１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当事業年度において、当社は成長戦略「Strategic Plan」を推進し、アライアンスを中心とした新たな取り組みに注力するとともに、重要なアセットである配布基盤を活用したコア事業における安定的な利益の創出に努めてまいりました。2026年７月24日には、戦略の進捗状況を更新した「Strategic Plan～mid-term～ SeriesⅩⅤ」を開示しております。当事業年度における「Strategic Plan」に基づく取り組みとして、当社は2026年６月11日に子会社として株式会社Allegro Vivaceの設立を発表し、「職住近接」をテーマに、地域企業と人材を結び付ける有料職業紹介事業の開始に向けた準備を進めました。本事業は、有料職業紹介事業に係る許認可取得後、事業を開始するため、当事業年度における影響はありません。当社は引き続き、保有するアセット（約174万世帯への配布網、約60,000人の読者とのインタラクティブな関係性、約2,500人の配布スタッフ、年間約7,000社の取引企業等）を活用した他社との事業アライアンスによる新サービスを創出する、いわゆる「シーパワー・ストラテジー」への転換を推進し、社内体制の構築やアライアンス先企業及びアライアンス候補企業との間でアセットの活用方法の策定に取り組んでまいります。

　広告関連事業全体におきましては、集客のための広告需要は引き続き高く、地政学的リスクの高まりによる景気悪化が懸念されるものの、広告需要の回復傾向が続いております。

　新聞等発行事業のうち「ちいき新聞」の発行事業におきましては、2026年８月末現在で、２県40エリアで40版を発行しており、週間の発行部数は約174万部となりました。商談先・商談内容等の共有及び可視化が営業担当者に浸透し、データ分析プラットフォームの活用、マネジメント層との営業同行や面談を通じて、営業活動の質向上につながっております。また、大口顧客の増加を目的とした営業施策が顧客ニーズを捉え、売上高の増加につながりました。当事業年度においては生活サービス、買取業、不動産業、葬祭業といった業種からの取引が好調に推移いたしました。その他にも、小中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、高校生向け就職冊子「Start！」、求人情報紙「Happiness」等、「ちいき新聞」以外の媒体の発行も増やしており、これらの売上高は前期比18％増となりました。「Happiness」は2026年２月より「ちいき新聞」に組み込んで発行する方式に切り替えており、これにより印刷原価の適正化による利益率の向上効果が確認できております。

　折込チラシ配布事業におきましては、それぞれの地域にカスタマイズされた独自の地図情報システム（GIS）を活用することにより、広告主のターゲット顧客を明確にし、効率的に広告効果の最大化を図るサービスを提供しております。当事業年度におきましては、主にリフォーム業、葬祭業、不動産業、買取業、ガソリンスタンドなどの業種が好調に推移しております。

　販売促進総合支援事業におきましては、「ちば市政だより」「広報かしわ」などの配布業務受託を中心とした自治体の刊行物制作・配布の受託だけでなく、組織体制の強化により、受託案件数が着実に増加しております。また、ショッピングセンターにおけるイベント企画・運営についても実績を基に取引が拡大しております。その他にも、VC（ボランタリーチェーン）加盟企業と連携した全国フリーペーパーへの折込提案によりナショナルクライアントとの取引も順調に増えてきております。

　その他の事業におきましては、社内に蓄積したデータベースを活用したメール配信・DM郵送サービスの認知度が向上し、売上が拡大しております。

　なお、当社は2025年11月10日に「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）に関する共同協調行為の認定に向けた検討開始及び独立委員会に対する諮問に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、当社株式に関し、特定株主らによる共同協調行為に該当する疑いのある行為が行われていることを確認しております。当該事案への対応に要した費用228百万円を、共同協調行為対応費用として特別損失に計上しております。当該事案への対応には時間及び人的資源も要しており、当社は、この問題への対応が「Strategic Plan」の推進を大きく制約する要因となっていると認識しております。戦略を計画どおり本格的に推進し、経営資源を成長施策に振り向けられる環境を整えるためにも、本問題の早期解決を重要な経営課題と位置付け、必要な対応を進めております。また、将来の事業拡大を目的とした先行投資費用として65百万円を販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上しております。これらの費用計上を、各利益段階への影響に応じて調整した場合、当事業年度における調整後営業利益は114百万円、調整後経常利益は87百万円、調整後当期純利益は4百万円となり、当社の利益は引き続き黒字となっております。

　以上の結果、当事業年度における売上高は3,335百万円（前期比105.8％）、経常利益21百万円（前期比40.2％）、当期純損失は289百万円（前事業年度の当期純利益41百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

①　資産

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ151,055千円増加し2,450,549千円となりました。これは、主に投資有価証券が143,444千円増加、敷金及び保証金が33,847千円増加、長期貸付金が31,200千円増加、現金及び預金が44,059千円減少したことによります。

②　負債

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ48,360千円増加し1,694,620千円となりました。これは、主に短期借入金が44,165千円増加、買掛金が38,488千円増加、長期借入金が76,683千円減少したことによります。

 

③　純資産

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ102,695千円増加し755,929千円となりました。これは、主に新株式の発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ170,272千円増加、その他有価証券評価差額金が49,274千円増加、当期純損失を289,461千円計上したことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、44,059千円減少し596,023千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度末において営業活動の結果使用した資金は、151,474千円となりました。これは、主に税引前当期純損失261,377千円、投資有価証券評価損54,468千円、仕入債務の増加38,457千円、減価償却費37,773千円によるものであります。

 

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、179,331千円となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出127,066千円、貸付けによる支出31,200千円によるものであります。

 

③　財務活動によるキャッシュ・フロー
　当事業年度末において財務活動の結果得られた資金は、286,746千円となりました。これは、主に短期借入れによる収入350,000千円、株式の発行による収入258,258千円、短期借入れの返済による支出305,835千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　今後の事業計画につきましては、「Strategic Plan」に掲げておりますとおり、当社アセットを活用したアライアンスの推進、株式交換・M&Aを活用した地域共創プラットフォームの実現、業種特化型の人材紹介ビジネスの推進、AIを活用したペルソナデータベースの創出などの新型ビジネスモデルの具体化、記事を活用した広告費創出型クラウドファンディングの活性化などを目指すことにより、利益率の改善と売上規模の拡大を図ります。コア事業である新聞等発行事業及び折込チラシ配布事業につきましては、『地域みっちゃく生活情報誌®』のVC加盟企業との連携により、引き続き全国規模の中・大口クライアントとの取引拡大を目指すとともに、発行エリアにおける営業活動で新規取引顧客の獲得と継続率の向上を図ります。「ちいき新聞」以外の媒体につきましては、小学生・中学生向けキャリア教育副教材「発見たんけん」、部活動に焦点を当てた学校向け配布冊子「部・ラボ」、高校生向け就職冊子「Start」など既存の媒体の発行に加え、セグメントに特化した新たな媒体の発行を検討しております。また、求人媒体「Happiness」においては、ツナググループ・ホールディングスとの連携を深め、売上の拡大を目指すとともに、ショッピングモール等での求人イベントの開催など、対面での接点も増やしていきます。また、子会社の株式会社Allegro Vivaceにおいては、ドライバーに特化した人材紹介サービスをスタートし、立ち上げから早期の収益化を目指します。さらに、販売促進総合支援事業につきましては、行政機関からの需要の高まりとこれまでの実績を生かし、入札案件の受注拡大を通じて行政機関との関係強化に努めてまいります。以上の取り組みにより2027年８月期の業績につきましては、売上高3,700百万円を計画しております。

（注）当社は、2027年８月期より連結決算に移行する予定のため、連結での業績計画に変更しております。

 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

 

（持分法損益等の注記）

　　　　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「広告関連事業」は、主にフリーペーパーの発行による広告収入、「不動産事業」は主に賃貸不動産の賃料収入、「その他の事業」は主にWEB広告の受託による収入となっております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1)セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　（2)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、WEB事業、カルチャー事業等を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　（1)セグメント利益の調整額は報告セグメントに配分していない全社費用の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

　　　（2)セグメント資産の調整額は報告セグメントに配分していない全社資産の金額であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。

　　　３．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．当社は2025年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で、また、2026年６月26日付けで普通株式１株につき1.8株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失額であるため記載しておりません。

　　　３．当該株式分割が前事業年度の期初に行われたと仮定して算出した場合の「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．当該株式分割が前事業年度の期初に行われたと仮定して算出した場合の１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

（重要な後発事象の注記）

　　　　該当事項はありません。