当社は、以下に掲げる企業理念の下、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えております。

　創造　信頼　成長
　日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは以下の通りです。

（１）当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名と監査等委員である取締役３名の計11名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。現在、取締役11名のうち独立社外取締役は６名であります。

（２）当社は、経営の透明性を確保・向上するために、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守いたします。

（３）当社は、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めております。内部統制環境の維持・強化を目的に、社員及びその家族等からの通報も可能とした内部通報制度を設けております。また毎年、内部統制に関する社員の認知度を調査するために、グループ社員を対象とした意識調査を実施しております。ここでの結果は内部統制に関わる諸施策の検討に反映しております。

当社は、コードの各原則のすべてを実施しております。

①【原則１－４】（政策保有株式）
　当社は、具体的な事業提携を伴わない上場株式については原則として保有しない方針としております。
　保有する政策保有株式については、毎年第1/四半期に開催の取締役会において銘柄毎に保有の合理性を確認しており、いずれの株式も保有の合理性があると評価いたしております。保有の合理性は、投資先企業とのリレーション強化によるビジネスの拡大が年間売上高や発注高等の維持・拡大により図れていることなどの事業上の成果、保有の便益(受取配当金や事業取引による利益)と当社資本コストを比較した取引の経済的な合理性、当社の中長期的な事業戦略における投資先企業の位置付け等を総合的に検証しております。
　検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断される場合は、売却を行うことを基本方針としています。また保有の合理性が認められた銘柄についても、当社全体の事業戦略等を勘案し、売却することがあります。なお、2026年３月末時点で当社は11億円の政策保有株式を保有しており、その純資産に占める比率は1%未満です。
　当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、提案されている議案が株主価値の毀損につながるものではないことを確認した上で、総合的に判断し議決権を行使します。



②【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　当社は、取締役との利益相反取引について、会社法の規定に基づき取締役会での承認を行うとともに、その承認後の状況についても適切に取締役会に報告することとしております。
　当社は、親会社より社内情報システムの構築及びその運用保守業務等を受託していますが、価格等の取引条件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。
　親会社との重要な取引・行為（親会社に対する資金の預入含む）については、その発生の都度、独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」において審議・検討を行い、その結果を踏まえて取締役会にて決定しております。取締役会は、当該審議結果も踏まえ、当該取引が一般的な取引条件と同様であることを確認するとともに、当社の利益を害するものではなく、株主共同の利益に資するものであると判断しております。
　なお、当社は、保有する資金を人的資本投資、成長投資、M&A、株主還元、定常的な運転資金等に充当することを基本方針とし、これらに充当するまで一時的に保有する資金については、安全性、流動性および経済合理性を勘案のうえ、当社の判断により一時的な預入先を選定しております。このうち、親会社に対する資金の預入（キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）の利用）については、当社の意思でいつでも預入金を引き出すことが可能であり、利率も円TIBORを基準に一定のスプレッドが付与される仕組みとなっており、当社が利用可能な同種の短期資金預入手段における金利よりも有利な水準であることから、資金活用までの間の一時的な預入先として最適であると判断しております。


③【原則２－４①】（中核人材の多様性の確保）
　当社は、「人権方針」*1、「グローバル・ビジネス・コンダクト」*2に則り、すべての人の尊厳を大切にする組織運営を行うとともに、誰もが能力を最大限発揮でき、全ての社員にとって働きがいのある環境づくりを推進しております。
　その上で、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つに「多様な人材が活躍できる場の創出」を定めて社内外にコミットしており、「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの推進」「ITによる社会価値創造人材の採用・育成・創出」「人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認め合う文化を醸成」を推進しております。多様な人材が当社に集まり、一人ひとりが自律的に活き活きと働き、互いの価値観を認め、成長を続けることで、事業を通じた社会価値を創造し持続的な社会に寄与することを目指しております。
　その中で、女性の活躍推進は重要テーマと位置付けており、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第２期：2021年度～2025年度)のもと、女性管理職および候補人材の着実なキャリアアップに向けた個別育成計画の策定や、従来の係長級の女性を対象としたグループメンタリング活動の課長級への拡大等、役員登用も視野に入れた女性の上位職への登用を推進してまいりました。これらの取組みを通じて、女性社員の活躍の場を拡大しております。
　2026年度からは、次期一般事業主行動計画(第３期)にて策定いたしました目標達成に向けて、具体的な施策を検討・実行してまいります。また、将来の女性管理職候補を継続的に確保すべく、新卒採用における女性採用比率30%を引き続き維持してまいります。
　なお、当社は、基幹職(課長級以上)に役割給制度を適用しており、性別、採用区分(新卒・中途)、国籍、年齢、ハンディキャップ、LGBTQ＋などに関わらず、多様な背景・価値観・スキルを持つ人材を幅広く登用できる仕組みとしております。
「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(第３期)」の目標および取り組み案や、ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの取り組み、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、統合報告書*3及び当社HP*4をご参照ください。
　（*1「人権方針」https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/social/human-rights.html）
　（*2「グローバル・ビジネス・コンダクト」https://www.nssol.nipponsteel.com/corporate/conduct.html）
　（*3「統合報告書」https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/）
　（*4「ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン」https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/social/diversity_inclusion.html）

④【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は確定拠出年金制度を採用しております。
当社は、従業員が確定拠出年金制度のメリットを最大限享受できるように、制度内容及び手続に関して入社時に説明会を実施するとともに、社内ポータルで資料や動画を常時提供しております。また運用商品及び運用実績等については運営管理機関から従業員個人へ最新の情報を提供しております。

⑤【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）企業理念、経営戦略・経営計画
◆企業理念
　「創造 信頼 成長」
　日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献していきます。
その実現に向けて、次の４点を基本方針として事業を推進しております。

1.情報技術（IT）を活用した新しく大きく伸びるマーケット（市場）をターゲットとして、先見的なソリューション開発を企画し、経営資源を優先的に投入することで事業の成長を実現いたします。
2.ターゲット市場に対して、製販一体の組織であるビジネスユニットを構え、ビジネスユニットごとの最適なビジネスモデルを構築するとともに、お客様に対して、お客様の事業展開・変革に合わせた最適なサービスを全社横断的に提供する体制を整えることで、事業の差別性と収益性とを実現いたします。
3.お客様からの信頼と先進的な技術力こそが競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めてまいります。
4.「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」を事業の柱として構成し、コンサルティングからソリューションの設計、開発、運用・保守までの一貫したサービスを提供いたします。

◆経営戦略・経営計画　
当社は、2030年に向けた当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027 中期経営計画」を策定・公表しております。
「NSSOL 2030ビジョン」及び「2025-2027 中期経営計画」の詳細については、当社HPにて掲載しております。
「NSSOL 2030ビジョン」：
https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/report/pdf/2030vision.pdf
「2025-2027 中期経営計画」：
https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/management-plan/pdf/nssol_2025-2027_mtbp-j.pdf

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・基本方針
本報告書のI－１．基本的な考え方に記載しておりますので、ご参照ください。

（３）取締役等の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
①報酬決定の方針
a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成され、短期業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び売上高営業利益率に連動します。中長期業績連動報酬は、ROEに連動する譲渡制限付株式報酬、及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した金銭報酬により構成します。加えて、代表取締役社長による取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。
社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月20日開催の第45期定時株主総会において年額410百万円以内（うち社外取締役は年額60百万円以内）と決議しております。また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は年額100百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は８名（うち、社外取締役は４名）です。
b．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。
なお、当該限度額は、2025年６月20日開催の第45期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。
②報酬決定の手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長、人事本部担当役員、独立社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」で審議の上、取締役会の決議により決定いたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬決定の方針及び各監査等委員である取締役の具体的な報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。


（４）取締役候補の指名及び取締役・執行役員の選解任に関する方針と手続き
①取締役候補の指名に関する方針
当社は、取締役候補者の指名にあたっては、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人材を、社内外を問わず広く登用することを基本方針としております。あわせて、経営課題に的確に対処できるよう、規模・構成（社外取締役の員数を含む）を考慮しております。
②取締役・執行役員の選解任に関する手続き
取締役・執行役員の選解任については、代表取締役社長、人事本部担当役員、独立社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」での審議等を経た上で、取締役会において決議し、取締役の選解任案を株主総会に付議します。

（５）取締役候補の選解任についての説明
当社の取締役の選解任についてのご説明は、株主総会招集ご通知に記載しております。具体的には、「株主総会招集ご通知」の参考書類に候補者個々の略歴および保有するスキル等を一覧化したスキル・マトリックスを記載しております。また、役員人事に係るプレスリリースや「有価証券報告書」に業務分担や役職委嘱等を含む当社の役員体制を記載することで、取締役選任についての説明を行っております。
なお、社外取締役の選任理由及び独立性については、本報告書のII－１「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】に記載しておりますので、ご参照ください。

⑥【原則３－１③】（サステナビリティについての取組等）　
（サステナビリティについての取り組み）
当社は企業理念として、真の価値の創造により、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献する旨を定めており、豊かな社会づくりに向けて様々な事業活動に取り組んでまいりました。
当社の社会的な存在意義であるパーパス「ともに未来を考え　社会の新たな可能性を　テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、５つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定し、その実現を通じて企業価値向上と社会価値創造の両立を推進しております。
＜マテリアリティ＞
　・ITを通じた社会課題の解決
　・社会インフラとしてのITサービス安定供給
　・多様な人材が活躍できる場の創出
　・環境負荷低減
　・信頼される社会の一員としてのガバナンス/コンプライアンス追求
「ITを通じた社会課題の解決」は当社の存在意義そのものであり、NSSOL2030ビジョンで目指すTAM型ビジネスモデルが実現する情報システムのシェアリング（当社が提供するベストプラクティスやプラットフォームの共同利用）などにより、開発・運用・保守のライフサイクルに要する人的資源・計算機資源・エネルギーを削減することで、社会全体の資源効率高度化やサーキュラーエコノミーに貢献してまいります。
マテリアリティごとに評価指標と年度目標を設定し、年度単位でPDCAサイクルを回していくことで、進捗状況の見える化と取り組みの高度化を図っております。今後も外部環境の変化や当社の事業運営状況の変化に即して、柔軟に見直しをしていく予定であります。
当社のサステナビリティ経営の推進体制やマテリアリティへの取り組みについて、統合報告書*1、有価証券報告書*2、当社HP*3に掲載しております。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、統合報告書*1や当社HP*4にてTCFDに基づいた情報開示を行っております。

（人的資本・知的財産への投資）
変化の激しい時代において当社が持続的に成長するためには、多くの優秀かつ多様な人材が当社に集まり、その一人ひとりが自律的に活き活きと働き、成長を続けることが重要であります。
そうした観点から当社は、「多様な人材が活躍できる場の創出」を、特に重要な経営課題（マテリアリティ）の一つとして設定し、以下に取り組んでまいります。
・ダイバーシティを推進し、誰もが活き活きと働ける組織作り
・ITによる社会価値創造人材の採用・育成・創出
・人権の尊重、他者を大切にし、お互いに認めあう文化を醸成
これらの具体的な取り組みについて、統合報告書*1、有価証券報告書*2、当社HP*5に掲載しております。

知的財産については、NSSOL2030ビジョンを見据えた2025-2027中期経営計画における重要課題であるビジネスモデル変革の実現に向け、アセット化の促進を図るべく、事業戦略・技術戦略とリンクした知的財産戦略の策定・実行、国内外における特許・商標・著作権等の知的財産の確保、当該知的財産やブランド、ノウハウの利活用に向けた投資を進めております。既存領域の高付加価値化と新領域・成長市場への参入を狙いとして、国外における権利数の増加を目指して取り組んでおります。
また、知的財産リスクを適切に管理すべく、国内外の他社特許調査、他者の著作物および商標の不適切な使用の排除、当社グループを含めた各部門の知的財産責任者と全社知的財産部門との連絡会、知的財産研修等を継続的に実施しています。これらの実施にあたっては、全社で導入された生成AIサービスの積極的な活用により業務効率化を図っております。
以上のサステナビリティ経営の推進に向けた各種取り組みについて、当社HP*6にて掲載しておりますのでご参照ください。
（*1 統合報告書　https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/integrated-report/）
（*2 有価証券報告書　https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/financial_statements.html）
（*3当社HP「サステナビリティマネジメント」
https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/management/index.html）
（*4当社HP「環境」　https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/environmental.html）
（*5当社HP「人的資本経営」
https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/social/human_capital_management.html）
（*6当社HP「サステナビリティ」　https://www.nssol.nipponsteel.com/sustainability/）

⑦【原則４－１①】（経営陣に対する委任の範囲の概要）
　当社は、取締役会において法令で定められた事項及び経営上の重要事項について決議しており、具体的な決議事項は「取締役会規程」において定めております。また、当社では取締役会決議事項以外の事項に関する決定は、社長及び社長より権限移譲を受けた各組織長が行う体制としております。なお、当社では機動的な事業運営を実現するとともに、業務執行に万全を期し責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

⑧【原則４－９】（独立役員の独立性判断基準）
　当社は、企業経営、法務、会計等、当社の経営に有用な専門知識を保持し、当社の経営課題に対処するのにふさわしい視野・識見・経験等を有した優れた人材を、社外役員に招聘しております。社外役員の独立性判断基準につきましては、国内の金融商品取引所が定める独立性基準に従っております。
（当社と独立社外役員との関係につきましては、本報告書のⅡ－１「機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役関係】に記載しております。）

⑨【原則４－１０①】（任意の仕組みの活用）
　当社は、「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の通り、取締役の選解任及び報酬等に関する決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、代表取締役社長、人事本部担当役員、独立社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」を設置しております。当該会議は、「取締役候補者・執行役員の選任」、「取締役後継者候補の育成計画」及び「取締役報酬」に関する方針等の審議、意見交換を行うことを目的としております。

（役員人事・報酬会議の権限・役割）
取締役会の任意の諮問機関としての役割を担い、取締役会の諮問に応じて、以下の事項について審議し、取締役会に対して答申を行う権限を有します。
1.役員の選任方針
2.役員の後継者候補選定方針及び後継者候補の育成計画
3.役員の選任に関する取締役会付議議案
4.役員報酬の設計に関する方針
5.取締役報酬上限額
6.役員の報酬に関する取締役会付議議案
7.その他、本会議の目的に関連する事項で社長が指定する事項

（委員会構成の独立性に関する考え方）
本会議は、過半数を独立社外取締役で構成することにより、審議の客観性・透明性を担保し、独立性を確保しております。

⑩【原則４－１１①】（取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
当社は、定款において取締役の定員を11名以内、取締役のうち、監査等委員である取締役は３名と定め、現在11名の取締役を選任しております。現在、取締役11名のうち、社内取締役5名、独立社外取締役は6名です。意思決定の迅速性と取締役会の活性化の観点から、現状の取締役会の規模は、適切な規模であると考えており、取締役会全体としての、経験・識見・専門性のバランスやジェンダー・国際性等多様性を考慮した上で最適な構成にすることとしております。
なお、当社社内取締役の1名は日本製鉄の執行役員を兼務しております。当該取締役からは、日本製鉄グループ成長戦略の共有や内部統制システムなどについて幅広く意見を求める一方で、親会社取引に関わる議題審議の際は退席とするなど、利益相反防止の観点からの措置を講じております。
当社の取締役会は、業務執行の監督に加え担当領域の意思決定を担う業務執行取締役と、業務執行の監督に専念する非業務執行取締役から構成されており、その点を踏まえてスキルを整理しております。
スキルの選択にあたっては、当社の事業特性、経営戦略及び取締役会のあり方（役割）に応じたスキルを選択しております。
取締役毎に主要なスキル5項目を上限として、保有するスキル等を一覧化したスキル・マトリックスを作成しております。スキル・マトリックスにつきましては本報告書末尾もしくは定時株主総会招集ご通知上をご覧ください。

第46期定時株主総会招集ご通知（12頁）：
https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/pdf/46th_kabunushisoukai_shoshutuchi.pdf

⑪【原則４－１１②】（取締役の他の上場会社の役員との兼任状況）
　他の上場会社の役員兼務等重要な兼職の状況につきましては、毎年「株主総会招集ご通知」の参考書類、「事業報告」、「有価証券報告書」等に記載することとしております。

⑫【原則４－１１③】（取締役会全体の実効性についての分析・評価）
当社は、各取締役から取締役会の運営等に関する評価や意見を聴収の上で、取締役会において定期的に取締役会の実効性について分析・評価を行い、今後の取締役会の運営改善等に反映させることとしています。当年度は、コーポレート・ガバナンスに関する市場からの要請等も踏まえ、取締役会の経営に対する監督機能の発揮状況を確認しました。
2026年5月に行いました第46期(2026年3月期)の取締役会の実効性評価に関する調査の方法と、その結果の概要は以下のとおりです。

（調査の方法）
取締役会から指示を受けた取締役会事務局が、取締役会へ付議・報告された案件数や審議時間・各役員の出席率等の定量的な分析に加え、取締役会メンバーである取締役へのアンケート・ヒアリングを実施し、分析を行いました。なお、取締役会の実効性向上に向けた取り組みを客観的に把握するため、アンケートの設計・実施及び事務局が実施するヒアリングの方針の検討、アンケート結果の分析について、第三者機関の協力を得ております。上記の分析結果及び第三者機関からの報告を踏まえ、取締役会で実効性の評価・取り組むべき課題等について審議を行いました。

（結果の概要）
当社取締役会は、2025年度に意思決定の迅速化と監督機能の強化を目的としたガバナンス体制の見直しを実施したことに加え、会社法及び社内規程に基づいて取締役会に付議・報告された各議案が適切な議事運営により議論され、コーポレート・ガバナンスの要請を踏まえた機能発揮がなされていることから、取締役会の実効性が確保されていると判断いたしました。また、第三者機関からも、当社取締役会は実効性があるものと評価されております。
2026年度は、「2025-2027中期経営計画」の達成に向けた更なる議論の充実やサステナビリティ経営の推進、および取締役会の監督機能の一層の強化に資する施策に取り組みます。


⑬【原則４－１４②】（取締役に対するトレーニングの方針）
　当社は、取締役候補者について、事業面あるいは企業会計、法務等に関する専門知識を有している者から選任しております。
業務執行取締役に対しては、社外の講習会への参加や外部講師を招いたセミナーの開催など、職務を果たす上で必要となる法令等の理解を深める場を継続的に設けております。
社外取締役に対しては、当社事業に関する知識を深めるために、就任時また就任後も継続的に、各事業所への訪問、各部門からの事業説明、外部講師によるセミナー開催の機会等を設けております。

⑭【原則５－１】（株主との対話方針）
当社は、株主の皆様や投資家の方々などに対して、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、四半期毎の決算説明会あるいはホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行っております。
①IR基本方針
・情報開示の基準
当社は、投資家の皆様に、会社法、金融商品取引法、その他の法令及び当社が有価証券を上場している金融商品取引所の定める適時開示に関する規則等を遵守し、これらに沿って情報開示を行います。又、適時開示規則に該当する情報に加え、投資家の皆様が投資判断を行う際に有益な情報についても、積極的に開示するとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守いたします。
・情報開示の方法
会社法により開示が求められる情報（事業報告等）については、速やかに当社ウェブサイトに掲載する等、適切な方法により開示いたします。金融商品取引法や金融商品取引所の定める適時開示に関する規則等により開示が求められる情報については、金融庁の電子開示システム「EDINET」や、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」を通じて開示するとともに、各種報道機関に対しても公開いたします。また、当該情報を公平且つ広く投資家の皆様にお伝えできるよう、当社ホームページにも掲載いたします。
②IR体制
コーポレート統括担当取締役の統括のもと、IR部が関連部門との連携のもと対応にあたっています。
③対話の方法
株主との対話はIR部が中心となって対応する他、代表取締役またはコーポレート統括担当取締役による四半期毎の決算説明会の実施、合理的な範囲で、独立社外取締役を含む取締役、執行役員が国内外の投資家やアナリストとの面談等に対応しております。
④社内へのフィードバックの方策
対話において得られた内容については、必要に応じて取締役会等にフィードバックを行い、各施策に反映させております。
⑤2025年度における株主との対話の状況
当社の2025年度における株主との対話の状況は以下のとおりです。
主な対応者：代表取締役社長他取締役、執行役員・IR部長等
株主の概要：国内外機関投資家、個人投資家
対話の実施状況：決算説明会（四半期毎）、テーマ別の説明会、経営陣とのスモールミーティング、IR個別面談、SR個別面談、海外IR等を実施のほか、個人投資家向けイベントへの参加
対話の内容：決算、事業戦略（「NSSOL 2030ビジョン」「2025-2027 中期経営計画」「Corepeak（コアピーク）」等）、コーポレート・ガバナンスに関する事項、資本政策等
フィードバックの実施状況：四半期毎に取締役会に対してフィードバックを実施のほか、適時に情報共有
⑥インサイダー情報の管理に関する方策
インサイダー情報（未公表の事実）については、社内規程である「内部情報管理および内部者取引規制規程」に従って適切に管理しております。

当社は、付加価値重視のオペレーションや生産性向上施策を通じて、事業収益性の維持・向上を目指すとともに、設備投資やM&A等の投融資についても、資本コストを踏まえたハードルレートを設定し、投資採算性を意識した意思決定を行っています。当中期事業期間においては、積極的に成長投資に資金を投入し、事業拡大を目指していきます。事業成長を実現させ、利益を拡大させるとともに、適切な株主還元を実施することにより、資本効率（ROE）の維持・向上を実現したいと考えており、2025年３月期より引き上げた配当性向の目安50％を継続しております。2024年４月に公表した「NSSOL 2030ビジョン」*１に従い、2030年代のできるだけ早期にROE15%レベル（2025年度実績：11.4％）の実現を目指します。
また、当社の資本コスト低減に向けて、投資家との対話・情報開示の一層の充実や、株式流動性の確保に向けた株式分割や重複上場などの施策を講じております。
当社の資本政策の考え方については「NSSOL 2030 ビジョン」*１並びに「2025-2027中期経営計画」*２に掲載しておりますのでご覧ください。
（*１ 「NSSOL 2030ビジョン」
　https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/report/pdf/2030vision.pdf）
（*２「2025-2027中期経営計画（P34-38）」
https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/management-plan/pdf/nssol_2025-2027_mtbp-j.pdf）

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　当社は、親会社より社内情報システムの構築及びその運用保守業務等を受託していますが、価格等の取引条件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。
　親会社との重要な取引・行為（親会社に対する資金の預入含む）については、その発生の都度、独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」において審議・検討を行い、その結果を踏まえて取締役会にて決定しております。取締役会は、当該審議結果も踏まえ、当該取引が一般的な取引条件と同様であることを確認するとともに、当社の利益を害するものではなく、株主共同の利益に資するものであると判断しております。
なお、当社は、保有する資金を人的資本投資、成長投資、M&A、株主還元、定常的な運転資金等に充当することを基本方針とし、これらに充当するまで一時的に保有する資金については、安全性、流動性および経済合理性を勘案のうえ、当社の判断により一時的な預入先を選定しております。このうち、親会社に対する資金の預入（キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）の利用）については、当社の意思でいつでも預入金を引き出すことが可能であり、利率も円TIBORを基準に一定のスプレッドが付与される仕組みとなっており、当社が利用可能な同種の短期資金預入手段における金利よりも有利な水準であることから、資金活用までの間の一時的な預入先として最適であると判断しております。

（１）親会社グループ経営における当社の位置付け
①当社の沿革
当社は、2001年４月に日本製鉄（株）（当時は新日本製鐵（株））エレクトロニクス・情報通信事業本部と、同社の子会社である新日鉄情報通信システム（株）の統合により発足、2002年10月に業界におけるプレゼンス確立・人材確保及び成長資金調達を目的として新規株式公開をいたしました。同社は、当社の総株主の議決権の63.4％（2026年３月31日現在）を所有しております。

②日本製鉄グループにおける当社の位置付け
日本製鉄グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、当社グループは、このうちシステムソリューション事業を形成しております。

当社グループの事業と他のセグメントの事業は対象が異なるため、競合となりうる状況は発生しておらず、また今後発生する見込みも現時点ではありません。

③日本製鉄グループにおけるシナジー
製鉄事業におけるコンピュータシステムは、受注・生産・出荷・品質管理等、事業活動全般を支え、多様なデータを活用するための重要な基盤であり、当社が同社の子会社としてノウハウの蓄積や人材供給の継続性を担保することは、鉄鋼業において日本製鉄（株）が差別化を図り、競争力を維持するために不可欠です。
また、当社による高度ITの製鉄事業への実装及びDX推進は日本製鉄（株）との間に大きなシナジーを生み出しています。当社は、製鉄事業で培った実績や技術を、日本製鉄グループ各社へ展開するとともに他の顧客への各種サービス提供に活用するなど、日本製鉄グループの一員としてともに事業運営することが、当社の企業価値の最大化に資するものと考えています。

なお、当社の、上場会社としての企業価値の向上と日本製鉄とのシナジーの強化については、「2025-2027中期経営計画（P.42）」
（https://www.nssol.nipponsteel.com/ir/management-plan/pdf/nssol_2025-2027_mtbp-j.pdf）もご参照ください。

（２）少数株主保護の観点から必要な親会社からの独立性確保に関する考え方
同社からは、自律的な経営を行うことを求められており、事業活動を行ううえでの特段の制約はありません。当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は現在、社内取締役５名、独立社外取締役６名で構成、特別委員会として、独立社外取締役が過半数を占める「役員人事・報酬会議」、独立社外取締役のみで構成される「親会社取引等審議委員会」を設置しており、同社からの一定の独立性が担保されているものと考えています。当委員会の概要については、「４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」に記載のとおりであります。
また、独立社外取締役の選解任については、「役員人事・報酬会議」での審議等を経た上で、取締役会において決議し、取締役の選解任案として株主総会に付議しております。本会議は、過半数を独立社外取締役で構成することにより、審議の客観性・透明性を担保し、親会社からの独立性を確保しております。

当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置きます。
本事務局員は１名以上を専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事本部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保します。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況
監査等委員会と会計監査人は、事業年度の開始にあたり、監査対象、監査体制、当期の重点監査項目等を記した会計監査人による監査計画説明書について、前期からの懸念事項、重点的に監査すべきポイント等について意見交換を実施し、充実した会計監査がなされるように努めております。
事業年度の年間決算において、監査等委員会は、会計監査人から監査報告書を受領し、当期の監査重点項目等も含めて監査結果の報告を受け、その後の監査等委員会による監査報告書の作成の基礎としております。
・監査等委員会と内部統制・監査部の連携状況
　監査等委員会は、内部統制・監査部から定期的に報告を受け、意見交換を行うほか、必要に応じて調査を求める等、両者は緊密な連携を図っております。
・会計監査人と内部統制・監査部の連携状況
　内部統制・監査部は、会計監査人との間で、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用に関して適宜協議しその継続的改善を図っております。

代表取締役社長、人事本部担当役員、社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」を設置し、取締役の報酬、取締役候補者の指名については、同会議での審議を経て、取締役会において決議いたします。

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社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成され、短期業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び売上高営業利益率に連動します。中長期業績連動報酬は、ROEに連動する譲渡制限付株式報酬、及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した金銭報酬により構成します。加えて、代表取締役社長による取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。

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連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

①報酬決定の方針
a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）
社外取締役を除く取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役割と職責に応じて予め定められた役位別の固定報酬と業績連動報酬から構成されます。業績連動報酬は、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬から構成され、短期業績連動報酬は、当事業年度の連結当期純利益及び売上高営業利益率に連動します。中長期業績連動報酬は、ROEに連動する譲渡制限付株式報酬、及びサステナビリティ経営の実現に向けたマテリアリティへの取り組みの評価に対応した金銭報酬により構成します。加えて、代表取締役社長による取締役（監査等委員である取締役を除く。）毎の評価を加味（各役位別報酬金額の５％の範囲内）して、実際の支給額を算出しております。
社外取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2025年６月20日開催の第45期定時株主総会において年額410百万円以内（うち社外取締役は年額60百万円以内）と決議しております。また、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は年額100百万円以内、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年50千株以内としております。当該定時株主総会終結時点の員数は８名（うち、社外取締役は４名）です。

b．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬としております。
なお、当該限度額は、2025年６月20日開催の第45期定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の員数は３名です。

②報酬決定の手続き
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長、人事本部担当役員、独立社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」で審議の上、取締役会の決議により決定いたします。
なお、監査等委員である取締役の報酬決定の方針及び各監査等委員である取締役の具体的な報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により、決定しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務を補助するため、管理本部総務部内に担当者を配置しております。
監査等委員である取締役に対しては、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である取締役の職務を補助する使用人を配置することとしています。また監査等委員会は、取締役会の付議案件について、提出部門から事前説明を受けることとしております。

（１）現状の体制
当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。現在、取締役11名のうち独立社外取締役は６名であります。
当社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図っております。
当社は、役員人事・報酬の決定手続きの健全性を確保するため、取締役候補の指名及び代表取締役の選定については、透明性・客観性の向上の観点から代表取締役社長、人事本部担当役員、独立社外取締役（４名）からなる「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしており、また、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬についても、「役員人事・報酬会議」での審議を経て、取締役会で決議することとしております。

当社は、親会社より社内情報システムの構築及びその運用保守業務等を受託していますが、価格等の取引条件は、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。
　親会社との重要な取引・行為（親会社に対する資金の預入含む）については、その発生の都度、独立社外取締役全員で構成される「親会社取引等審議委員会」において審議・検討を行い、その結果を踏まえて取締役会にて決定しております。取締役会は、当該審議結果も踏まえ、当該取引が一般的な取引条件と同様であることを確認するとともに、当社の利益を害するものではなく、株主共同の利益に資するものであると判断しております。
なお、当社は、保有する資金を人的資本投資、成長投資、M&A、株主還元、定常的な運転資金等に充当することを基本方針とし、これらに充当するまで一時的に保有する資金については、安全性、流動性および経済合理性を勘案のうえ、当社の判断により一時的な預入先を選定しております。このうち、親会社に対する資金の預入（キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）の利用）については、当社の意思でいつでも預入金を引き出すことが可能であり、利率も円TIBORを基準に一定のスプレッドが付与される仕組みとなっており、当社が利用可能な同種の短期資金預入手段における金利よりも有利な水準であることから、資金活用までの間の一時的な預入先として最適であると判断しております。
業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。
また、監査等委員会による監査及び監督、会計監査人による会計監査を実施するとともに、経営の透明性を確保・向上することにも努めており、株主の皆様や投資家の方々などに対しては、当社のIR基本方針に従い、東京証券取引所への適時開示はもとより、プレスリリース、決算説明会やホームページ等を通じて適時適切な情報開示を行うとともに、フェア・ディスクロージャー・ルールを遵守しております。

（２）監査等委員会による監査について
①監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する１名を含む社外取締役２名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会事務局(３名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。
　監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施しております。内部統制・監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に監査活動を進めております。また、取締役会、経営会議、内部統制委員会、サステナビリティ委員会、情報セキュリティ委員会(*)への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者からの報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向上に努めております。
（*）情報セキュリティ委員会は、2026年4月1日付で新設
　書面審査及び実地監査終了後、監査を主に担当している常勤監査等委員より、監査等委員会にて監査結果の報告を実施しております。また、監査結果につきましては、常勤監査等委員より、代表取締役と概ね月１回、他の取締役及び常務執行役員へは、適宜説明し、意見交換、提言を行っております。子会社の監査役との連携も図り、子会社の状況把握に努めるとともに、必要に応じ子会社に対する調査も実施しております。
　会計監査人に対しても適正な監査を実施しているか検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況報告を受け説明を求めています。
②監査等委員会の活動状況
　当事業年度においては、監査等委員会18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

役職名 　　　　　　氏名 　　　　出席状況（出席率）
常勤監査等委員 松村　篤樹 13回／13回（100％）
常勤監査等委員 高原　正之 ５回／５回 （100％）
監査等委員 　　　星　周一郎 18回／18回（100％）
監査等委員 　　　藤田　和弘 18回／18回（100％）
　（注）１．松村篤樹は、2025年６月開催の定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の
　　　　　　出席状況を記載しております。
　　　　２．高原正之は、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任しておりますので、退任までの期間に開催された
　　　　　　監査等委員会の出席状況を記載しております。

　監査等委員会においては、監査の方針、監査計画、及び監査実施後の監査報告の作成、審議、内部統制システムの整備・運用状況の確認、及び取締役会等重要会議への付議・報告案件の事前評価等を行い、必要な助言、提言を行っております。また、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検討を行い、会計監査人の選解任につきまして方針を審議しております。
常勤監査等委員は、取締役、内部統制・監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会・経営会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会、情報セキュリティ委員会への出席、付議・報告案件の事前聴取及びその他重要な事項の聴取、会計監査人からの報告聴取等を行っております。
社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場においてそれぞれ独立した立場から意見を述べ、実地監査への参加、会計監査人からの報告聴取等も含む監査活動を行うこと等により、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

（３）内部統制・監査について
当社は、取締役会において、本報告書のⅣ「内部統制システム等に関する事項」に記載のとおり、内部統制システムの基本方針を定め、これに沿った運用をしております。

（４）業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等
公認会計士の氏名等（継続監査年数）／所属する監査法人（継続監査期間）
指定有限責任社員 業務執行役員　河野　祐(６年)、濵田　睦將(５年)／有限責任 あずさ監査法人（2006年以降）
当社の会計監査業務に係る補助者はすべて有限責任あずさ監査法人に所属しており、上記の業務執行社員２名の他、公認会計士14名、他44名であります。

当社は、意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会の経営に対する監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化を図っております。
＜社外役員の機能・役割＞
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計11名によって構成されています。社外取締役には、豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、当社における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実に寄与することを期待しております。
現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する１名を含む社外取締役２名から構成されています。社外監査等委員は、当社グループの経営全般にわたる問題について認識を深め、監査の対象を取締役の職務執行の適法性及び相当性について、法曹、会計、学識等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、必要に応じ意見・情報の交換・聴取等を行い、監査等委員が議決権を有して取締役会に参加し、取締役の職務執行を監督することで、当社の健全で公正な経営に寄与しております。

内部統制システムの基本方針
当社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業の実現を目指しています。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システム（業務の適正を確保するための体制等）を整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めています。

Ⅰ.監査等委員会の職務の執行のために必要な事項

① 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助しその円滑な職務遂行を支援するため、監査等委員会事務局を設置して専任の使用人（以下、本事務局員）を置きます。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置きません。

② 本事務局員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の本事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
本事務局員は専任とし、監査等委員会の指示の下で業務を行います。また、本事務局員の人事異動・評価等について、人事本部長は監査等委員会と事前に協議することとし、本事務局員の執行部門からの独立性と本事務局員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保します。

③当社および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長およびその他の使用人は、法令又は当社の規程に定めるところに従い適時・適切に、職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況（内部通報制度の運用状況を含む。以下、同じ。）、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告するとともに、その他経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議、内部統制委員会等において報告し、監査等委員会と情報を共有します。
また、当社のグループ会社の取締役、監査役、使用人等は、法令又は当社の規程等に定めるところに従い適時・適切に、各グループ会社における職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、重大な事故・事件その他リスクマネジメントに関する事項を直接又は内部統制・監査部等の当社関係部門を通じて監査等委員会に報告します。

④前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ前項の報告をした者に対し、内部通報に関わる規程等に基づき、報告したことを理由とする不利な取扱いは行いません。

⑤ 監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員の職務の執行上必要と認める費用を予算に計上し、監査等委員からその費用の請求があった場合には、会社法の定めに基づき適切に処理します。

⑥その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の内部統制・監査部長は、監査等委員会と定期的に又は必要の都度、内部統制システムの運用状況等に関する意見交換を行う等、緊密な連携を図ります。また、当社は、同委員会が組織的かつ効率的に監査を実施することができるよう環境の整備に努めます。

Ⅱ．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制

①当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受けます。
業務を執行する取締役（以下、業務執行取締役）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告します。
市民社会の秩序や安全に脅威を及ぼす反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。

②当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制
取締役会議事録をはじめとする職務執行に係る各種情報について、法令並びに法令および定款に適合した社内規程に基づき、その重要度に応じた保存・管理方法および管理主管部門を定めた上で、当該管理主管部門が適切に保存および管理を行います。
また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・適切な開示に努めます。

③当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門長はリスクアセスメントシートに基づき、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、各々のリスク特性に応じたリスクコントロールを行うとともに、規程・マニュアル類等で業務ルールを定め、業務を遂行します。内部統制・監査部および機能部門は、規程・マニュアル類の遵守状況をモニタリングすることで、各部門のリスクマネジメント状況を把握・評価し、助言・指導を行います。
経営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合には、会社に対する損害・影響等を最小限にとどめるべく、社長を本部長とする「危機対策本部」を招集し、必要な対応を図ります。

④当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役会規程に従い、経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な執行事項について、それぞれの全社審議機関および経営会議の審議を経て、執行決定を行います。
取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各部門長等が遂行します。

⑤当社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備します。
各部門長は、各部門の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令および規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努めます。また、法令および規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに内部統制・監査部長に報告します。
内部統制・監査部長は、当社グループ全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各部門における法令および規程遵守状況を把握・評価するとともに、法令・規程違反の防止策等の必要な措置を講じます。さらに、これらの内容については、内部統制委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。また、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用します。
社員は、法令および規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則等の定めに従い厳正な処分を行います。

⑥当社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社および各グループ会社は、「日鉄ソリューションズ企業理念」に基づき、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底します。当社は、グループ会社の管理に関してグループ会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図ります。
グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図ります。各主管部門は、各グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行います。当社グループ経営に重要な影響を及ぼす重要事項など一定レベル以上の事項については、グループ会社各社に対し事前協議・報告を義務付けます。また、グループ会社各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について定期的に報告を受け、各社の状況把握に努めるとともに、必要な対応を図ります。
　内部統制・監査部長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価するとともに、各主管部門および各グループ会社に対し、指導・助言を行います。
当社業務の適正性を確保するために、当社は日本製鉄グループの一員として、当該グループ企業理念を共有するとともに上場会社として経営活動の独立性を確保し、適正な業務の運営を行います。当社の親会社との契約・取引条件等は法令に従い、合理的に決定します。

当社は、内部統制システムの基本方針の他に、「グローバル・ビジネス・コンダクト」において、反社会的勢力や団体とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、断固たる態度で臨むことを定めております。「グローバル・ビジネス・コンダクト」を全社員に配布し、研修を定期的に行うなど、その徹底に努めております。

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