当該企業価値・株式価値の向上に資するか否かを判断の上、行使することとしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、当社の取締役との取引や主要株主等との重要な取引につきましては、収益性・重要性及び透明性を案件ごとに検討し、取締役会の決議事項としております。
また、重要な関連当事者間取引は、有価証券報告書や株主総会招集通知において開示しております。
なお、１年に１回、関連当事者取引の有無について当社取締役を対象として書面による確認手続を行っております。

【補充原則２－４①】
当社では、ダイバーシティマネジメントを経営課題と認識し、性別、国籍、年齢などの属性にかかわりなく、一人ひとりの保有能力が最大限発揮できる職場環境の整備、働きやすい勤務制度・働きがいのある人事処遇制度の構築、人材育成の充実に取り組んでおります。
女性の新卒採用比率につきましては、2023年卒以降30％超を目標として、多様な人材を確保すべく採用活動を行っております。（2026年卒20%、2025年卒15％、2024年卒44％）
女性の管理職への登用につきましては、2030年度には、女性管理職比率20％超にすべく積極的に取り組んでおります。（女性管理職比率（課長級以上）2026年３月11.2％、2025年３月10.9％、2024年３月6.9％）
人材の確保に関しては、新卒採用と経験者採用の特性を見極め、事業部門の要望を踏まえながら、新卒採用と経験者採用を合わせた全採用者数に占める経験者採用比率を50％程度とすることを目指して、引き続きバランスよく採用活動に取り組んでまいります。（経験者採用比率2025年度46.6%、2024年度50%、2023年度51.1％）
経験採用者の管理職への登用については、管理職に占める経験採用者比率が50％超となっており、経験採用者の管理職への登用における多様性確保を実現していると判断しております。今後も、能力・成果に応じた管理職登用に取り組んでまいります。
外国籍採用につきましても、多様な人材を確保すべく、留学生を中心とした採用活動を行っております。なお、当社の事業拠点が国内に限られていることから、外国籍の方の採用や管理職への登用について、現時点では目標設定を行っておりませんが、中核人材の多様性の確保を重要課題と捉え、取組みを推進してまいります。
人材育成や社内環境整備に関する方針及び実施状況につきましては、当社ウェブサイト及び有価証券報告書において開示しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金の主管部門だけでなく、運用管理について会計知識・財産運用の知見を持つ部門のサポートのもと、年金資産の運用方針・実績が経営陣にも報告され、適切な年金資産の運用管理ができる体制としています。
「年金資産の運用に関する基本方針」を定め、運用にかかる意思決定プロセスを確立し定期的な運用方針の見直しを行っております。
また規約に基づいて、従業員の過半数を代表する者の同意を得ており、当社と受益者との間に生じ得る利益相反についても適切に管理されております。
当社は、この企業年金の他に、基金型として確定給付企業年金制度の全国情報サービス産業企業年金基金に運用を委託しているものと、選択型確定拠出年金制度を設けております。

【原則３－１　情報開示の充実】
当社は、経営の透明性を確保し社会的責任を果たすため、適時適切かつ積極的な情報開示が必要であると考えております。当社全体で確実に実践していくため、情報開示体制を強化しております。
それぞれの項目についての状況は以下の通りです。
（ⅰ）経営における理念体系や中長期経営目標・中期経営計画を当社ウェブサイト・決算説明資料及び株主総会招集通知に開示しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト・コーポレートガバナンス報告書・株主総会招集通知などに開示しております。
（ⅲ）取締役・社外取締役の報酬等に関する方針を、株主総会招集通知、有価証券報告書に開示しております。
また取締役の報酬額や報酬水準・報酬制度を決定する際は、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では諮問委員会の答申を尊重して決定しております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・社外取締役候補の指名を行うに当たっての方針を開示しております。
また取締役候補を指名する際は、より透明性・公正性を高めるために、指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して決定しております。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・社外取締役の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知に開示しております。

【補充原則３－１③】
当社は、経営戦略とサステナビリティを一体的に捉え、Quest Vision2030の実現に向けた成長戦略の中で人的資本への投資及び事業のアセット化を推進しております。また、これらの経営戦略と整合した形で、基本方針や重点戦略、企業価値向上やサステナビリティに関する取り組みについて有価証券報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示し、その内容の拡充に努めております。
人的資本への投資については 、Quest Vision2030に基づいた重点領域を担う人材の育成や、「働きがいにあふれる職場」の実現に向けた全社的な人材育成制度の充実、人事諸制度のブラッシュアップ、さらには職場環境の整備・組織風土の改革に継続的に取り組んでおります。
知的財産への投資については、年度事業計画及び中期経営計画において予算を設定し、経営会議等で内容を審議しながら当社が定める強化領域への進出のための新しい技術・スキルの獲得に向けた投資を実行、強化しております。

【補充原則４－１①】
当社の取締役会は、法令及び定款や取締役会規程に定められた事項ならびに当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。なお、取締役会に諮る前に入念な審議を必要とする議題や、広く意見、情報を求めて意思決定する必要がある案件については、社内取締役及び常勤の監査等委員である社外取締役が出席する経営会議で審議を行っております。
また、経営陣に対する委任については、社内規程において、経営会議の審議事項及び社長執行役員をはじめとする経営陣の職務権限を明確に定めており、適切かつ迅速な業務執行を行うことができる仕組みとしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、別途、独立性基準を策定し、有価証券報告書の「コーポレート・ガバナンスの状況等」の中で公表しております。
また、取締役会は上記独立性基準を満たし、かつ、建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則４－１０①】
当社は取締役会の任意の機関として独立社外取締役を複数名含む「指名・報酬諮問委員会」を設置し、客観性、透明性、説明責任を担保しております。
ジェンダー等の多様性やスキルを踏まえた取締役の指名等に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項について、独立社外取締役が適切に関与・助言できる体制を構築しております。指名・報酬諮問委員会の委員長には独立社外取締役が就任しております。

【補充原則４－１１①】
取締役候補者の選任にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、候補者一人一人の知識・経験・能力を十分確認した上で、取締役会で決定しております。
その際、各事業・会社業務に精通し、機動性のある事業執行を実行できる者と、高度な専門性を有し、幅広い視点で経営に対する執行、監督が期待できる者で構成されるよう、かつ多様な人材をバランスよく選任することとしております。
また、求められるスキルを定義し明確化した上で、各取締役の経験に基づき、特に顕著に当社に貢献しうると判断される保有する主な知識・スキルを表示する、スキル・マトリックスを作成し、株主総会招集通知で公表することとしております。
併せて、独立社外取締役の中には、他社での経営経験のある者を選任しております。

【補充原則４－１１②】
社外取締役を含む全ての取締役が他社の役員を兼任する場合には取締役会において審議し、決議事項としております。企業における兼任状況については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－１１③】
当社は、取締役会の監督機能及び監査等委員会の監査・監督機能のさらなる向上を図るため、毎年、取締役会実効性評価及び監査等委員会実効性評価を実施しております。
取締役会実効性評価においては、第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しております。評価結果を踏まえ、課題を抽出した上で取締役会において審議を行い、次年度の取締役会の運営や活動に反映しており、PDCAサイクルを回すことで取締役会の実効性をより高めるよう活動しております。また、評価結果の概要を当社ウェブサイトにて開示しております。
監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しております。評価の結果抽出された課題については、監査項目の見直し、情報共有の充実、報告体制の改善等の具体的な改善施策に反映しており、その概要を当社ウェブサイトにて開示しております。

【補充原則４－１４②】
当社では、取締役就任時に取締役における基本的な知識及び求められる法律知識を付与するとともに、取締役が自らの役割を十分に果たすべく、必要な知識習得と役割・責任の理解深耕の機会として、外部研修等への参加を推奨しております。その運用については取締役の請求により必要に応じて当社にて負担しております。
併せて、社外取締役に対しては、事業の内容等の理解を深めるため、適宜、当社の事業・課題に関する説明機会を設けております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制としてIRを担当する取締役を置き、当該取締役を中心に、当社の企業活動について適時適切に株主に対し、情報開示を行うべく、社内の体制を構築するとともに、実際の対話にあたっては可能な限り、当該取締役における株主との直接の対話を推進しております。
また、株主総会に合わせて、当社グループの成長戦略や中長期経営計画を説明する場を設け、株主との直接の対話に努めております。

【株主との対話の実施状況等】
株主・投資家からの質問への回答や面談の実施、株主総会における事前質問の受付とQ&Aの公表に加え、株主・個人投資家の事業理解を支える媒体として、アナリスト向け決算説明会の書き起こし記事の公表および外部アナリストによるスポンサードリサーチレポートの開示を実施するなど開示を充実化しています。「株主・投資家との対話の実施状況」については、資本コストと株価を意識した経営に対する取り組みとあわせて定期的に当社IRニュース（https://www.quest.co.jp/corporate/news/#ir）において開示していきます。

東京証券取引所より要請されている資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応については、一連の対応（現状分析、計画策定・開示、 取組みの実行）のうち「現状分析」について、2023年12月20日に当社及び東京証券取引所のウェブサイトに開示し、「計画策定・開示」については 第２期・中期経営計画の発表に合わせて開示しております。
また、 2026年３月期時点における進捗状況について、決算説明資料（12～13頁）において開示しております。作成した計画に基づき、具体的な取組みとPDCAマネジメントを実行し、資本コストを上回る収益力の実現と、持続的な成長に向けた取り組みを継続・強化していきます。

「2026年3月期 決算説明資料」（2026年5月28日開示）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70257/a0725d2e/0403/4cf1/9385/865259974ba1/140120260528552183.pdf

「資本コストと株価を意識した経営に対する取り組み状況および株主・投資家との対話状況について」（2024年12月12日開示）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70257/9605e911/c15e/46cb/8254/9c92161b0417/140120241212537649.pdf

「中期経営計画（2024年度～2026年度）」（2024年6月24日開示）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70257/2b55dc28/e14d/4de7/9477/97a2a37fda41/140120240624535295.pdf

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」（2023年12月20日開示）
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70257/3bcc5909/2c6a/4820/b709/7dbfefcd8035/140120231220505959.pdf

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当社では監査等委員のうち、１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助するスタッフを設置することとしております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会は、会計監査人と期初に重要監査項目を共有したうえで、四半期毎に子会社M&Aにおけるのれん評価を含む決算処理の適切性、KAM、内部統制についての問題点の有無などについて意見交換を行う等、情報共有体制を強化し、有効かつ効率性の高い監査活動につなげています。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況
内部監査部門より常勤の監査等委員である社外取締役に、内部監査年間計画書の説明や内部監査報告書による報告が随時行われ、四半期毎には社長報告と同じ内容が監査等委員会に対しても報告されています。また、内部監査部門が実施する監査に常勤の監査等委員である社外取締役が同行し、法令・内部統制に違反する事実の有無を監視しています。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況
当社内部監査室と会計監査人の間では、当社内部統制システムの運営状況について定期的に情報の交換及び意見交換を実施し、討議結果を必要に応じて内部監査に反映し、結果を会計監査人に報告しています。こうして当社の内部統制の運営状況、対応すべきリスクの有無、内部監査の結果について認識の統一を図っています。

１．設置の目的
取締役会の統治機能の更なる充実のため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の人事や報酬等に関する客観性及び透明性を確保します。

２．役割
1)取締役の候補者指名に関する審議
2)代表取締役、取締役、執行役員、顧問の選定・解職審議
3)代表取締役社長の後継者の計画策定
4)取締役の報酬総額および取締役・執行役員等の個人別報酬（顧問含む）に関する審議
5)役付執行役員の選定及び職務委嘱に関する審議
6)取締役・執行役員の報酬体系に関する審議
7)取締役・執行役員の制度・仕組みに関する検討

３．構成
委員長：独立社外取締役である監査等委員
委員：社外取締役、独立社外取締役である監査等委員

４．その他
1) 開催頻度：2025年度13回開催
2) 主な検討事項：上記２．に記載されている議題についての検討、審議
3) 個々の委員の出席状況：難波満（13回/13回）、清澤一郎（13回/13回）、内野一博（13回/13回）、鎌田智（10回/10回）、佐藤裕之（8回/8回）

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
独立役員であることの判断にあたり、当社では以下のように要件を定義しております。

a)「主要な取引先」については、過去３年以内において一度でも当社の売上高の５％以上の売上計上のあった得意先、経費の場合は、過去３年
以内において一度でも当社の主要な経費科目である外注費の５％以上相当額の支払い先であるか否かを判断基準としています。

b)上述a)に関する上場証券取引所に開示する軽微基準としては、0.5％未満の場合を軽微なものとして扱うこととし、独立役員届出書で金額開示
の対象外としました。

c)「主要な取引先」の詳細な要件である「取引先の売上高等の相当部分を占めている」については、相手先にとり当社との取引が売上高の10％
以上を占める金額であるか否かを判断基準としています。

d)「多額の金銭その他の財産」の場合においては、過去３年以内に一度でも年間1,000万円超となる支払いの有無を判断基準としています。

当社は、2026年５月13日開催の取締役会において、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を新たに導入するなど取締役報酬制度を改定することを決議し、当該改定に関する議案が2026年6月24日開催の第62回定時株主総会において承認可決されました。
当該改定を踏まえた当社の取締役報酬制度は次のとおりです。

【基本方針】
当社の取締役報酬制度は、次の方針に基づき設計しております。
(1)株主やステークホルダーとの価値共有を促進し、株主・ステークホルダー重視の経営意識を高めること
(2)中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略の実現を動機付けること
(3)「Quest Vision2030」の実現に向けて、経営陣の挑戦を後押しする報酬体系及び水準とすること
(4)中期目標を各事業年度の実行に落とし込み、その達成に向けて健全に動機付けること

【報酬水準】
当社は、企業競争力の向上及び企業価値の増大に資する優秀な経営人材の確保・維持に資する報酬水準とすることを基本としております。具体的には、外部調査機関の調査データ等を活用し、各取締役の役位ごとに、業界、上場市場、売上高・利益規模、時価総額規模、従業員数等を勘案した比較企業群の中位水準をベンチマークとして、当社の状況及び各人の職責等を総合的に踏まえて決定いたします。

【報酬制度の概要】
取締役（業務執行取締役）
業務執行取締役の報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額の上限金額である年額210百万円の範囲内で、基本報酬、短期業績連動型金銭報酬及び業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬により構成しております。
標準的な報酬構成比は、基本報酬：55～68％、短期業績連動型金銭報酬：25～33％、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬：7～12％としております。
また、業績連動報酬部分については、インセンティブとしての機能を高める観点から、±50％の範囲で変動する設計としております。
・基本報酬は、職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す固定報酬です。
・短期業績連動型金銭報酬は、中期計画を各年度に落とし込んだ単年度の事業計画の達成度に基づき評価する短期インセンティブとして位置付けております。
・業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬は、株主及びステークホルダーとの価値共有を図りつつ、中長期的な企業価値向上を促進することを目的として導入するものであり、株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本に関する指標を評価指標としております。
＊取締役（非業務執行）は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成、社外取締役（監査等委員である取締役含む）は、独立した立場から経営の監督機能を果たす役割に鑑み、基本報酬のみとしております。

【評価指標】
短期業績連動型金銭報酬の主な評価指標は、連結営業利益率、連結営業利益成長率、一人当たり連結営業利益、部門総利益率、部門総利益成長率及び個人別に設定した戦略目標の達成率です。中期計画を各年度に具体化した単年度の事業計画の達成度に基づき評価し、全社業績については連結ベースとし、当年度年間予算を基準値として評価いたします。
また、社長・副社長執行役員、事業系上席執行役員及びコーポレート部門担当上席執行役員について、役位・担当領域に応じて、全社業績、部門業績及び個人別戦略目標の達成度を組み合わせて評価比率を設定しております（コーポレート部門担当上席執行役員については、部門業績は非該当）。
短期業績連動型金銭報酬は、中期計画を各年度の事業計画に具体化したうえで、その達成度を評価することにより、中期戦略の着実な実行を促す設計としております。

＜社長執行役員、副社長執行役員＞
・全社業績
　（連結）営業利益率　35％
　（連結）営業利益成長率　35％
　（連結）営業利益/人　30％
＜事業系上席執行役員＞
・全社業績
　（連結）営業利益率　20％
　（連結）営業利益成長率　20％
　（連結）営業利益/人　20％
・部門業績
　部門総利益率　10％
　部門総利益成長率　10％
・個人評価
　個人別に設定した戦略目標の達成率　20％
＜コーポレート部門担当上席執行役員＞
・全社業績
　（連結）営業利益率　30％
　（連結）営業利益成長率　30％
　（連結）営業利益/人　20％
・個人評価
　個人別に設定した戦略目標の達成率　20％

業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬の主な評価指標は、相対TSR、EPS、ROE及び従業員エンゲージメントサーベイスコアであり、評価比率は、相対TSR30％、EPS30％、ROE20％、従業員エンゲージメントサーベイスコア20％としております。
これらの指標は、株主価値、利益成長、資本効率及び人的資本の強化という、当社の中長期的な価値創造における重要要素をバランスよく反映する観点から選定しており、「Quest Vision2030」の実現に向けた経営行動を促進いたします。
なお、2026年度は経過措置として、第2次中期経営計画における2026年度の達成状況に基づき評価し、2027年度から2030年度までは、「Quest Vision2030」における2030年目標の達成に向けた進捗状況に基づき評価いたします。

＜経済価値指標＞
・株主還元
　相対TSR：自社TSR/TOPIX TSR（配当込み）　30％
・利益成長性
　EPS：目標EPS達成率　30％
・資本効率
　ROE：目標ROE達成率　20％
＜非財務指標＞
・従業員のエンゲージメント
　エンゲージメントサーベイスコア：目標スコア達成率　20％

当社は、今後も経営戦略及び事業環境の変化を踏まえつつ、持続的成長と中長期的な企業価値向上に資する役員報酬制度にすべく、継続的な改善を行ってまいります。

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当社は2026年６月5日付の第62回定時株主総会招集通知に記載のとおり、2025年度において、取締役12名に対し総額１億79百万円を支給しています。

【取締役の個人別の報酬等の決定方針】
・役員報酬等の額及び算定方法の決定に関する方針については、任意の機関である指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会において決定しております。
・当社の取締役の報酬等は、株主やステークホルダーとの価値の共有および株主やステークホルダー重視の経営意識を高めるものであり、中長期的な持続的成長と企業価値向上への貢献意欲を高め、中長期戦略実現の動機付けに資する報酬体系とするとともに、中期目標を “毎年の実行” に落とし込み、その達成に向けて健全に動機付けるものであることを目的としています。
・報酬の水準については、企業競争力の追求及び企業価値の増大に資する経営陣の確保に繋がる水準であり、具体的には、外部調査機関の調査データ等を活用し、取締役の役位毎に、業界、上場市場、売上高規模、利益規模、時価総額規模、従業員数等の中位レベルをベンチマークし、決定しています。
・取締役（非業務執行取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、短期業績連動型金銭報酬および中長期視点である業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬から構成されます。
・「基本報酬（金銭報酬）」は、職務・職責に応じて堅実な職務遂行を促す固定的報酬として支給、「短期業績連動型金銭報酬」は、事業年度の経営目標や経営戦略の実現に資する短期的なインセンティブとして、財務目標や財務的な目標数値だけでは図ることができない個人別の戦略目標の達成度を評価指標として支給、「業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬」は、株主やステークホルダーとの価値の共有や中長期の企業価値向上に資する中長期的なインセンティブとして、株主価値の向上、効率的な利益の創出等の定量的指標や人的資本に関する指標を評価指標として支給します。なお、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬は、金銭報酬債権として、年額50百万円以内とし、金銭報酬債権の支給は、株主総会において承認いただいている報酬枠の別枠として、役位により異なりますが、各取締役報酬総額の概ね10％を目安に支給することとします。
・取締役（非業務執行取締役）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成されています。
・監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、その職務の性質に鑑み、独立した立場からの監督機能を重視する観点から、基本報酬のみとしています。

常勤監査等委員は、重要会議への出席や関係部門からの報告聴取を通じて収集した情報を監査等委員会及び監査等委員ではない社外取締役に適時共有し、監査・監督機能の実効性向上を図っております。
　また、監査等委員ではない社外取締役との連絡・調整を行う部門が、当該社外取締役からの指示を受けて、必要な情報を迅速かつ適確に提供することとしております。

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当社は、次のとおりコーポレート・ガバナンス体制を整備しています。

＜取締役会＞
当社の取締役会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。取締役会では、法令・定款に定められた事項のほか、経営方針・計画をはじめとする経営に関する重要事項の決定・報告、取締役の職務執行の監督を行っています。
また、企業価値向上に向けた中長期的な経営戦略・方向性等の戦略機能を強化するため、2025年度より取締役会にとどまらない議論・審議の場として「取締役戦略会議」を新設しました。取締役戦略会議は原則として隔月で開催し、必要に応じて随時開催しています。
加えて、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、取締役会の実効性評価を年１回実施しています。実効性評価は第三者機関を活用し、取締役会の在り方・構成・運営、取締役のパフォーマンス等を評価・分析しています。評価結果及びその対応については取締役会で審議を行い、次年度の取り組みに反映しており、その概要を当社ウェブサイトで開示しています。

＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は原則として月１回開催し、必要に応じて随時開催しています。監査等委員会では、監査計画、監査報酬の同意等に関する決定・報告及び協議を行っています。
また、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるための取り組みの一環として、監査等委員会の実効性評価を年１回実施しています。監査等委員会実効性評価においては、監査計画の妥当性、取締役会における意見表明の状況、内部監査部門及び会計監査人との連携、情報提供の適時性・十分性、非財務リスクへの対応状況等を確認しています。評価の結果抽出された課題については、監査項目の見直し、情報共有の充実、報告体制の改善等の具体的な改善施策に反映しており、その概要を開示しています。

＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、役員候補者の選任や役員報酬の制度・水準等を決定するにあたり、より透明性・公正性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しています。指名・報酬諮問委員会は社外取締役３名で構成しており、委員長には独立社外取締役が就任しています。
指名・報酬諮問委員会では、取締役候補者の指名、代表取締役・取締役・執行役員等の選定及び解職、取締役及び執行役員の報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申しています。

＜経営会議＞
当社は、意思決定の効率化を図るとともに、経営に関する重要事項について多面的かつ入念な検討を行うため、業務執行に関する意思決定機関として経営会議を設置しています。経営会議の構成員は取締役会の決議により業務執行を委任された社長執行役員、副社長執行役員、上席執行役員及び執行役員とし、常勤の監査等委員である社外取締役もオブザーバーとして出席しています。経営会議は原則として月２回開催しています。
経営会議では、当社グループの経営上の重要事項を審議し、決定しています。

＜サステナビリティ委員会＞
当社は、サステナビリティを巡る課題への対応が持続的な成長の実現に向けた重要な経営課題であることを認識し、経営会議の中に設置する「サステナビリティ委員会」において施策の検討及び推進に関する議論を行っています。議論内容については取締役会で定期的に報告、確認又は議論を行っています。

＜内部統制委員会・統合セキュリティ委員会＞
当社は、内部統制及び個人情報を含めた情報セキュリティ活動の状況に関する報告や確認を行うため「内部統制委員会」「統合セキュリティ委員会」を設置しています。両委員会は部門責任者を委員とし、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長が参画しており、月１回開催しています。

当社は、取締役会における監督機能を一層強化するとともに、経営判断の公平性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営における監督機能と執行機能の分担を明確化しています。

当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内部統制システム構築のための基本方針は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1）取締役及び使用人が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための規範として、コンプライアンス体制に係る規程を制定します。
2）コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備に当るとともに、取締役及び使用人に対する教育を行います。
3）内部統制全般を協議・推進する機関として、コンプライアンス担当取締役を委員長とし取締役及び部門責任者を委員として参画する内部統制委員会を設置します。
4）法令遵守に関し疑義ある行為について取締役及び使用人が社内の通報窓口を通じて会社に通報できる内部通報制度を運営します。当制度を利用し、相談や申告を行ったことを理由に、不利益な取り扱いを行わないこととします。
5）取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの方針・計画について決定するとともに、定期的に取締役から状況報告を受けるものとします。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1）取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に基づき、その保存媒体に応じて適切・確実に定められた期間、保存・管理するものとします。
2）すべての取締役（監査等委員である取締役を含む）は、必要に応じて常時これらの文書を閲覧できるものとします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1）全社的なリスク等は社長を議長とする経営会議において管理しています。コンプライアンスリスクは内部統制委員会、セキュリティリスクは、統合セキュリティ委員会がこれを管理し、必要に応じて、経営会議、取締役会に報告しています。
2）各部門においてはリスクアセスメントを実施し、リスクへの対応を図ることで部門内のリスク管理体制を整備します。
3）緊急事態発生時の報告体制を整備するとともに、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、本部長は緊急連絡網により担当者を召集し、迅速に対応します。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）取締役会において取締役及び使用人が共有する全社的な中長期経営目標を定め、３事業年度を期間とする中期経営計画を策定します。
2）取締役会は中期経営計画に基づき、事業部門毎に各事業年度の業績目標と予算を設定します。
3）各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、各事業部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定します。
4）各事業部門を担当する取締役又は部門責任者は、経営会議、予算実績会議、部門長連絡会等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1）グループ会社の取締役等及び使用人は、関係会社管理規程等に基づき、当社に対し業務執行状況の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うものとします。
2）グループ会社の取締役等及び使用人は、事業リスク、コンプライアンスリスク、セキュリティリスク等の重大な事実を認識した場合には、当社のグループ会社担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び監査等委員会に報告するものとします。
3)グループ会社は、取締役等及び使用人が共有する全社的な経営目標を定め、これに基づく３事業年度を期間とする中期経営計画を策定するものとし、各事業年度の業績目標と予算を設定します。
4)グループ会社の取締役等又は責任者は、予算実績会議等において施策の遂行状況について定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図るものとします。
5)法令、定款及び社会規範遵守のために、グループ会社の取締役等及び使用人はクエストグループ行動基準を遵守するものとします。
6)当社はグループ会社全体の内部統制に関する体制の確立・向上のため内部統制委員会を設置し、当社及びグループ会社間で内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等を効率的に行います。
7)内部監査室は、グループ会社の監査を行い、取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、有効であることを確認します。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
1)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会において協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を置くことができるものとします。
2)使用人の任命、異動、評価等の人事に関する事項は、監査等委員会と協議のうえ、定めるものとします。
3)内部監査室並びに管理部門スタッフは、監査等委員会の求めにより監査に必要な調査を補助します。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
1)当社及びグループ会社の取締役等及び使用人は、監査等委員会に対して、法令に従い会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を報告することに加え、次の事項を監査等委員会の求めに応じ報告します。
・ コンプライアンス違反に関する重要な事実
・ 事故発生等による緊急事態
・ 内部統制の実施状況
・ 内部通報制度による通報状況及びその内容
・ 事業概況、取締役等の活動状況
2)当社は、監査等委員会への報告を行ったグループ会社の取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ会社の取締役等及び使用人に周知徹底します。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査等委員会は必要に応じて、当社及び当社グループ会社の各種会議、打合せ等へ陪席を求めることができるものとします。
2)監査等委員会は、社長、会計監査人それぞれとの間で定期的会合を通じて情報及び意見交換を行います。

９．財務報告の信頼性確保のための体制
1)財務諸表の適正性及び財務諸表を作成するために必要な業務プロセスに係わる内部統制の有効性についての評価は、内部統制に関する担当部署の確認の上で、社長がこれを行うものとします。
2)決算業務の懸念事項等について事前に会計監査人と意見交換や対応策の協議を行い、決算後には決算報告会を開催し今後の方針を検討します。

10.反社会的勢力排除に向けた体制
1)社会的な秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、取引関係を含め一切関わりを持ちません。
2)不当な請求に対しては、必要に応じて顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携をとり、組織全体として毅然とした姿勢で対応します。


業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
1) 取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組み
取締役会規程を制定し、取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底しています。2025年度においては取締役会を13回開催し、各議案について審議するとともに業務執行状況等の監督を行い、会社の意思決定及び監督の実効性は確保されています。
取締役会については、上記の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく電磁的方法による取締役会のみなし決議が２回ありました。
2) コンプライアンスに関する取り組み
a) クエストグループ行動基準を定め、取締役・使用人の行動が常に透明性をもって公正に行われることを徹底するための教育を実施しています。コンプライアンスへの理解を深める為に全従業員向けのｅ-ラーニングを利用しコンプライアンス及び情報セキュリティを教育するよう周知しています。
b) コンプライアンスを担当する取締役を委員長とした「内部統制委員会」と「統合セキュリティ委員会」を設置し、部門責任者を委員とし、経営企画管理部・経理部を担当する取締役、常勤監査等委員である取締役、内部監査室長の参画する会議を毎月１回開催しています。
c) 内部監査室は、各部門に対してコンプライアンス及び情報セキュリティに係る監査を実施しています。
3) リスク管理に関する取り組み
社長を議長とする経営会議を毎月２回開催し、全社的な事業リスクを総括的に管理し、経営会議メンバーを主体にリスク管理規程に基づく対応をしています。
4) 当社グループ会社における業務の適正を確保するための取り組み
グループ会社が適切な内部統制を整備・運用するよう指導・推進し、関係会社管理規程に則り、重要案件についての事前協議もしくは取締役会承認を行っています。
5) 監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するための取り組み
監査等委員である取締役は、取締役会への出席並びに常勤監査等委員である取締役の経営会議等の重要会議への出席を通じて、内部統制に係る問題点を把握し、システムの整備・運用状況を確認しています。
また、内部監査室と連携してヒアリングや立会いによる調査を行い、内部統制システム全般をモニタリングし、運用状況の実効性について助言を行うとともに会計監査人とは定期的会合を開催し、内部統制システムに関する会計監査人の考え方について意見交換を行い、必要に応じて報告を求めています。

※反社会的勢力に対する基本方針
当社は、社会の秩序や安全を確保するため、次の通り「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、この方針に従った対応を徹底します。
・反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全確保に努めます。
・反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との連携体制強化を図ります。
・反社会的勢力とは、取引を含めた一切の関係を遮断します。
・反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
・いかなる理由があっても、事案を隠ぺいするための反社会的勢力との裏取引や資金提供は、絶対に行いません。
反社会的勢力排除に向けた整備状況
(1)対応総括部署の設置及び不当要求防止責任者の設置
人事総務部を対応統括部署とし、不当な要求などの事案ごとに関係部と協議のうえ対応しております。また、不当要求防止責任者を選任して
います。
(2)外部の専門機関との連携
所轄警察署や都の暴力追放運動推進センター等、外部の専門機関と連携していきます。
(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理
人事総務部において、反社会的勢力に関する情報を収集・管理しており、反社会的勢力に該当するかどうかの確認を行っています。
(4)対応マニュアルの整備
役員及び従業員には、社内イントラネット上に「クエストグループ行動基準」を掲載しております。その中で対応方法を規定しています。
(5)研修活動の実施
コンプライアンス規程にある研修・教育活動条項の一環として、入社時等に上記(4)に基づいて指導していきます。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、以下のとおりです。

１．会社情報の適時開示に関する当社の方針
当社は、経営の透明性・健全性を維持するためには、会社情報の適時開示を確実に実行する体制を整えることが重要であると認識しております。
そのためには、会社情報の開示を会社法、金融商品取引法及び株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という。）を遵守し、株主、投資家並びにその他のステークホルダーに対して、公正かつ適時適切に開示を行う方針であります。

２．適時開示に係る責任者及び責任部署
当社における適時開示に係る責任者は、株式会社東京証券取引所に届出た情報取扱責任者であります。開示情報に関する責任者は経営企画管理部長が務め、開示手続きは経営企画管理部が対応しています。

３．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況
(1)「決定事実に関する情報」
重要な決定事実については、毎月１回開催する取締役会にて決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催して決定することがあります。
決定事実の開示につきましては、経営企画管理部長が代表取締役社長執行役員及び関係者と協議のうえ、株式会社東京証券取引所の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。
(2)「発生事実に関する情報」
重要な事実が発生した場合は、情報は経営企画管理部長へ伝達され、経営企画管理部長が代表取締役社長執行役員及び関係者と協議のうえ、株式会社東京証券取引所の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。なお、発生事実のうち、当社の取締役会規程に取締役会付議事項として規定されている場合は、取締役会の承認に基づき対応することとしています。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。
(3)「決算に関する情報」
決算に関する情報は、経理部が関連情報の収集・作成にあたり、経理部担当役員及び代表取締役社長執行役員による精査・承認を得て、経理部が速やかに所定の手続きを行います。また、業績予想の修正（配当予想を含む）については、月次決算を行う中で当期見通しの変更が必要と判断された場合や、重要な決定事実や発生事実が業績に影響を及ぼすと判明した場合は、取締役会にて承認された後、株式会社東京証券取引所の適時開示規則に従い開示の必要性を検討します。開示する場合の手続きについては、経営企画管理部が速やかに所定の手続きを行います。

これらの重要な情報の取り扱いにつきましては、当社の「インサイダー取引防止規程」に則り、役員及び従業員に対し内部情報の管理徹底を図り、インサイダー取引の防止に努めております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制の模式図、適時開示体制の模式図は、添付をご参照ください。