当社は、「企業は社会の公器」という基本理念に基づき、株主やお客様をはじめとするさまざまなステークホルダーとの対話を通じて説明責任を果たし、透明性の高い事業活動を心掛け、公正かつ誠実な行動を迅速に行っていくことで、企業価値を高めていくことが重要であると考えています。
そのため、コーポレートガバナンスを重要な基盤と認識し、グループ全体に関わる戦略や業務執行の重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役会を基礎として、当社グループ全体について実効性のある体制の構築・強化に努めています。
また、コーポレートガバナンスの充実を図るため、以下の取組を行っています。
１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する
２．従業員、顧客、取引先、地域社会などのステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果が企業の持続的成長につながることを認識し、ステークホルダーとの適切な協働に努める
３．企業情報を適切に開示し、企業経営の透明性を確保する
４．取締役会は、株主に対する受託責任・説明責任を踏まえ、戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクができる環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う
５．持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主と建設的な対応を行う

当社は、2021年6月11日改定のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、実施していない事項は次のとおりです。

【原則１－２―２】
2025年12月期事業年度に係る定時株主総会は、取締役会等の日程の都合で、株主総会資料の書面提供および発送が法定期日と同日となりました。それ以前は早期提供、早期発送としていましたが、当事業年度は役員全員の日程が都合つかず前期のスケジュールとなりました。
2026年12月期以降は、株主が総会議案の検討に十分な時間を確保できるよう早期の対応を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスに対する取り組みについては、本報告書の他、統合報告書、株主総会招集通知、有価証券報告書などに掲載しています。
　コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は、次のとおりです。

【原則１－４】
＜政策保有に関する方針＞
　当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に保有することがあります。政策保有株式の保有の合理性については、毎年取締役会で検証を行います。
＜政策保有株式の議決権行使＞
　当社は、保有する株式が当該企業の企業価値の向上に資するものであるか、また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるかを勘案し、適切に議決権を行使いたします。
＜保有の適切性等の検証内容＞
　当社は現在、重要な政策保有目的株式を保有していません。保有することになった場合には、保有の適否を検証しその内容を開示いたします。

【原則１－７】
　当社の関連当事者の取引に関する方針については、以下のとおりです。
１．当社は、取締役会規程の定めにより、取締役の競業取引及び利益相反取引は、取締役会で審議・決議を要することとしています。当社と主要株主との取引については、重要性が高い取引の場合、事前に取締役会の承認を得ることとしています。また、関連当事者間取引の有無に関する確認を毎期末実施し、重要な事実がある場合は取締役会に報告しています。
２．関連当事者間の取引について、会社法及び金融商品取引法その他の適用ある法令ならびに東京証券取引所が定める規則に従って、開示しています。

【補充原則２－４①】
　当社は、多様な分野との連携によるイノベーションの促進、多様な人材の確保育成、多様な働き方の許容を推進することに重点的に取り組んでいます。
　当社のダイバーシティ経営方針は、当社統合報告書の45ページ～48ページにおいて説明しています。

(1)ダイバーシティ経営方針
　◆人権を尊重し人種、性別、経歴、信条、身体的特徴による差別を禁止する
　◆多様な人材の確保と育成により、イノベーションを生み出す企業風土を創造する
　◆コミュニケーションを深め、他者への思いやりのある職場環境を整備する
(2)多様な人材の管理職への登用について
　当社はダイバーシティ経営方針に従い、人種や性別等の個人の属性に拘わらず、技術・経験・知識・資格を有する多様な人材を育成し、管理職への積極的な登用に取り組んでいます。 特に、女性・外国人・経験者採用者の管理職登用については、2030年までにグループ全体で次の目標達成に取り組みます。
女性管理職比率7％以上（現状2.4％）外国人管理職比率20％以上経験者採用管理職比率50％以上
(3)ダイバーシティ推進に向けた取り組み
　管理職研修へのダイバーシティ人材の参加促進による人材育成、経験者採用の促進や海外子会社の育成による外部人材の確保、育児休暇取得促や在宅・リモートワーク推進等の働き方改革等により、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に取り組んでいます。
2024年期中には育児休暇、特に男性の育児休暇取得促進を目的として、育休サポート手当を導入しました。育児休業を取得するチームの他のメンバーに、休業中の業務サポートに対する感謝を込めて1万円の手当を支給するものです。これらの取り組みにより、当社では育休取得率100％を達成しています。
また、取締役会の実効性評価でも役員構成における多様性の不足が指摘されており、これに対し2025年3月25日開催の定時株主総会において、外国人取締役を選任し地球環境の視点にたった経営を強化しています。

【原則２－６】
　当社は、確定給付企業年金を導入しています。当該年金の積立金の資産運用に当たっては、「運用管理規程」を定めています。 当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加え、当社の財務状況にも影響を与えることを踏まえ、年金資産の管理に係るスキルの育成に取り組んでいます。具体的には、各種研修への参加、資格取得の奨励などを通じて人材育成を図っています。
　また、年金資産の運用状況は、スキルを有する担当者が定期的にモニタリングし、適時に加入者に開示しています。

【原則３－１】
１．当社の経営理念・企業ビジョン等は当社ホームページ・「フィロソフィー」（https://www.njs.co.jp/ja/company/philosophy.html）及び統合報告書3ページ～4ページ「NJS Vision」及び7ページ～11ページ「トップメッセージ」に開示しています。
２．取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有効な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する経営体制の確立を図ることがコーポレートガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価値、株主価値の増大が図れるものと考えています。
３．当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において、当社の業績、職責や業績貢献度等を総合的に評価し、任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて審議のうえ、取締役会において決定しています。
　執行役員の報酬は、会社の業績・経営内容、取締役報酬及び従業員給与等を考慮し、任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて審議のうえ、取締役会決議において決定しています。
４．経営陣の選解任は、報酬・指名諮問委員会で審議を行い、取締役会において決定しています。 取締役候補者は社内規程に基づき、その職責を全うすることができると認められる者を選定し、任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて審議のうえ、取締役会において決定しています。
　監査役候補者を株主総会に推薦するには監査役会の同意を条件とし、常勤監査役の互選は監査役会において行うこととしています。
　執行役員の選任は、社内規程に基づき、その職責を全うできると認められる者を選定し、任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて審議のうえ、取締役会において決定しています。
５．経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由については、株主総会招集通知に開示しています。

【補充原則３－１－３】
１．サステナビリティについての取り組み
　当社のサステナビリティに関する取り組みは、有価証券報告書（https://www.njs.co.jp/ja/investors/news/auto_20260330113600_S100XV5A/pdfFile.pdf）13～19ページ【サステナビリティに関する考え方及び取組】にて開示しています。
　当社は、生活に不可欠な上下水道インフラに関する総合的なコンサルティングサービスを主な事業としています。水と環境の課題解決に貢献するため、水インフラの老朽化、災害激化、人口減少等にDXを活用したアセットマネジメント、各種シミュレーションによる防災減災、市民との建設的な対話を実現するカスタマーサービス等のソリューションを提供しています。また、上下水道におけるカーボンニュートラルの推進や、施設の更新と維持管理の最適化による環境負荷軽減等に取り組んでいます。
　サステナビリティ向上の取り組みは、コーポレート・サステナビリティ委員会が中心となり、方針の決定、施策の実施、効果のモニタリングを実施しています。これらの結果は取締役会に報告され審議を行います。
２．人的資本や知的財産への投資等
　当社は技術サービスを提供する企業であり、プロアクティブな人材と、技術の蓄積が最大の経営資源です。この経営資源を維持し、さらに発展させるため積極的に人的資本、知的資本への投資を行っています。詳細は統合報告書45ページ～48ページ「人的資本戦略」に記載しています。
　知的財産への投資に関しては、水と環境のインフラの持続性の向上への貢献度の観点から、積極的な開発投資を行っています。上下水道事業は高度経済成長期に急速に整備が進み、その施設が耐用年数を迎えようとしています。また、人口減少が進む中、料金収入の減少や職員の不足により、これら老朽化施設の維持管理・更新を適時に行うことが難しい状況です。当社は、この課題の解決に向け、デジタル技術を活用した事業の効率化、最適化を開発の重点課題に据え、①クラウド型インフラ管理システム等のソフトウェア技術、②ドローンテクノロジーを活用したインスペクション、③上下水道のユーザである地域住民のエンゲージメントを向上するカスタマーサービス、④官民連携による新しい事業を推進するPPPマネジメント技術の開発に力を入れています。
３．気候変動に係るリスク及び機会が事業活動に与える影響
　当社の事業活動はコンサルティングが主なものであり、気候変動がNJSの事業資本やサプライチェーンに与える影響は限定的であると考えています。一方で当社は、水と環境のサステナビリティを企業の使命として、気候変動に伴う災害激化への対応、温室効果ガス排出削減、地域・エネルギー開発による循環型社会の構築等に事業活動を通して取り組んでいます。
　また、同じく統合報告書「コーポレート・サステナビリティ」及び当社ウェブサイトの「サステナビリティ」「環境的側面」（https://www.njs.co.jp/ja/company/sustainability/environment.html）において、TCFDに基づく自社の温暖化ガス排出に関する情報を公開しています。

【補充原則４－１－１】
　当社の取締役会は、定款及び法令で定めるもののほか、「取締役会規程」において取締役会における決議事項を定めています。その他の主要な業務執行の決定については、職制規程を定め、業務執行者の担当職務に応じた必要かつ適切な職責・権限を定めています。

【原則４－９】
　当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた社外取締役の独立性判断基準を定めています。 取締役会は、会社法やその他の法令の規定及び社内規程に基づき、性別、国籍、経歴、年齢等の個人の属性を問わず、企業経営、財務会計、法律、行政、教育等の分野で高い見識や豊富な経験を有すると認められる者を社外取締役の候補者に選任しています。
2025年3月25日に開催された定時株主総会において、以降社外・独立取締役が新たに１名選任され、独立役員の比率は55.5％（5/9名）と半数を超えました。

【補充原則４－10－１】
　当社は経営の透明性を向上させ、経営の監視機能の強化するため、独立社外取締役4名及び社内取締役1名で構成する報酬・指名諮問委員会を設置しています。報酬・指名諮問委員会は、「報酬・指名諮問委員会規程」に基づき、取締役及び執行役員等の重要な従業員の候補者選任及び報酬の決定に関し、その妥当性を検討、審議しています。

【補充原則４－11－１】
　当社の取締役会は、迅速かつ適正な意思決定及び取締役会の責務の範囲等を考慮して、取締役の員数を10名以内と定めています。取締役候補者に関しては、取締役会の機能が効果的かつ効率的に発揮できるよう、社内規程の取締役候補者選任基準に基づき、多様な知識、経験、能力を有する人材を選任し、任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて検討したうえで、取締役会で決定しています。 各取締役の専門分野、経験を示したスキルマトリクスは、統合報告書61ページ～62ページ「役員一覧」に開示しています。

【補充原則４－11－２】
　当社の取締役及び監査役が他の会社の役員を兼任する場合は、当社における役割・責務を適切に遂行することができる合理的な範囲にとどめるよう努めています。 取締役及び監査役の兼職の状況については、事業報告及び株主総会参考書類の該当項目において記載しています。

【補充原則４－11－３】
　当社は、毎年1回、取締役会の実効性評価について、全役員にアンケートを実施し、分析・評価を実施し、当社ホームページ「お知らせ」に開示しています。直近では、2025年1月に実施し、その結果、概ね適切であるとの評価であったものの、役員構成については、ジェンダーや国際性の面での多様性を確保する必要性を再確認するとともに、経営リスクに関連して、更なる審議の充実を図る必要性を認識しました。これに対し、2025年3月25日開催の定時株主総会において、外国人取締役を選任し経営陣のダイバーシティ強化に努めました。
今後も社外役員、投資家のご意見に耳を傾け、独立性の確保やダイバーシティ推進、構成の議論の深化等を図ることで取締役会の実効性を高め、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

【補充原則４－14－２】
　取締役及び監査役は、その役割と責務を果たすため、必要な情報を常に能動的に収集し、研鑽に努めることをトレーニングの基本方針としています。
１．当社は、社外役員を含む取締役及び監査役に対して、就任時又は就任後必要に応じて、当社の事業、財務、組織等に関する知識を習得する機会を提供します。
２．当社は、個々の取締役及び監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋を行うとともに、その費用について支援を行います。

【原則５－１】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主等ステークホルダーとの建設的な対話を促進するための体制整備・取組に関する方針を以下のとおり定めています。
１．ステークホルダーエンゲージメントの基本方針
①ステークホルダーエンゲージメントを推進するステークホルダーは、お客様、従業員、株主・投資家、パートナー企業、地域社会の皆様とします。
②ステークホルダーの皆様の状況やニーズの把握に努めます。このため定期的な情報提供、対話、アンケート、苦情承り、通報制度の整備を推進します。
③ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを大切にします。
④お客様、従業員、株主・投資家、パートナー企業、地域社会のステークホルダーの皆様に対するエンゲージメント戦略を策定し計画的に推進します。
２．株主との建設的対話に向けた取り組み
①当社のIR活動は、情報管理統括取締役が統括し、管理本部企画広報室が中心となり、関連部所と連携して適切に対応します。
②株主・投資家に対しては、個別面談のほか、決算説明会の定期的開催、統合報告書や事業報告の発行、事業や経営に関する適時適切なリリース等の取り組みにより、IR活動の充実に努めています。また、情報を広く平等に発信するため、当社ウェブサイトを通じて各種情報を提供します。
③株主・投資家から頂いた意見・要望等は、適宜、情報管理統括取締役がその概要を取締役会に報告し、情報の共有を図ります。
④「情報管理規程」及び「インサイダー取引防止規程」に基づき、情報管理の徹底を図り、インサイダー情報の漏えい防止に努めます。
また、ステークホルダーの皆様に当社事業に対する理解を深めていただき、対話を促進するため、当社事業のマテリアリティとその選定プロセスを統合報告書25ページ～26ページにおいて説明しています。

１．上記のほか、当社保有の自己株式484,602株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式40,286株は含まれません。
２．2018年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年3月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
　　大量保有者　　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
　　住所　　　　　　　　 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
　　保有株券等の数　株式　1,132,200株
　　株券等保有割合　11.27％

―――

　該当する事項はありません。

　当社は、取締役及び執行役員等重要な使用人の報酬の決定及び候補者の選任のプロセスの透明化を図るため、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬・指名諮問委員会を設置しています。
　委員は取締役会で決定され、取締役及び執行役員の報酬の構成と決定要素の妥当性、評価結果の妥当性等を検討し、取締役会及び代表取締役社長に意見を提出します。
　また、取締役候補者の選解任の基準や具体的な選任議案や解任議案の妥当性について検討します。
　現在の報酬・指名諮問委員会は、社内取締役1名（代表取締役社長）と独立社外取締役4名の合計5名で構成されています。

　当社の監査役と会計監査人とは、期首における監査計画、監査体制の協議や四半期ごとに監査及びレビュー実施状況の確認・協議を実施しています。
　更に、監査役は内部監査部による内部監査及び監査法人による往査に同行して、各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。
　また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に開催しております。

　当社は、社内規程により独立役員の指定基準を設け、当該基準に従って基準に合致する者を全て独立役員に指定しております。
　当社の独立性判断基準は以下のとおりです。

　社外取締役のうち、東京証券取引所の定める独立役員に指定する者は、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い者で、かつ、次の要件を満たす者とする。
　①　東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触しないこと
　②　NJSグループの直近の財務諸表における連結売上高の3%又は連結総資産の5％を超える取引を行う取引先又はその業務執行者でないこと
　③　NJSグループの役員・執行役員又は部所長以上の社員の二親等以内の近親者でないこと

　当社は社内規程に基づき、業績連動型報酬制度を導入しており、会社の業績等の指標及び個別の業績や目標の達成度合いを検討し、報酬・指名諮問委員会での審議のうえ、取締役会の決定に基づき支払うこととしています。また、取締役報酬の一部に株式給付信託を用いた株式報酬制度を導入しています。

―――

　2025年12月期における当社の取締役及び監査役に対して支払った報酬等は次のとおりであります。
　　１．取締役（社外取締役を除く）　　161,129千円（うち固定報酬113,421千円、業績連動報酬37,440千円、株式報酬10,267千円）
　　２．監査役（社外監査役を除く）　　 18,000千円
　　３．社外役員 　　　　　　　　　　　 57,300千円

当社の取締役の報酬に関する決定方針は、定時株主総会招集通知27ページ～30ページ、および有価証券報告書48ページ～49ページに記載しております。
（https://www.njs.co.jp/ja/investors/event/shareholders-meeting/main/0/teaserItems1/00/tableContents/01/multiFileUpload20/link/76th.pdf）
（https://www.njs.co.jp/ja/investors/news/auto_20260330113600_S100XV5A/pdfFile.pdf）

　当社は、社外監査役を含む監査役会の全体をサポートする組織として監査役室（室員2名：兼務）を設置し、監査役室は監査役が行う監査業務の補助を行っております。

　当社では、元代表取締役等が相談役・顧問・エグゼクティブアドバイザー等に就任する場合は、社内規程に従い社長が取締役会に諮り決定することとしており、その報酬、就任期間及び処遇についても規程を定めて運用しています。
　なお、元代表取締役社長等である相談役・顧問・エグゼクティブアドバイザー等につきましては、現時点で該当する者はおりません。

【業務執行】
　当社は、経営の効率化と内部統制の強化を目的に執行役員制度を導入しております。これにより取締役会をスリム化し、取締役は全社的経営に、執行役員は事業本部・支社等の部門経営執行者の位置づけで業務に専念することで意思決定を迅速化し、経営の効率化を図っております。
　また、会社経営（取締役）と事業本部・支社等の部門経営執行者（執行役員）の分離によって、取締役会による職務の状況の監督機能を強化し、権限と責任の明確化を図り、内部統制の強化を推進しております。

【監査・監督】
　当社では、学識経験者、企業経営、ブランディングまたはDX経営推進の経験が豊富な者を社外取締役に5名選任し、取締役会に出席し意見を陳述することで緊張感のある経営を行う体制を整えております。
　また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し代表取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査及び監査法人による往査に同行して、各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。
　監査役と代表取締役社長、 関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に開催しております。
　内部監査は内部監査規程に基づき、内部監査部員のほか、内部監査部長が取締役社長の承認を得て他部所より招集して任命した臨時の担当者により定期的・計画的に実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程・マニュアル・ガイドラインに基づき適正かつ合理的に遂行され、ガバナンスが適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的として行っております。
　当社は、東陽監査法人を会計監査人とし、同法人と監査契約を締結しており、定期的な会計監査を受けるとともに、経営及び組織的な問題等において適宜アドバイスを受けております。

【指名】
　取締役候補者は社内規程の取締役候補者選任基準に基づき、その職責を全うすることができる者を任意の委員会である報酬・指名諮問委員会にて検討したうえで、取締役会決議で決定しております。
　監査役候補者を株主総会に推薦するには監査役会の同意を条件とし、常勤監査役の互選は監査役会で行うこととしております。
　執行役員の選任は、その職責を全うできることが認められる者を、報酬・指名諮問委員会にて審議のうえ、取締役会決議において決定しております。

【報酬決定】
　当社の取締役の報酬は固定の月額報酬と変動報酬により構成されており、報酬の一部に業績連動型報酬を導入しております。月額報酬は、役割と責任に応じた一定額を支給しています。変動報酬は、業績連動の賞与と株式報酬により構成されており、賞与は業績に応じて、役位毎の報酬割合に基づき支給します。また、株式報酬は、株式給付信託を用い、「役員株式給付規程」に基づき、業績に応じて、役位毎の報酬割合に基づき付与します。
　報酬の体系や具体的な報酬額は、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ、取締役会で代表取締役社長にその決定を委任することとしており、客観性と透明性のある手続きでなされています。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっています。
　当社経営の監視・監督の面では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えております。
　これらにより、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しています。

　企業理念とコンプライアンス経営の精神を全役職員が共有するため、ガバナンスの基本原則となる「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり制定し公表しています。この基本方針に従い、組織・体制・諸規定の整備、人材の育成、内部監査、グループ会社の管理を行うことで、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。
コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。
　「公益通報者保護規程」に基づき、コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。
取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。
内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

5) 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。
　子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。
　各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。
　子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。
　内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。

6) 財務報告の適正性を確保するための体制
　内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」に　ついて適切な体制を整備・維持し、常に適正な財務報告を行う。
7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。

8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。
　補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

9) 監査役への報告に関する体制
　取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。
また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通報できることとする。
　子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

10) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　「公益通報者保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。

11) 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。
また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。

13) 反社会的勢力への対応に関する事項
　「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役を危機管理責任者に任命し、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。

　当社では「NJS倫理規程（グループ共通規程）」及び「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するともに、警察等の外部専門機関と連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することとしております。

　当社は、長期にわたる技術開発投資の成果である新技術を活用した新規需要の創出や地球規模での事業領域の拡大により持続可能な発展を図ることで企業価値を継続的に増大させ、また、長期的に安定した利益還元を行うことにより株主価値の向上を図ることで敵対的買収に備えることを基本方針としています。特別に新株予約権や種類株式を利用した敵対的買収防衛策の導入は計画しておりません。

該当する事項はありません。